🟧報酬改定🟧個別支援計画の会議に本人参加が義務化❗

現在は、通所系サービスではアセスメントとモニタリングの際に「面接」が義務付けられていますが、個別支援会議（担当者会議）では特段規定がなされていませんでした。

もちろん意思決定支援においては、個別支援会議に本人が参加することは非常に重要です。

しかしながら、個別支援会議は支援時間後に行われることも多く、本人の参加ができていないことも多いかと思います。

障害者の自己決定権の尊重及び意思決定支援の推進の観点から、相談支援及び障害福祉サービス事業等の指定基準において、相談支援専門員が開催するサービス担当者会議及びサービス管理責任者が開催する個別支援会議について、本人の心身の状況等によりやむを得ない場合を除き障害者本人の参加を原則とし、会議において本人の意向等を確認することを検討してはどうか。

報酬改定検討チームの資料では上記の内容になっており、原則として本人参加が義務化されます。

意思決定支援責任者も義務化されるのかな？

正直、『アセスメントー原案作成ー個別支援会議ー本計画作成・同意』この一連のフローが適切にできていない事業所も多いのではないでしょうか？

特に児童では保護者の予定がなかなか合わないことも多く、これにより個別支援計画未作成減算に繋がらないか危惧しています。

本人の意思決定支援が重要なのは大前提で、義務化は賛成なんですが、本人が参加できなかった場合に減算などといった対応は避けていただきたいですね。

しかしながら、現実的には支援時間中にアセスメント、会議と2回の本人参加はなかなか困難と思われますので、次のような流れが良いのではないかと思います。

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① 「計画原案の原案」作成

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② 「アセスメント」を面接で実施。

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③ アセスメントをしながら並行して「原案」作成（ニーズなどをその場でPC入力）。

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④ ②③直後に原案を印刷し、本人も参加した「個別支援会議」実施。

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⑤ 個別支援会議をしながら、「本人の意向」を確認しながら原案を修正し、「本計画作成」

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⑥ 本人に「本計画に同意」をもらう

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⑦ 写しを相談支援事業所に送付

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つまり②～⑥については、本人参加の元、同じ日に流れでやってしまうということですね。もちろん相談支援のサービス担当者会議やモニタリングも同様になります。質も上げつつ、効率化についても考えていかなければなりませんね。

個別支援会議での「本人の意向確認」っていうのは、意味合いとしては、意向確認というより移行確認だと思います。つまり、一般就労への移行、地域（GH、一人暮らし）への移行、一般施策（保育園、放課後児童クラブなど）への移行。
そのあたりをしっかりと支援していく必要がありますね。