🟧児童発達支援・放課後等デイサービスで人員欠如した場合は減算❓️それとも開所自体ができない❓️　R6/8/19投稿

基準人員（児童発達支援管理責任者や加配職員を除く）である児童指導員や保育士が欠如した場合の取り扱いですが、皆様の地域ではいかがでしょうか？

欠如の原因として、

①基準人員の欠勤、有休、休職、退職

②定員超過の利用児童の受け入れ

があるかと思います。

代替の職員がいない場合は、児童指導員等加配加算の児童指導員等からの補填（その代わり加算は算定できない可能性あり）が優先されることになるかとは考えます。

（加配加算の前提が、人員が欠如していないことが要件という理解をしています）

ただ、それでも職員が不足した場合はどうなるのでしょうか？

1️⃣ 開所可能（人員欠如減算の要件を満たさない限りは減算もなし）

2️⃣ そもそも開所ができない

というどちらかの指導がなされています（西山の経験上ですが）。

参考までに報酬告示の留意事項通知では下記の記載になっています。

④ 人員欠如減算の具体的取扱い
（一） 指定通所基準の規定により配置すべき従業者（児童発達支援管理責任者を除く。）については、人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場合には、その翌月から人員欠如が解消されるに至った月まで、障害児全員（複数のサービス提供単位が設置されている場合にあっては、人員欠如に該当するサービス提供単位の障害児全員。（二）、（三）及び（四）において同じ。）について減算される。
また、人員基準上必要とされる員数から１割の範囲内で減少した場合には、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った月まで、障害児全員について減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。）。
（二） （一）以外の人員欠如については、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った月まで、障害児全員について減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。）。
（三） 常勤又は専従など、従業者の員数以外の要件を満たしていない場合には、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った月まで、障害児全員について減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。）。
（四） 多機能型事業所であって、複数の障害児通所支援の合計数に基づき、配置すべき指導員等の員数等を満たしていない場合には、当該複数の障害児通所支援の障害児全員について減算される。
⑤ 人員基準については、指定通所基準に規定する人員基準を満たさない場合にはじめて人員欠如となるものであり、指定通所基準に規定する人員基準に対応する所定単位数を基にして減算を行うものであること。
⑥ 都道府県知事は、著しい人員欠如が継続する場合には、従業者の増員、利用定員等の見直し、事業の休止等を指導すること。当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。

R5/3/3の事務連絡（現R6/5/17Q&A問４）では、基準人員が有休等の場合の代替職員も児童指導員等である必要があることが明確になり、人員欠如減算の可能性も上昇しています。

https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/253aba4f-3ce0-4aa1-a777-3d42440f1ca2/87a60237/20240517_policies_shougaijishien_shisaku_hoshukaitei_98.pdf

また同じく問17において、定員超過している場合（定員超過減算にならない場合）に、利用人数に応じた児童指導員等が配置されていない場合は、児童指導員等の人員欠如減算を算定する必要がある（災害時等は除く）となっています。

このQ&Aが個人的にますます混乱を促すことに・・・。これも1割未満なら２月連続でない限り減算なしということでしょうか？

令和６年度報酬改定で児童指導員等加配加算（常勤）算定の場合は、基準人員の代替えに入ることもできないと考えられますし、一度ルールを明確にしないと、新たな地域差（ローカルルール）になりそうな気がします。