政経の年号まとめ/政治分野
年号
政治分野
1215 マグナカルタ
1618 三十年戦争(宗教戦争)
1628 権利請願 byエドワード＝コーク(コモンローに基づくもの)
1660 王政復古 ジェームズ二世
1642 ピューリタン革命
1688 名誉革命 勃発
1689 権利章典
1773 ボストン茶会事件
1775 アメリカ独立戦争 勃発
1776
1月…コモンセンス 発表(トマス・ペイン)
6月…バージニア権利章典
7月…アメリカ独立宣言(ジェファーソン)
1789 アメリカ合衆国憲法
1919 ワイマール憲法
1920 国際連盟発足(ウィルソン、14カ条の原則)
→本部はジュネーヴ、ILOと常設ICJ設置。常任理事国は日本、イタリア、イギリス、フランス
1944
・IMF設立
・ダンバートンオークス会議
1945
・ヤルタ会談
・ポツダム宣言
・サンフランシスコ会議
・国際連合発足
1946
・第一次インドシナ戦争
→ベトナムの独立をめぐる対仏の戦い。54年に休戦協定
・チャーチル鉄のカーテン演説
1947
・コミンフォルム結成(スターリン設立)
→コミンテルン(第三インターナショナル。レーニン設立)を改組
・第一次印パ戦争 カシミール地方
・トルーマンドクトリン
・マーシャルプラン
・コミンフォルム
1948
・第3回総会 世界人権宣言 法的拘束力"なし"
→66年、第21回国連総会にて国際人権規約を採択。法的拘束力"あり"
・「浦和事件」発生
→国政調査権による、司法権侵害の疑い
・「第一次中東戦争」勃発
→イスラエル勝利、独立。※パレスチナ難民が大量発生し、1951年難民条約を採択
1949
・「中華人民共和国」成立
・「ドイツ連邦共和国基本法」制定(西ドイツ)
→実質今のドイツ憲法。"たたかう民主主義"を採用しているため、国民に憲法尊重擁護の義務がある
1950
・朝鮮戦争 「多国籍軍」初派遣
→国連総会にて「平和のための結集決議」が採択され「国連緊急特別総会」が開催可能に。(オイルショックにて初開催)
・「警察予備隊」発足→52年保安隊に改組
・「ヨーロッパ人権条約」発表
→世界初の地域的人権条約。欧州人権裁判所を設置
1951
・「日米安保条約」&「サンフランシスコ平和条約」が同時締結
・「砂川事件」訴訟
→米軍基地に関する訴訟。一審違憲判決、最高裁は"合憲"(統治行為論)
1951
・国連総会にて「難民条約」採択
→※これに伴い、UNHCRが設立される
1952
・国連軍縮委員会(UNDC)が発足
→安保理の下部組織。国連原子力委員会と通常軍備委員会を改組
・「抜き打ち解散」初の7条解散
→吉田内閣。のち苫米地事件発生、統治行為論で判断回避
・警察予備隊違憲訴訟
→付随的違憲審査権の確立。判断回避
1953
・朝鮮戦争の休戦協定(北緯３８度戦)
→('54)インドシナ戦争の休戦協定
1954
・MSA(相互防衛協定)締結
➀同年 防衛庁設置、自衛隊発足へ
➁小麦の輸入量増加、コメ食からパン食へ
・東南アジア条約機構(SEATO)が発足
→反社軍事同盟
・「ビキニ水爆事件」第五福竜丸が死の灰浴びる
⇨これを受け、翌※55年
➀広島にて「第1回原水爆禁止世界大会」
➁ラッセルアインシュタイン宣言により(※57年)パグウォッシュ会議開催(カナダ)
・「平和五原則」発表
→領土主権の尊重、相互不可侵、内政不干渉、平等互恵、平和共存
1955
('54)のネルーと周恩来の会談「平和5原則」を受けて
・AA(バンドン)会議にて「平和10原則」採択
→これを受け同年⭐︎「ジュネーヴ4巨頭会談」開催(ジュネーヴ精神)
・西ドイツ、NATO加盟
・中東条約機構(METO)発足※反共軍事同盟
→59年、イラク脱退(親米政権崩壊)によりCENTOに改組
1956
・⭐︎フルシチョフ「スターリン批判」&「平和共存路線」
→これにより同年➀コミンフォルム解散⭐︎➁ハンガリー動乱の勃発(米ソ、再び緊張へ)
・「日ソ共同宣言」により日本が国連加盟(鳩山内閣)
・スエズ危機(第二次中東戦争)発生
→英,仏,イスラエルがエジプト侵攻。エジプトはスエズ運河国有化に成功
※「緊急特別総会」初開催 原因;スエズ危機
→平和のための結集決議に基づくもの。
・チベット動乱、発生
→'59年のチベット蜂起に繋がる(ダライ・ラマ14世のインド亡命、チベット臨時政府樹立)
1957
・外交の三原則
➀自由主義諸国との協調
➁国連中心主義
➂アジアの一員としての立場の堅持
1959
・⭐︎初の「米ソ首脳会談」…(フルシチョフ&アイゼンハワー)
・ダライラマ14世、インドへ亡命
1960
・アフリカの年(17ヶ国独立)
→翌('61)「第１回非同盟諸国首脳会議」開催。三ヶ国オブザーバー
・安保改定「日米地位協定」
1961
・「第一回非同盟諸国会議」ベオグラードで開催
・国連、「核兵器使用禁止宣言」採択
→前年独立したアフリカ諸国の賛成票多数による。
・「ベルリンの壁」建設開始
・「宴のあと」事件
→初めてプライバシー権を認めた。⭐︎差し止めは認められず
1962
・「キューバ危機発生」…ホットライン設置
→※翌63年、PTBT発効("地下"実験、未臨界実験のみ可)
・中印国境紛争(アクサイチン地域)
1963
・PTBT署名 ※イギリス、ソ連、アメリカ
・ケネディ暗殺⇨ジョンソン大統領に
・アフリカ独立国首脳会議 開催
→アフリカ統一機構(OAU)発足。02年AUに改組
1964
・トンキン湾事件発生→翌年ベトナム戦争へ
・UNCTAD設立
→「援助より貿易を」…プレビッシュ報告
・東京オリンピック開催
・「第二次印パ戦争」勃発(カシミール地方)
1965
・日韓基本条約 締結
・※日韓請求権協定※ 締結(同時締結)
1966
・フランスがNATOの軍事部門から脱退byドゴール大統領
→2009年に復帰、サルコジ大統領
・第21回国連総会「国際人権規約」採択
→発効76年。法的拘束力あり、日本の批准は79年!
1967
・ASEAN設立(本部ジャカルタ)
・トラテロルコ条約締結→南米(ラテンアメリカ)非核地帯化
1968
・「プラハの春」発生…(チェコスロバキア)
→ドプチェク主導。ソ連、ブレジネフドクトリン(制限主権論)を展開し介入。
・キング牧師暗殺 公民権運動の立役者
・⭐︎NPT(核保有禁止)成立 米ソ英の３ヶ国間
→64年の中国核実験が影響。95年に無期限延長の決定
1969
・ダマンスキー(珍宝)島事件→中ソ対立表面化
・長沼ナイキ基地訴訟
→自衛隊の合憲性を問う。一審違憲(福島判決)、最高裁合憲。統治行為論
なお、一審にて平賀書簡事件が発生(司法権の内部の独立を侵害)
1970
・第64回国会(臨時国会)、通称「公害国会」
→高度経済成長期の終わり頃に開催
1971
・ニクソンショック発生
→ドル防衛策に基づくもの。変動相場制へ
・国連、中国代表権を承認
→翌７２年、ニクソン大統領訪中(第2のニクソンショック)。⭐︎なお米中の国交樹立は７９年
・「宮本判事補再任拒否問題」発生(ブルーパージ)
→福島判決の報復人事だと言われている
1972
・田中角栄首相が訪中
→「日中共同声明」発表
・沖縄&小笠原諸島が日本に返還される
・SALT I発効(Talks)が(Treaty)に
→⭐︎初の「削減条約」
・東西ドイツ基本条約(相互承認)
→翌73年に国連加盟※ベルリンの壁はそのまま
・CSCE創設
→75年第1回会議「ヘルシンキ宣言」採択
1973
・第四次中東戦争勃発
→「第一次オイルショック」発生
➀OPECやOAPECにより石油価格約"4倍"に
➁⭐︎以降、サミット(先進国首脳会議)が開催
・ベトナム戦争終結 米「敗北」
→ソ連(社会主義勢力)対策として日米ガイドライン策定へ
1974
・戦後初マイナス成長
→高度経済成長期の終わり。ニクソンショックの影響あり、昨年の石油危機と日本列島改造論が重なりスタグフレーション発生、"狂乱物価"
・田中角栄内閣が退陣。⭐︎衆解散はせず
1976
・サンシャイン法制定(アメリカ)
→「知る権利」の先駆け。政府機関の会議録を公衆に公開
・衆議院 任期満了選挙(⭐︎戦後1回のみ)
→三木内閣、通称ロッキード選挙
・"衆"議院議員定数不均衡訴訟 ⭐︎違憲
→事情判決の法理。('85)二度目の違憲判決
1977
・福田ドクトリン(ASEAN外交原則)発表
1978
・国連"軍縮"特別総会(国連初の軍縮会議)
→NGOの国連参加を認可、ジュネーヴ軍縮委員会が発足(84年ジュネーヴ軍縮会議へ)
・日中"平和友好"条約 by鄧小平(改革開放)
・「キャンプデービッド合意」米大統領カーター仲介
→シナイ半島をエジプトに返還。翌79年、「エジプトイスラエル平和条約」締結
1979
・ソ連「アフガニスタン侵攻」
→米国、SALT II拒否。ソ連撤退後、タリバン政権の台頭
・イラン革命勃発(反米のホメイニ主導)
→第二次オイルショック発生、価格"2倍"
1980
・イラン＝イラク戦争 勃発
→イランの親米政権崩壊による。米、イラク(フセイン政権)支援※のちに、イラク戦争へと繋がる
1982
・「難民の地位に関する条約」日本採択
1983
・SDI構想発表 米大統領レーガン
1984
・CD(軍縮委員会)がジュネーブ軍縮会議へ改組
・「国籍法」改正
→女子差別撤廃条約を批准(85年)するために改正。これにより"父母両系"血統主義に変更
1985
・ゴルバチョフ就任
・衆議院の議員定数不均衡問題
→⭐︎最高裁、76年に続き２度目の「違憲」判決
・「"男女"雇用機会均等法」制定
→⭐︎同年、「女子差別撤廃条約」批准
1986
・ラロトンガ条約発効→オーストラリア(南太平洋)非核化
・チェルノブイリ事故発生 現在はウクライナ
・男女雇用機会均等法 制定
1987
・INF全廃条約 ※ゴルバチョフ&レーガン
・モントリオール議定書発効(UNEP)
→カナダのケベック州。フロンガス規制を定めており、代替フロンも2020までに全廃予定(後進国は30年まで)
1988
・オゾン層保護法 制定
→前年('87)のモントリオール議定書に基づく
・INF全廃条約"発効" ⭐︎︎レーガン大統領
→初の全廃条約。冷戦終結直前に結ばれる
・イラン＝イラク戦争 終結
・個人情報保護法 制定
→行政機関のみ対象。罰則規定なし
・リクルート事件 発覚
1989
・マルタ会談により冷戦終結 ※ブッシュ&ゴルバチョフ
・ベルリンの壁崩壊
→同年、東欧革命発生※翌90年、東西ドイツ統一
・APEC結成(アジア、太平洋)
・「第2次天安門事件」発生、鄧小平がこれを鎮圧
・「子どもの権利条約」18歳未満対象
→子供が主体であり、意見表明権を保障。なお2019年現在、アメリカのみが批准していない。
・15回参議院選挙「マドンナ旋風」
→土井たか子(日本社会党)が日本初の女性衆議院議長かつ党首に選ばれる。
1990
・イラク(フセイン政権)、クウェート侵攻
→翌年(1991)、「湾岸戦争」勃発。多国籍軍が派遣される
・CSCE開催(前年のドイツ統一による)
➀⭐︎CFE(ヨーロッパ通常兵器)条約
➁パリ憲章(会議の常設化)→95年OSCE改組
1991
・「湾岸戦争」勃発 米vsイラク
→多国籍軍の派遣"あり"、後のイラク戦争(2003)に繋がる。日本は例外的に、自衛隊を※ペルシャ湾※に派遣
・「ソ連崩壊」
→これによりCIS誕生(アルアマタ宣言)
・国連、「死刑廃止条約(⭐︎第2議定書)」発効
→※日本は未加入
・アウン.サン.スーチー(ミャンマー)、ノーベル平和賞受賞
1992
・「平和への課題レポート」国連総長ガリ
→PEUを"ソマリア"に派遣(＝人道的介入)するも失敗。撤退へ(UNOSOM1&2)
・「PKO協力法」成立(通称:PKO国会)
→湾岸戦争に協力しなかったことによる米英からの批判による。※初派遣:カンボジア※
・「マーストリヒト条約」調印
→翌年(1993)、ECがEUに
・「ポンド通貨危機」発生
・佐川急便事件 発覚
→細川内閣(連立政権)誕生のきっかけの１つ
・中韓、国交樹立化
1993
・TICAD(アフリカ開発会議)初開催
→⭐︎日本が主催。2019は横浜
・「嘘つき解散」宮澤喜一内閣
→内閣不信任案の"可決"により解散(戦後４度目)。
・「政治資金規正法」&「政党助成法」制定
→細川政権による「政治改革４法」。※行政手続法も制定
・「オスロ合意」
→ 「パレスチナ暫定自治協定」締結。これにより、PLOがパレスチナの暫定的な自治政府と認められる(代表:アラファト議長)
1994
・ルワンダ内戦(中央アフリカの国)
→大規模ジェノサイド発生、仏は支持。
・⭐︎「公職選挙法」改正(70年ぶり)
→衆に「小選挙区比例代表並立制」導入。(細川政権)
・NAFTA発効(メキシコ、米、カナダ)
・EEA設立により、EUとEFTAの域内関税撤廃
1995
・地方分権推進法
・合併特例法 これにより05年~「平成の大合併」
・ベトナムと米が国交正常化
→ベトナム、ASEAN加盟
・バンコク条約 (ASEAN10カ国の間で締結)
→97年発効、東南アジア非核地帯化
・⭐︎米軍による少女暴行事件発生(沖縄)
→しかし犯人の身柄を拘束できず。⭐︎翌年、条例に基づく住民投票実施
・人種差別撤廃条約(1965)、日本批准
→これにより、67年「アイヌ文化振興法」制定。しかし先住権の明記なし
1996
・※安保体制再定義※
➀日米安全保障共同宣言
➁日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)制定
➂普天間基地の返還に合意、代替基地建設へ
・沖縄県にて”条例”に基づく住民投票を実施(日米地位協定見直しの是非)。
・優生保護法が廃止→「強制不妊訴訟」へ
・「小選挙区比例代表並立制」が導入(衆)
→三大汚職事件がきっかけ。ドント方式採用
1997
・オタワ条約(対人地雷禁止条約)締結
→ICBL(NGO)の協力大きい。同年ノーベル平和賞
・臓器移植法 成立
→「心臓死」のみを「人の死」と認める従来までの考えを、「脳死」も条件付きで認める法律。ドナーカードや事前意思表明必要
・増税5%
・⭐︎香港、イギリスから返還
1998
・⭐︎マカオ、ポルトガルから返還
・ロシア、ブラジル通貨危機
・コソボ紛争(ユーゴスラビア内戦)
→セルビア人による民族浄化。⭐︎NATOの空爆により中止
・公職選挙法 改正→在外選挙導入(比例のみ)
・⭐︎「男女雇用機会均等法」&「労働基準法」改正
→99年施行。女子の深夜、休日、時間外労働制限の撤廃
1999
・地方分権一括法
・「国会審議活性化法」制定
→➀政府委員の廃止。要求があった場合のみ、「政府参考人」が答弁
➁政務次官の廃止。代わりに、「副大臣」と「大臣政務官」を設置
➂週1回の「党首討論」導入
・「周辺事態法」制定
→※新ガイドライン関連法(1996)のひとつ。⭐︎現在:「重要影響事態」に発動。世界中どこでも、米軍以外にも後方支援可
・対人地雷禁止(オタワ)条約 発効
・⭐︎「情報公開法」制定
→公開された情報に不満がある場合、➀情報公開審査会に不服申し立て➁行政機関に対し訴訟 が可能。
・「通信傍受法」制定
→対象:組織的犯罪。「組織的犯罪三法」の１つ
2000
・南北首脳会談 北朝鮮の平壌にて
→朝鮮戦争以来の"首脳"会談。韓国の大統領、金大中(キムデジュン)の太陽政策の一環
・国際組織犯罪防止条約(※パレルモ条約)が国連総会にて採択
→通称TOC条約。イランや南スーダン、ソマリア等含め未加盟国10カ国。⭐︎日本は17年に加盟した
2001
・中央省庁再編開始→「環境庁」が「環境省」へ昇格※橋本内閣から森内閣へ引き継ぎ
・9.11同時多発テロ
→米国、アフガン(タリバン政権)に報復。国連関与はなし
・「PKO協力法」改正(テロがきっかけ)
→PKFへの参加凍結が"解除"。現在:「駆け付け警護」が可能に
・「テロ対策特措法」成立 ⇨自衛隊を※インド洋に初派遣。
・米、京都議定書を離脱(ブッシュ政権)
→しかし、後ロシアが加わり05年"発効"
・オランダで同性婚が可能に(世界初)
→のちにEU全体に広がる
2002
・「三位一体の改革」骨太の方針
・日朝平壌宣言 小泉純一郎、金正日
・「石に泳ぐ魚」事件
→最高裁で初の出版差し止め命令。プライバシー権の侵害による
2003
・※「中東ロードマップ」
→ブッシュ大統領の仲介
➀2005年までに「パレスチナ国家」の建設を目指す
➁イスラエル人のガザ地区撤退
➂ハマス(過激派)武装蜂起へ
・「イラク戦争」勃発
→核兵器保有の疑い。しかし見つからず、フセイン政権崩壊。⭐︎多国籍軍派遣"なし"(露,仏,中の反対)
・「武力攻撃事態法(事態対処法)」制定
→「有事関連3法」小泉内閣。有事の際に地方公共団体が措置を取る、総理大臣が強制措置可など問題点あり
→現在:「存立危機事態(わが国と密接な関係にある他国が攻撃を受けた際)」に発動。⭐︎集団的自衛権の行使可。同盟国は米のみ
・個人情報保護法(改正)
→対象の範囲を"企業"にも拡大(罰則規定あり)
2004
・EUに東欧諸国が加盟。計10か国
→多くの国はNATOにも加盟している
・キプロス共和国 EU加盟(南側、ギリシャ所属)
・「国民保護法」制定
→※「有事関連7法」の１つ
2005
・知的財産高等裁判所 設置
→('02)知的財産基本法の制定による
・第44回衆議院議員総選挙(郵政選挙)
2006
・公職選挙法 改正
→「在外選挙制度」の対象を"選挙区選"にも拡大、「不在者投票制度」の創設。('03に期日前投票を導入済)
・市場化テスト法(公共サービス改革法)導入
・「行政手続法」改正
→「⭐︎パブリックコメント制度」導入。政令や省令を制定する前に原案を国民に提示し、意見を募る
・「教育基本法」改正
→愛国心教育を明記。
2007
・「国民投票法」制定
・⭐︎防衛庁、防衛省に昇格
→「防衛施設庁」が外局として統合されたために廃止される
2008
・福田康夫内閣 問責決議案"可決"(参)⭐︎戦後初
→⭐︎「後期高齢者医療制度」の是非が争点
・リーマンショック
→(~'14)FRBがゼロ金利と量的緩和政策開始。また、影響の大きさを受けG20が"初"開催(ワシントン州)
・"非嫡出子"の国籍取得制限規定(違憲8例目)
→('84)に父母両系血統主義に変更済み。判決後、国籍法改正
・「クラスター爆弾禁止(オスロ)条約」採択
・コソボ、ユーゴスラビアから独立
2009
・消費者庁 設立
・※「国土開発計画」が新たに制定される※
→(旧全国総合開発計画)
・ペリンダパ条約発効(アフリカ)
・セメイ条約発効(中央アジア)
・リスボン条約発効(旧ニース条約)
→EU大統領や外相を設置。政治統合完了、第50条に脱退方法明記
・臓器移植法(1997)改正
→無条件に、「人の死＝脳死」と認定。0歳児からでも親の同意があれば移植可能に
・「海賊対処法」制定
→自衛隊を※ソマリア(アデン湾)派遣。警備のみで、武力行使は不可
・「強制起訴制度」導入
→検察審査会にて起訴相当2回で「弁護士」が起訴する。
2010
・ギリシャ危機が発生
→原因は2001年のユーロ導入。自国通貨安が不可になり、輸出等が大幅赤字に
・⭐︎刑事訴訟法 改正
→「公訴時効」の廃止(死刑に関する罪のみ、従来25年間)
・ジャスミン革命(アラブの春)がチュニジアにて発生。
2011
・「南スーダン」国連加盟(計193ヵ国)
→同年、民主党により自衛隊派遣。17年安倍政権撤退
・アラブの春 エジプトのムバーラク政権崩壊へ(エジプト革命)
・※衆選挙「一人別枠方式」違憲判決
・議会任期固定法(イギリス)
2012
・海洋法条約に基づく沖ノ鳥島の「大陸棚延長」
→200海里を越える部分もOK
・尖閣諸島"国有化"
・社会保障と税の一体改革(野田内閣)
2013
・非嫡出子の"法定相続分"規定訴訟
→違憲判決(8例目)
・水銀に関する条約(水俣条約)⭐︎最新条約
・特定秘密保護法 制定(漏洩者に罰則あり)
・クロアチア EU加盟⭐︎最新
→通算28国目。ユーロは導入せず
・「子供の貧困対策推進法」制定
・内閣に「国家安全保障会議」を設置
→同時に「特定秘密保護法」を制定。指定期間は原則5年間、最長60年間。
2014
・「スコットランド独立住民投票」実施
・日本、ハーグ条約(子供の連れ去り)批准
→G7で最後。
・「防衛装備移転3原則」方針制定
→国家安全保障会議(日本版NSC)で決定、('15)に防衛装備庁が防衛省の外局に設置。
・集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」を安倍政権が行う
→閣議決定は全会一致で決まり、原則非公開。
・「クリミア危機」ロシアvsウクライナ
→強制併合によりルーブル暴落、露GDP大幅ダウン
・⭐︎トゥスク(ポーランド出身)、EU大統領(欧州理事会議長)に就任。
2015
・公職選挙法改正
→18歳から投票可能に。翌年施行(※参議院選)
・参議院、初の「合区選挙」実施
・安倍政権、集団的自衛権の行使容認を「閣議決定」
→「国際平和"支援"法」(安保関連法案のひとつ)を制定。いつでも、多国籍軍への"後方"支援が可能に
・「女子再婚禁止期間」訴訟
→ 違憲判決(9例目)。半年間から※100日に大幅短縮
・同性婚の合憲判決(米)
→日本では世田谷区と渋谷区が公認
・アメリカ、原油輸出解禁(40年振り)
→シェールオイルの供給過多によるもの。
・※「開発協力大網」設定※
→旧ODA大綱。
➀⭐︎非軍事分野に限り他国軍に支援可
➁国益の確保
➂成長した国にも支援可能に
2016
・ベーシックインカムの国民投票(スイス)
→否決。収入制限あり
・刑事訴訟法 改正
→「取り調べの可視化」「司法取引制度」を導入
・「ヘイトスピーチ対策法」制定
→違反しても罰則なし。
・「マイナンバー制度」開始
→"12ケタ"の個人番号が付与。マイナポータルにて「災害、納税、社会保障」の３分野に関する情報が確認可能
2017
・「核兵器禁止条約」締結
→ICANの功績が大きい。同年ノーベル平和賞
・個人情報保護法(改正)
→匿名加工すればビッグデータとして利用可
・改正組織犯罪処罰法(通称:テロ等準備剤)
→"計画"と"準備"の時点で逮捕が可能。これにより、TOC条約に日本加盟
2018
・TPP11発効
→著作権が"70年"に延長、「非親告罪」化
・INF全廃条約(1988)を破棄(米、ロ)
・トランプ、「イラン核合意('15)」を離脱
→イランが核開発制限をする代償として米から経済支援を受けるというものだったが、トランプが破棄。対イラン経済制裁を再開
・⭐︎リトアニア OECD加盟(36カ国目)
・加計学園グループ問題(国家戦略特区)
→岡山理科大学獣医学部を認可、開校
・種子法廃止(農家に大ダメージ)
・G7、「海洋プラスチック憲章」発表
→カナダで開催。※日本と米国は未署名
・"衆"議院選挙 1.98倍の格差→⭐︎合憲判決
・EUとEEA、「GDPR」施行
→忘れられる権利を保障。EU外へのデータ持ち出しを固く禁止している
・「入管難民法」改正
2019
・ベーシックインカム導入開始(イタリア)
・「バーゼル条約」改正(有害廃棄物)
→プラスチックゴミの輸出規制強化。