第１回『障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部』が開催されました R6/7/30投稿
R6/7/29付けで第１回目の会議が開催され、旧優生保護法をめぐる経緯等及び障害を理由とする差別の解消に向けた取組について議論が行われました。
岸田総理より、加藤大臣と小泉大臣に、
旧優生保護法の国家賠償請求訴訟の係属訴訟について、原告が高齢化している現状及び原告団との協議の状況を踏まえ、和解のための合意書の締結等による早期解決
が指示されています。
また、現在係属している、最⾼裁判決以外の訴訟については、除斥期間による権利消滅の主張は撤回し、優⽣⼿術の実施が認められる訴訟については、和解による解決を速やかに⽬指すとされています。