🟧令和６年度報酬改定🟧中核的人材養成研修の受講にはどの程度の実務経験が必要なのか🤔　R6/3/5投稿

https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000963572.pdf

令和６年度報酬改定により重度障害者支援加算は見直しがなされ、

❶行動関連項目の合計点が18点以上の障害者を受け入れ、

❷強度行動障がいを有する者に対するチーム支援の実施をマネジメントする中心的な役割を果たす中核的人材を配置し、

❸適切な支援を行う

ことを評価する加算を拡充されました。

現在の強度行動障害支援者養成研修や行動援護従業者養成研修は誰でも受講が可能ですから、レベル感という部分では支援者間の差が非常に大きくあるという問題がありましたが、実際にスキルがある職員が配置され、適切な評価がなされることは歓迎すべきですね。

現在はまだ研修が行なわれていませんが（準ずるような研修は実施されています）、令和６年度障害者総合福祉推進事業「強度行動障害者支援に関する中核的な人材の養成に関する研究」によりその概要を伺うことができます。

受講生の要件としては、

❶全日程受講できること（夜間研修 8 回と実践報告会１ 回）

❷オンライン参加可能であること

❸現に直接支援の現場で働いており、事例報告ができること

❹直接支援の現場の事例についての事業所長の了承が得られること

❺障害者総合福祉推進事業の調査研究への同意

❻自閉症等支援経験が５年以上でトレーニングセミナー又はSVを受けているなど

おそらくは、サービス管理責任者やチームリーダー職の方が参加されているように思えます。

実際に研修制度が始まれば、いわゆる「エース級」が参加されるのでしょう。

また、聞いた話ではあるのですが、実務経験不足等により研修に参加できなかったり、能力が不足している場合は補講などもあるようです（講師の要件だったかも）。

実際のオペレーションを考えた場合、サビ管と中核的人材として両立して支援に入るのは、なかなか難しそう。

当面は法人に１人いるかいないかといった配置になるでしょうし、１つの事業所だけでなく、法人の複数事業所、地域の事業所等に対するSV等にも入るでしょうし。

ただ、地域生活支援拠点や障がい者支援施設、社会福祉法人など地域の中核的役割を担う法人等には最低１人は配置していただきたいですね。

ひょっとしたら、次年度以降に行なわれる「障害者支援施設のあり方検討会（仮）」でそういったことも議論されるのかもしれません。