■今回は登記情報！ 二刀流ブログ前回に続いて、不動産の相続税評価をするために準備しておくべき資料について解説します。 今回は、２．登記事項についてです。 次回以降説明する ３．公図 ４．地積測量図 ５．建物図面・各階平面図 などとひとくくりにして「登記情報」と呼んだりしています。 なお、固定資産税明細書をもう一度確認したいという方はこちらもご参照いただけると幸いです。 ■登記情報はどこで取得するか？ 登記事項を含む登記情報は、その不動産が所在する自治体を管轄する法務局
問 私は不動産貸付業を営む株式会社の専務です。 この会社はもともと社長である父が１０年前に設立した会社で株式は全て父が所有していましたが、数年前から毎年私が贈与を受けて現在は父が７０％、私が３０％を所有しています。 会社はいわゆる資産管理法人です。 会社の主要な資産は父から譲り受けた賃貸アパート５棟（建物のみ）で、経営の実権は父が握っていました。私は専務という名前はついていますが、他の会社でサラリーマンとして勤務していることから平日は忙しく、父の会社についてはたまにアパート
問 数か月前に母が亡くなりました。 相続人は私と弟の二人です。 実家は江戸時代から続く旧家で東京都A市にある約３００坪の自宅の土地建物、年金の入金があった銀行預金が相続財産です。 税理士事務所に勤務している友人に相談したところ土地については地積規模の大きな宅地の評価を使えば相続税が安くなると聞き、ホームページなどで情報を探しましたが、よくわかりませんし、先の友人に質問しましたが、相続税はあまり詳しくないようで具体的にどうしたらよいのか明確な答えは得られませんでした。私はどこ
高齢化社会を迎えて久しい日本社会。平成２７年から相続税の基礎控除額の減額改正が行われたこともあって税理士をはじめ様々な立場の人が相続対策（※１）について情報提供を行っています。こと相続税について見渡すと、事業承継税制、生前贈与などの対策がクローズアップされていますが、本当にそれだけで相続税の節税対策、納税対策に役立っているのでしょうか。 残念ながら答えは 「NO」です。 ■相続財産の大部分は土地で占められている！ 下記の図をご覧ください。 相続財産の約30％は土地（借地
はじまして、新富です。国税OBなのに税理士試験5科目合格の異色の税理士 国税OBなのに評価研修に行っていない異色の不動産鑑定士 税理士・不動産鑑定士として相続関連業務に携わるようになって21年が経ちました。 現在は相続税について不動産鑑定のスパイスを振りかけながらお客様とともに考えていく仕事をしています。 相続税は、法令、通達ともに、民法などの規定や一般的なものの考え方を借りてくるところが多く、その判断に悩むことが多々あります。 「一度はわかったつもりでも、同じよ
