「子育て家事支援制度」のニュースを知り思っていること

こんにちは
御前崎市議会議員のさいとうけいこです

今日は令和４年の１月２４日ですが、早朝のタブレットにこのような記事が表示されました。　見出しを書いておくと「子育て家事支援制度を新設へ　親の思い負担減　孤立防止」というものです。新聞記事にもなったので記事を読まれた方もいらっしゃるかと思います。

私は、子育て世帯への支援が手厚くなるのは大歓迎なので、基本的な考え方としては大賛成です。が、同時に、どのような制度設計になるのか？、要するに使い勝手については気になっていて、当事者や少し前の当事者がいろいろと声を出していった方がいいだろう　という考えです。

気になっている点は、意図（何のために？）という部分と、図にもある制度のデザインの古さです。

国
↓交付金
市町村
↓委託
社会福祉法人・NPO法人
↓
家事支援（料理や育児）

このような制度デザイン（案）で、「子どもの親が自身の親の助けを得られないなど育児負担が重い場合、手を差し伸べたり孤立化を防いだりするのが狙い。今国会に提出予定の児童福祉法改正案に明記する方向」だそうです。

今日、同期の議員の方と放課後児童クラブ（=学童保育）について意見交換もしたのですが、福祉的な視点だけでなく、（もちろん、福祉的な視点があるのは当然という前提です）経済的な視点、つまりは働く女性への支援という考え方で放課後児童クラブ事業をやったにしても、最終的には女性が働くことによって税金として自治体に入ってくるので、積極的に取り組んでもいいいのではないか？という話でした。
私は、家事支援についてもこの考え方です。

この家事支援についても児童福祉法からのアプローチからだけでなく、女性（やもちろん男性）の経済社会参加の促進という方向の方がいいのではないか？という意見です。このままでは、役所の担当課が「この家庭は家事支援が必要か？必要ではないか？」を厳正に（市役所の仕事ですからね、、）審査した上での実施になってしまうでしょう。それだけではなく、全ての子育てしている親が使える制度にしてもいいと思うんです。

もう１つの懸念のデザインが古いという点ですが、自分自身も子育てをした経験から言えば、実際に家事支援が必要な場合って、突発性が高いです。

例えば、自分（子どもから見たら親）の病気や怪我とか、親（子どもから見たら祖父母）の入院とか冠婚葬祭とかです。私が大変だったケースでは、義父の入院から葬儀・法事までの期間でした。あんまり記憶がないくらい大変でした。精神的な不安定さのケースは医療や支援につながるまでの間が、本当にお辛い時期ですし、そんな時期に、込み入った制度に申し込みができるのか？という点も気になる所です。

そういう意味では、条件をつけずに制度利用がすぐにできる＝予防的な使用ができること、が必要ではないかとも思います。例えば母子手帳をもらった時に、検診のバウチャーをもらえるように、家事支援に使えるバウチャーを渡すとか、出生届けの提出と同時にもらえるとかしたらどうか？と思います。

その他にも、長時間労働についてとか、子育てを親とその親がやるものという固定観念とか、先行して家事サポート事業をやっている個人や事業者さんたちが排除されない制度設計であってほしいとか、書きたいことはありますが、ともかくこれからの国会での議論を注目していこうと思っています。