藤島ジュリー景子氏 税金逃れ
１回目の会見時のジュリー氏は、嘘ついていると顔に書いてあった。
860億の課税逃れと聞くと、合点がいくね。
会社分割する事で、２回目の会見に出て来なくて良くなったと思っている？。本音は、この件を話題にされたくなかったから。
１．【ジャニーズ問題】ジュリー氏は多額相続税の回避思惑で留任
弁護士 若狭勝のニュース塾 2023/09/22
性加害を繰り返してきた創業者のジャニー喜多川氏が ２０１９年に亡くなり、妹のメリー氏も２０２１年に他界した後 ジュリー氏は二人が所有していた ジャニーズ事務所の全株式を受け継いだ。
この時、ジュリー氏が本来納めるべき相続税は 推計８６０億円にのぼるという しかし株式継承にかかる相続税を一円も払っていない。
それは「事業承継税制の特例措置」を受けているから。
「被害者救済を円滑に進めるために代表取締役にとどまり 株式も１００%保有し続ける」というジャニーズ事務所の根底が揺らぐ。
本当の目的は被害者救済ではなく相続税回避に あると疑われても仕方がない。 元検事で税務にも詳しい若狭勝が解説する。
目次
0:00～ ジュリー氏留任は860億円相続税対策か
2:50〜 事業承継税制でジュリー氏の相続税が免除へ
２．「ジャニーズの社名変更」にダマされてはいけない…「少年愛」を報じて左遷された元週刊誌編集長が危惧すること【抜粋】
PRESIDENT Online 2023/9/29(金)
■支払いを合法的に逃れる“ウルトラC”が存在した
だが、この巨額な相続税をジュリー氏は支払っていない。
ウルトラCによって支払いを免れているそうなのだ。
国税庁関係者が「ジュリー氏は『事業継承税制』の特例措置を使っている」と種明かしする。
事業承継税制とは一体、何か？ 板倉京税理士が解説する。
「近年、後継者不足を理由に黒字廃業する中小企業が後を絶たない。そこで国は、二〇〇九年から中小企業の事業承継を後押しするため、『事業承継税制』を導入しました。二〇一八年にできた特例措置が適用されれば、株式の相続税や贈与税の納税が猶予され、実質ゼロにできるのです」 そのためには代表取締役に座り続ける必要があるというのだ。
「相続税をゼロにするには、申告期限の翌日から五年間、代表取締役を務めないといけません。
(中略)なぜ、五年間かというと、後継者育成に最低五年は必要とされているからです。(中略)つまり二〇二五年五月まで、ジュリー氏は代表取締役を務める必要があるのです」 なぜ、年間売り上げが1000億円ともいわれるジャニーズ事務所が中小企業なのか？ 実は、設立以来ずっと資本金は1000万円に据え置かれているから、中小企業扱いになっているのだという。まさに税制の抜け穴をついた究極の節税対策である。
もし今回ジュリー氏が代表取締役を辞任していたら、特例措置の認定が取り消しになり、それまで猶予されていた相続税に利子分を加えて納付しなくてはいけないという。
■「太陽系全域における…」専属契約書の中身
「ジュリー氏が代表取締役に留任した最大の理由は、税金逃れに他ならない。このまま彼女は、性加害の被害者補償を名目に、二〇二五年五月まで時間稼ぎをするつもりでしょう。
事業承継税制を申請すること自体は何ら違法ではないが、きちんと会見で説明すべき。
税金逃れを隠して『被害者への補償・救済』へと目的をすり替えるのは、悪質と言わざるを得ません」(国税庁関係者)
10月2日に、社名変更を含めて、社の方針を発表するというジャニーズ事務所だが、根本にある同族経営の問題から逃げていては、信頼回復などできるはずはないと思う。