不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）が改正されます

2024年9月13日 22:39

令和6年10月1日から、改正景品表示法が施行されます。
そもそも景品表示法とはなにか？も含め、改正法について解説していきます。

「景品表示法」とは、企業等が商品の販売やサービスの提供を行う際に、消費者に誤解を与えるような広告や表示を防ぐための法律です。消費者が正しい情報を基に商品やサービスを選べるようにすることで、トラブルを防ぎ、消費者の利益を守ることを目的としています。

企業等が誤解を招く表示をした場合、それは「不当表示」として法律に違反する行為となります。たとえば、以下のようなものが該当します。

優良誤認表示：商品の品質や性能が実際よりも良いと誤解させる表示をすること。例えば、実際にはあまり効果がない商品を「効果抜群！」といった誇張表現で宣伝すること。
有利誤認表示：価格やサービスの条件が実際よりもお得だと誤解させる表示をすること。例えば、セール価格として宣伝しているが、実はほとんど割引されていない場合。

また、商品の購入時に「このおまけが付いてくる！」と宣伝する「景品」についても、法律では一定の制限が設けられています。例えば、過度に高価な景品を提供して、消費者の購買意欲を不当に煽ることは禁止されています。

令和6年（2024年）10月1日から、改正景品表示法が施行されます。
今回の改正は、企業等がより自主的に誤解を招く表示を改善するよう促す一方で、違反行為への罰則を強化し、消費者保護をさらに充実させる内容となっています。

1. 企業等の自主的な取組の促進

誤解を招く表示があった場合、すぐに改善すればペナルティを受けない
企業等が優良誤認表示等の問題を認め、迅速に改善する計画を提出して内閣総理大臣の認定を受ければ、ペナルティを免除される制度が新設されます。これにより、企業等は問題をすぐに修正しやすくなります。
返金対応で課徴金が軽減される
消費者に返金を行う場合、その返金額に応じて課せられる罰金（課徴金）が減額されます。さらに、返金方法として現金だけでなく、電子マネーを使った返金も認められるようになります。

2. 違反行為に対する罰則の強化

売上が分からない場合は推計で課徴金を決定
企業等が違反行為をしていた期間の売上額が正確に把握できない場合、その期間の売上を推計して課徴金を決めることができます。
過去に違反があった企業等には重い罰則
過去10年以内に課徴金納付命令を受けた企業等が再度の違反行為を行った場合、通常の1.5倍の課徴金が課せられます。
誤解を招く表示に対する罰金（直罰）の導入
課徴金は、行政による調査・措置命令を前提とするものであり、これらの手続きを経たのちに「納付命令」が出されて初めて支払う必要があるものです。一方、近年は、故意に優良誤認表示等を行う企業等が増えており、これらの企業等への取り締まり強化が課題となっていました。
そこで、今回の改正では、優良誤認表示等を行った企業等に対して直罰（100万円以下）を科すことができる旨の条文が新設されました。
※直罰：即時に適用される罰則。行政調査等は不要。

3. 法執行の強化と透明性の向上

国際的な対応強化
海外の執行機関と情報を共有したり、違反に関する命令をスムーズに送達するための制度が整備されます。
消費者団体が企業等に裏付け資料を要求できる
適格消費者団体が企業等に対して、宣伝内容を証明する資料を開示するよう要請できる権利が新設されます。企業等はこの要請に応じる努力義務を負うことになります。

今回の改正は、特に一般消費者向けに商品やサービスを提供している企業等にとって、重要な影響を及ぼす可能性があります。企業等が注意すべき点としては、以下のことが挙げられます。

迅速な対応が重要
不当な表示が見つかった場合、すぐに是正措置を取れば、罰則を回避できるため、早めの対応が求められます。

返金手続きを柔軟に
返金を行う際に電子マネーも選択肢に入れられるので、消費者の利便性を高める対応が求められます。

違反を繰り返さないことが重要
過去に違反があった企業等には重い罰則が科せられるため、一度問題が起こった場合、再発防止策をしっかり講じる必要があります。

消費者からの要請に対応する体制を整える
適格消費者団体からの資料開示の要請に迅速に対応できるよう、宣伝の根拠となる資料をきちんと保管し、すぐに提示できる体制を整えることが大切です。

景品表示法の改正は、消費者保護をさらに強化し、企業等が正確で透明性のある広告を行うことを促進するためのものです。企業等にとっては、広告の適正さを確認し、迅速な対応を行うことがこれまで以上に求められます。消費者に信頼されるために、法改正の内容をしっかりと理解し、適切な対応を心がけましょう。

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