相続のご相談も多くなり、 当事務所にお声がけくださっている皆様に改めて御礼申し上げます。 さて、仕事をしていて思うのですが 「法定相続情報（一覧図）」 について 「これは絶対あった方が良い！」 と思うシーンが増えましたので、おさらいも兼ねて 事例をまとめてみました。 ※法定相続情報一覧図については、当事務所の「相続特集」ページをご参照ください。 金融機関等での相続手続きは、 「あなたに相続が生じたこと（亡くなったこと）、あなたが法定相続人であることを、証明し
あけましておめでとうございます！ さて、令和６年がはじまりました。 税制改正大綱の話もしたいのですが、その前に・・・ 義務としてすべてに方に課される「相続登記義務化」の話に触れたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化されます。 詳細は https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000275.html 制度の概要やペナルティについてはここでは割愛します。 「義務化」のワードに
※画像出典：国税庁「消費税及び地方消費税の確定申告の手引き・様式等」より各種第一表 9/1に、国税庁HPにて、いわゆる「（消費税）2割特例」の申告様式が公開されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ＜主なポイント＞ ・「簡易課税」の選択をしている事業者は、 ★2割特例の計算結果は変わらなくても、簡易課税の様式を使う。 ・申告書第一表・右側の中段あたり「〇税額控除に係る経過措置の適用（２割特例）」のチェック項目が追加されたので、これをチェックす
※画像出典：国税庁HP「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」 顧問先（インボイス番号取得あり）の皆さまへ 「適格請求書等」の発行が、１０月から正式に求められます。 かねてより打ち合せでご案内していますが、 「エクセルの訂正がうまくいかない。」 「使用しているレジや販売システムが、やはり対応しない。」 という場合は、改めて個別に検討しますのでご連絡くださいませ。 （当事務所からも、順次、確認のご連絡をしています。ひながたの提供も行っておりま
■コンセプト税理士と司法書士の夫婦だからこそできる、 あなたにもっと寄り添うサービスを ところざわサクラタウンの近くに所在する当事務所は、税理士と司法書士の夫婦で運営しています。 お客様へのご案内が一度で済むように、互いの業務分野については日常的に勉強を行い、「それは〇〇士に聞いてください」と丸投げするのではなく、常に「税法ではこうなるが登記ではこうなる」とプロセスと結果の理解を心掛けています。 情報・進捗をリアルタイムで共有し、税務と法務を一体として、丁寧に進めさせて頂
自民党・令和5年度税制改正大綱が発表されました。 いろいろな改正予定が盛り込まれましたが、特に気になった話題を掲載します。 ※自民党版での予測に基づく見解のため、後日、変更となる可能性があります。予めご了承ください。 （１）前回触れたインボイス制度の負担軽減措置 正式に謳われました。ただし、条件として「事業者免税点制度（基準期間課税売上高1000万円以下の話）の適用を受けられないこととなる場合は・・・」と付されていますので、本来免税事業者だったはずの人が令和5年10月1
新聞等で話題のとおり「小規模事業者のインボイス制度導入後の負担軽減策」が政府にて検討されています。 細かい計算方法は割愛して、ざっくり説明しますと、内容は「“税抜売上の２％”を消費税納税額にできる」というものです。（軽減税率の話は一旦割愛します） ※簡易課税を例に説明すると、業種により上記％が１％～６％と変動します。 今回の検討内容は、簡易課税・小売業（簡易課税第二種・みなし仕入れ率８０％…税抜売上の２％を納税する）と同等の計算方式が適用できると読めます。 主に請負
顧問先の皆さま向けの時事情報を、随時配信していきます。 メールだと埋もれてしまう内容も、過去に遡って閲覧して頂けます。 また、重要なご連絡は、今まで通り個別に案内させて頂きますので、ご安心ください。 ※古くなった情報は削除することがあります。ご了承くださいませ。
