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事業場外みなし労働時間制|労働時間の算定が困難な場合とは

今年4月16日、熊本県の元団体職員が元勤務先に未払い残業代の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁判所は、2審の判決を破棄し、審理を差し戻しました。この裁判では、「事業場外みなし労働時間制」の適用が争点の一つとされており、注目を集めています。今回は、「事業場外労働みなし労働時間制」について解説します。