双京知的財産事務所

企業の知財法務部で培った知的財産／関連法務の知識・経験を活かし、特に中小企業様向けに、…

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企業の知財法務部で培った知的財産／関連法務の知識・経験を活かし、特に中小企業様向けに、経営に直結する知的財産連サービスを提供しています。 行政書士法人を併設。許認可等の業務も行っています。 ホームページ：https://soukyo.jp/ Twitter :soukyoip

株式会社ポケモン、中国での知財裁判で勝訴する

2024年9月13日、株式会社ポケモン（以下、ポケモン社）は、中国における知的財産権侵害訴訟で勝訴したことを発表しました。この事件は、ゲーム業界における知的財産権の保護に関する重要な事例として注目を集めています。 「口袋妖怪：复刻」とは？ 訴訟の対象となったのは、被告企業ら（广州麦驰网络科技有限公司等）が提供している「口袋妖怪：复刻」（別名「口袋之旅」。以下、「口袋妖怪」という。）という名称のスマートフォン向けゲームアプリです。タイトルの「口袋妖怪」は、中国語で「ポケット

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    • 東京都行政書士会にて研修講師を務めました

      東京都行政書士会知的財産・経営会計部主催の研修「知ったあなたは得をする！？ 産業財産権の基礎知識」にて、行政書士向けの研修講師を務めさせていただきました。 こちらは、東京都行政書士会の会員であれば、会員サイトから視聴できます。詳細は、行政書士とうきょう８月号または会員サイトをご確認ください。 ※配信期間：令和６年９月９日（月）午前１０時～令和６年１０月９日（水）午後３時 会社設立・補助金等申請・事業承継等の相談を受けた際の「自社商品やサービスを守るための権利を知っていますか

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      • 仮想空間でのブランド構築！メタバース関連の商標登録の重要性

        メタバースとは？最近、「メタバース」という言葉をよく耳にするようになりました。 メタバースとは、”通信の高速化、コンピューターの描画性能向上等に伴い、ユーザー間で「コミュニケーション」が可能なインターネット上の仮想空間”（総務省：「情報通信白書 R5年度版 第2部 情報通信分野の現状と課題」より引用）を指す言葉です。 より簡単に言うと、メタバースとは、インターネット上に存在する仮想の三次元空間のことです。ユーザーは「アバター」という仮想の自分を使って、他の人と交流したり、

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        • 事業承継を機に新規事業へ挑戦する後継者たち 〜知的財産権の重要性とは〜

          近年、中小企業における事業承継が急増しています。少子高齢化や経営者の高齢化が進む中、後継者が既存事業を引き継ぐだけでなく、新たな事業にチャレンジするケースが多く見られるようになっています。単なる「事業の引き継ぎ」ではなく、承継をきっかけに新たな成長戦略を描くことが、成功のカギとなっているのです。 独立行政法人中小企業基盤整備機構のサイト「J-Net21」では、後継者が新たなチャレンジに挑んでいる企業を紹介しています。この記事では、その１つである「株式会社半澤鶏卵」の事例を紹介

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          JETROが提供する「海外におけるECプロジェクト（Japan Mall事業）」とは

          JETRO（日本貿易振興機構）は、日本企業が海外市場に進出しやすくするため、様々なサポートを提供しています。その中でも「Japan Mall事業」は、海外のEC（電子商取引）サイトでの日本の商品の紹介・販売を支援するプロジェクトです。本記事では、Japan Mall事業の概要、要件および利用に際しての留意点について解説していきます。 1. Japan Mall事業とは？ Japan Mall事業とは、JETROが連携する世界中のECバイヤー（オンラインショップの仕入れ担当

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          不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）が改正されます

          令和6年10月1日から、改正景品表示法が施行されます。 そもそも景品表示法とはなにか？も含め、改正法について解説していきます。 景品表示法とは？ 「景品表示法」とは、企業等が商品の販売やサービスの提供を行う際に、消費者に誤解を与えるような広告や表示を防ぐための法律です。消費者が正しい情報を基に商品やサービスを選べるようにすることで、トラブルを防ぎ、消費者の利益を守ることを目的としています。 違反行為にはどんなものがある？ 企業等が誤解を招く表示をした場合、それは「不当

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          インドネシア：商標不使用取消審判の不使用期間が３年から５年に延長

          インドネシア憲法裁判所は、2024年7月30日付けで、商標法に基づく不使用商標の取り消しに関する重要な判決（144/PUU-XXI/2023）を下しました。具体的には、登録商標が不使用であった場合に取り消しを求めることができる期間（同法第74条(2)）が、従来の3年間から5年間に延長されることが決定されました。これは、特に中小企業（SME）の商標保護の強化を目的としています。 また、同判決では、不使用取消の例外に「不可抗力により事業活動が一時的に停止した場合」を含めるべき旨の

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          経営革新計画の承認を受けよう！～様々な優遇策の紹介～

          経営革新計画とは 経営革新計画とは、「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」を目的として作成される、中期的な経営計画です。経営革新計画の策定・実行は、事業者の事業活動の発展に繋がります。 特に、中小企業にとっては、数年後のあるべき姿を定めて、これに到達するための経営革新計画を策定することは重要です。そこで、国や地方自治体は、経営革新計画を策定した一定の要件を満たす中小企業を支援すべく、経営革新計画の承認制度を導入しました。経営革新計画の

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          Yelp、Googleを反トラスト法違反で提訴

          2024年8月28日（現地時間）、Yelp, Inc.（以下、Yelpという）はGoogle LLC.（以下、Googleという）を相手とする、反トラスト法違反の訴訟をカリフォルニア州の連邦裁判所に提起しました。Yelpは、Googleがその圧倒的な市場支配力を悪用し、公正な競争を阻害していると主張しています。 なお、Yelpは、口コミサイトサービスを提供する米国発ベンチャーであり、かつては日本でもサービスを展開していました。 訴状およびYelpのCEOによるニュースリリー

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          ベトナム：オンライン送金時の生体認証が必須に

          2024年7月1日より、ベトナム国家銀行（SBV）は、オンライン決済および銀行カード決済の安全性を強化するため、新たにDecision 2345/QD-NHNNを施行します。この決定により、ベトナムでは特定の取引において生体認証が義務化されました。では、なぜこのような決定が実施されたのでしょうか？ 背景と目的 この決定は、近年急増しているオンライン詐欺や不正取引への対策を目的とするものです。ベトナムでは、デジタル決済の普及とともにサイバー犯罪が増加しており、特に、個人情報

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          「健康経営銘柄2025」「健康経営優良法人2025」の申請受付が開始されました

          2024年8月19日から、「健康経営銘柄2025」「健康経営優良法人2025」の申請受付が開始されました。健康経営銘柄または健康経営優良法人として認定された企業は、様々な優遇策を受けることができます。 本記事では、健康経営銘柄、健康経営優良法人の制度概要と、認定企業となるメリットについて解説します。 「健康経営銘柄」と「健康経営優良法人」とは？「健康経営銘柄」と「健康経営優良法人」は、どちらも、経営的観点から従業員等の健康管理を考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に

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          知的財産に関する取引の適正化に向けた中小企業庁の取組

          知的財産取引に関するガイドライン 中小企業庁は、知的財産に関する取引の適正化を目指すべく、「知的財産取引に関するガイドライン」を公表しています。 「知的財産取引に関するガイドライン」は、企業間の知的財産取引の際に、特に中小企業が不適切な取引を受けることがないよう、取引の適正化を促進するために策定された指針です。このガイドラインは、大企業と中小企業間における取引に際して、中小企業が知的財産に関する負担を一方的に押し付けられることを防ぐことを目的としています。 ガイドライン

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          中国知識産権局 特許権補償期間の年会費基準等に関する通知を公表

          2024年8月6日、中国国家知識産権局（CNIPA）は、「特許権補償期間の年会費基準と関連する減免制度」に関する通知を発表しました。 この通知は、特許権者が特許の保護期間中に直面する不合理な遅延を補償するための重要な政策に関するものです。本記事では、特許権補償期間制度の概要と新しい年会費基準、PCT出願に関する費用免除制度について説明します。 特許権補償期間制度について （１）導入までの流れ 中国での特許審査の遅延は、特許権者にとって長年の課題でした。また、新薬関連特許は

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          「中小企業のSDGs推進に関する実態調査」が公表されました

          2024年7月付けで、独立行政法人中小企業基盤整備機構が「中小企業のSDGs推進に関する実態調査」を発表しました。 この調査は、全国の中小企業2,000社を対象に、SDGsに対する認知度や取組状況、課題、支援策などを分析したもので、中小企業におけるSDGsに関する現状と課題が明らかになりました。 以下に、調査結果から浮かび上がった中小企業のSDGs推進のメリットや課題、そして日本全体でのSDGs達成に向けた中小企業の役割について解説します。 中小企業がSDGsを推進するメリ

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          商工会議所LOBO調査の結果（2024年7月）

          2024年7月に実施された日本商工会議所のLOBO調査によると、全産業における景況判断指数（DI）は前月比▲0.1ポイントの▲16.3となり、全体的に横ばいとなりました。以下に各業界の景気動向をまとめます。 なお、詳細は、こちらをご参照ください。 1. 全産業の業況 全産業DI: -16.3（前月比-0.1ポイント） 消費の低迷とコストの増加が続き、業況は横ばいとなりました。先行きの見通しDIは-15.4と、慎重な見方が続いています。 2. 業種別の動向 建設業:

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          中小企業等海外展開支援事業費補助金（令和6年度 海外権利化支援事業）の募集

          「中小企業等海外展開支援事業費補助金」とは、中小企業の海外展開をサポートするべく設けられたものであり、海外での特許、実用新案、意匠、または商標の権利化を目指す中小企業等を支援し、知的財産権を活用したグローバルなビジネス展開を促進することを目的としています。 令和６年度の補助金の概要を、以下の通りお知らせします。 １．申請受付期間 （１）出願 第1回: 2024年5月30日（木）～6月14日（金）【終了】 第2回: 2024年8月19日（月）～8月30日（金） 第3回: 2

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          中小企業等海外展開支援事業費補助金（令和6年度 海外権利化支援事業）の募集

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