経営革新計画の承認を受けよう！～様々な優遇策の紹介～

経営革新計画とは

経営革新計画とは、「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」を目的として作成される、中期的な経営計画です。経営革新計画の策定・実行は、事業者の事業活動の発展に繋がります。

特に、中小企業にとっては、数年後のあるべき姿を定めて、これに到達するための経営革新計画を策定することは重要です。そこで、国や地方自治体は、経営革新計画を策定した一定の要件を満たす中小企業を支援すべく、経営革新計画の承認制度を導入しました。経営革新計画の承認を受けた中小企業は、様々な優遇支援を受けることができます。
以下では、優遇支援の概要と、経営革新計画を受けるための手続きの概要を説明していきます。

経営革新計画の承認を受けることによるメリット（優遇策）

補助金・助成金の活用
一部の補助金・助成金では、「経営革新計画の承認を受けたこと」が加点対象になります。これにより、新しいプロジェクトや事業展開の資金調達が容易になります。また、特許庁では、経営革新計画承認企業に対する、特許料減免措置を設けています。

金融機関からの優遇措置
例えば、日本政策金融公庫の特別利率による融資制度等、金融機関が提供する有利な条件での融資制度を利用することができます。これにより、有利な条件で資金調達を行うことが可能となります。

投資面での優遇
起業支援ファンドからの投資（中小企業基盤整備機構が出資を行い、資金調達支援や経営支援を行う）や、中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることができます。
※中小企業投資育成株式会社とは、国の政策実施機関であり、原則、資本金３億円以下の中小企業に対する株式の引受けや新株予約権の引受け等を行うことで、中小企業への資金提供を行っています。ただし、経営革新計画の承認を受けた企業であれば、資本金３億円以上であっても、中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることができるようになります。

地方自治体からのサポート
経営革新計画の承認は、各地方自治体が行います。そして、各地方自治体は、承認した企業に対し、様々な支援メニューを提供しています。
例えば、東京都の場合、海外展開事業者への支援制度、東京都の関連制度（制度融資、専門家フォローアップ、優秀賞）、市場開拓助成事業等の支援を行っています。

また、間接的なメリットとして、経営革新計画を策定することによる自社経営戦略の明確化や、承認を得たことによる社会的信用の向上等も挙げられます。これらは、自社の強みを活かした新規取引の拡大やビジネスチャンスの増加につながります。

承認を受けるための手続

経営革新計画の承認を受けるためのステップは、以下の通りです。
１．経営革新計画の策定
まず、承認を受ける経営革新計画を策定します。なお、経営革新計画の作成や、計画実施を相談できる機関もありますので、不明な点は、これらの機関にご相談されることをお勧めします。
相談先：都道府県等中小企業支援センター、認定経営革新等支援機関、よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構等

２．申請書類の提出
策定した経営革新計画と必要な書類を整え、各地方自治体等に提出します。必要書類や申請書の形式は自治体によって異なる可能性があるため、事前に自治体のウェブサイト等で情報を入手してください。

３．審査
提出した書類について、地方自治体等が審査を行います。必要に応じて追加資料の提出や面談を求められることがあります。

４．承認
審査を通過すると、経営革新計画の承認企業として、自治体のウェブサイト等で公表されます。これにより、自社の信用度が大きく高まります。

まとめ

以上、経営革新計画の策定の重要性と、承認を受けることによる様々なメリットがお分かりになられたかと思います。ぜひ、積極的に経営革新計画を策定し、承認を受けるとともに、策定した計画を実行することで、自社の事業を発展させていきましょう。