🟨報酬改定🟨福祉専門職員配置等加算Ⅰ・ⅡとⅢが併給可能になる❓

と言っても生活介護についての話ですが。

しかしながら「やったー」という話ではないようです。

⚫そもそも、なぜそんな議論が？

①生活介護の１事業所当たりの収支差率は、営利法人14.1％、社会福祉法人7.8％と約1.8倍の差

②常勤換算１人数あたり給与は、営利法人391万円、社会福祉法人511万円。

つまり、

「営利法人は人件費が低いので利益を出している 」⇒

「人件費が低い＝支援の質が低い（非常勤、勤務年数・経験が少ない）」 ⇒

「営利法人の給付費を下げるべきでは？」

ということだと推測されます。

.

⚫営利法人の給与は安いのか？

営利法人は、社会福祉法人と比較して新規参入事業者が多いと思われます。

当然、勤務年数が少ないのでその分給与が低くなるのは仕方がないと言えるかもしれません。

「福祉歴10年」など条件を合わせた上で比較することも重要じゃないでしょうか？

.

⚫今後の予想

とは言え、収支差率に差が出ているのも事実。

今後は営利法人の収支差率を下げるような取組が進むのではないかと予想されます。

そのため、「勤務年数をより評価する。それ以外の部分を相対的に下げる」ということでしょう。

.

そもそも、福祉専門職員配置等加算Ⅰ・Ⅱなんかは、常勤職員を増やすと対象外になるなど穴の大きい制度になっており、そこをまずは是正してほしい。

また、国も、福祉・介護に未経験者など多様な人材を入れていこうとされていますが、その動きと矛盾しているようにも感じられますね。