![見出し画像](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/124796792/rectangle_large_type_2_cf8677462344ca2319a4dcae5bf29950.jpeg?width=1200)
👦こどもの居場所づくりに関する指針(答申) 👧
https://www.cfa.go.jp/policies/ibasho/
R5/12/1に公開されました答申についてです。
![](https://assets.st-note.com/img/1702786618318-d9tfh8CkHa.png?width=1200)
![](https://assets.st-note.com/img/1702786624485-1Gxvthppe8.png?width=1200)
![](https://assets.st-note.com/img/1702786629883-WswdEiopkX.png?width=1200)
「こども大綱」の案の作成に向けた今後5年程度を見据えたこども施策の基本的な方針及び重要事項等の検討とあわせて、「こどもの居場所づくりに関する指針」についても具体的な事項の検討が諮問されていました。
多様なこどもの居場所づくりを進めるに当たり、新たな居場所づくりをするだけでなく、既存の地域資源を活用することも有効であるとされています。
今後、障がい福祉サービス事業者や障がい児通所支援事業者には、つなぎの役割が求められます。
そのためには、普段から関係機関との連携が必要になると。
障がい福祉サービスだけが制度改正で負担が多くなっているわけではありません。
少子高齢化が進み続け、労働人口も現象する中、事業者・事業所・支援員それぞれが成長していかなくてはならないということですね。