中小企業の味方、「価格転嫁支援ツール」を使いこなして適正な価格交渉を！

昨今のコスト上昇が避けられない状況で、その負担を自社内で解消しようとするのではなく、適正な価格を設定することは、特に、中小企業の経営者にとって喫緊の課題になっています。しかし、実際には「どう価格を見直して、取引先に理解してもらえばいいのか？」と悩む経営者も多いのではないでしょうか。

このような状況を受け、中小企業庁は、価格交渉に悩む中小企業の経営者向けに「価格転嫁支援ツール」を策定しました。このツールには、経営者が効果的に価格交渉を行うことができるような、実践的な情報や資料が詰まっています。
本記事では、この「価格転嫁支援ツール」の概要を紹介していきます。

支援ツールに含まれる内容とは？

具体的には、次のような情報が含まれています。
１．価格交渉ハンドブック
交渉の際に役立つポイントや、準備すべき資料の作成方法が、現場の声をもとにわかりやすく解説されています。「どう説明すれば相手に伝わるか？」を考えた実践的な内容になっています。

２．取引適正化事例集（取引適正化に向けた 発注側企業の取り組み例）
発注側企業との交渉事例をもとに、他の企業がどのように価格転嫁を進めたかを知ることができます。これを読めば具体的なイメージが湧き、交渉の進め方の参考にできるのではないでしょうか。

３．労務費の交渉ガイドライン
労務費やエネルギーコストなど、特に転嫁が必要なコストに対して具体的に説明するためのガイドラインが用意されています。「どう根拠を示せば納得してもらえるか？」のヒントになるのではないでしょうか。
なお、動画も公表されています。

４．価格交渉フォーマット
コストの内訳を整理しやすくするフォーマットも提供されています。取引先に「なぜ価格を上げざるを得ないのか」を伝えるための材料として使えるのではないでしょうか。

支援ツールを使うメリット

では、こうしたツールを使うことで、どのようなメリットがあるのでしょうか？
経営の安定化
適正な価格を設定することで、収益が改善され、事業の安定につながります。これにより、従業員の雇用や賃上げの実現も期待できます。
交渉のハードルが下がる
交渉に必要な根拠資料をあらかじめ揃えておくことで、取引先に対して自信を持って話を進められます。「相手がどう反応するか心配…」という不安も、少し軽減できるかもしれません。

どうやって利用するの？

支援ツールは、全国の「よろず支援拠点」や「価格転嫁サポート窓口」で提供されているほか、オンラインで入手可能です。また、「下請かけこみ寺」などの相談窓口も、価格交渉や取引に関する悩みを抱える企業の相談を受け付けています。

まとめ

価格交渉を経験することは、企業経営において大きな武器となりえます。中小企業庁の「価格転嫁支援ツール」を活用し、適切な価格設定を進めることで、企業の将来に向けて持続可能な経営基盤を築きましょう。