🟦財務省資料2️⃣ 利用者負担の記載から財務省の考えを予想する🤔

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html

R5/11/1の「財政制度分科会」資料から第２回目です。

財務省の資料は具体的ではないですが、だからこそ方向性がわかりやすいとも言えます。

ではどのような記載になっているかご紹介します。

○ 障害福祉サービス等の内訳を見ると、生活介護、グループホーム（共同生活援助）、就労継続支援（A型・B型）、障害児通所サービス（放課後等デイサービス・児童発達支援）の割合が大きいが、これらのサービスは予算の伸び率も大きく、かつ、営利法人が相当程度参入している傾向がある。

○ 障害福祉サービスは、原則として費用の１割を利用者が負担することとされているが、所得に応じて負担限度額が設定されている。

○ 実際には、利用者負担割合が小さいため、サービスの必要性や費用額が意識されにくく、サービス利用量が伸びやすい構造となっている。

上記の３つの文章を短くまとめると、

① 予算の伸び率が高すぎる

② 営利法人が参入しすぎている（財務省としては営利法人より非営利法人を評価している？）

③ 利用者負担が低すぎる

④ サービスの必要性や費用額が意識されていない

⑤ サービス利用料が伸びやすい

ということを財務省は懸念している様子。

もっとひねくれた見方をすれば、

財務省は「営利法人が必要ない過剰なサービスを提供しているのではないか」と疑っている

ということではないかと思います。

では、これを受けて厚生労働省がどのように動くかと言えば・・・。

やはり質の高い適切なサービスが提供できるよう、事業所自体も成長していくことが大切で、「適者生存」ということだと思います。