🟧令和7年度 処遇改善加算 職場環境等要件②🟧事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築 R6/12/1投稿
処遇改善加算の職場環境等要件で最大の謎は、『「共同」や「協働」がどのレベルのものを言うのか』だと思っています。
「②事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築」はどのようなものを言うのでしょうか？
❶事業者の共同による「採用」のための制度構築
❷事業者の共同による「人事ローテーション」のための制度構築
❸事業者の共同による「研修」のための制度構築
上記のいずれかになります。
令和６年度の予算にも該当するもの（添付画像）がありますね。
いずれも「地域で」というのが基本と予想され、普通に考えれば介護分野や保育事業なども含めて良いと推測します。
❶は地域で行われる合同説明会や相談会（法人主体というよりも行政主体のようにも思えますが）が該当するかと予想します。
❷が全くイメージがつかないです。
そもそも福祉分野では、法人内の人事ローテションすら難しく、共同ってなるとさらにハードルがあがります。
１人２人異動したところで制度が構築されているとまでは言えないでしょうし。
せめて人事交流ぐらいなら可能かもしれませんが。。。
❸が最も簡単なようですが、広く意味を取ってしまえば集団指導なんかも含まれてしまうし、自立支援協議会での研修なんかも該当してしまいます。
そもそも、どの起源は何かと調べたところ、おそらくはH27/4/15に公開された『サービス産業チャレンジプログラム』に行き着きました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/150415_service.pdf#page=10
＜小規模事業者の連携強化＞
・優良事例の収集・普及展開等により、小規模事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための共同事業化を促進するための環境整備を進める。
多分、この環境整備ってのが職場環境等要件への組み込みってことかと。
社会福祉法人の社会福祉連携推進法人のことを言っているもんだと思っていましたが、小規模事業者をイメージしていたとは。
このあたりの具体例を厚生労働省から聞きたいもんですね。