🟧共同生活援助（グループホーム）で資格要件や研修の導入が検討されます　R6/4/29投稿

2024年6月4日 22:29

予算執行調査資料反映状況票（令和６年度予算政府案）からになります。

令和６年度報酬改定では、基本部分の減額、人員配置体制加算（特定従業者数換算方式）や地域連携推進会議が必置されるなど、共同生活援助（グループホーム）にとって負担が大きいものとなりました。

R6/2/6の「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」にも次のような記載が同じくなされています。

② 共同生活援助における支援の質の確保について

・共同生活援助における障害者の特性に応じた支援や、サービスの質を評価するための具体的な基準の在り方について、支援に関するガイドラインの策定や、管理者、従業者等に対する資格要件や研修の導入等について、令和６年度以降検討する。

支援の質を言うならば、なかなか今の報酬では難しい。

例えば12：1人員配置体制加算（Ⅰ）の区分３以下で77単位。

■ 77単位×10円×12人×利用率90％＝8316円

社会保険料などを考慮すると赤字になる可能性も高いかと思われます。

制度の持続可能性を確保するのであれば、適切な報酬も重要なのですが、その当たりはどうなっているのか・・・

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