【脱税】転売について【中国系】

１．転売を取り締まる法律は実は昔から既にある

古物商許可という制度があり、これに申請・許可を得た人はある種の転売を行うことができる。焼き物とか美術品とかを売るビジネスをしたい時によく使われるやつだが、これはいくつか転売するためにも使える。

これを得ている業者・個人が転売を行っている場合は合法といえる。

逆にこれを得ていない、これに近いものを得ていない、その上で年商１００万を超えると違法となる可能性が高い。

２．そもそも転売の何が問題なのか

欲しい人に届かないというのは転売とかが無かった時代から存在し、そもそも取引において「安く入手し、高く売るの」は基本じゃないか、なら転売も問題ないのではと。

↑のような許可を得ていないと違法である可能性が高いが、そもそも大問題なのが確定申告を行っていない可能性が高い。

ただ極端な話、年商１００万いかない個人の小遣い稼ぎ程度なら転売に限らず半ばグレーでも見逃されている事が多いのでこれを片っ端から根絶し・クリーンにするのは現実的ではない。※企業が赤字計上するためにここで調整しているとまた変わってくるが

ただ許可を得ていない、許可を得ていても悪質なやり口を組織的に行っている場合は大規模な所得漏れが起きている。

この漏れというか脱税は日本人（日本国籍取得）、日本で商売、日本に長期滞在　している人間として真っ黒であると言える。

怪しい売人がいたら、その転売警察から許可得てる？　確定申告してる？と問い合わせしてみるといいだろう。

３．転売の手口

問題の中心となっているものだが、中国系コミュニティが各売り場にスタッフを派遣し、購入　その後amazonに載せたり　自分の所属コミュニティで売ったり　amazonなどの大手通販サイトに出品してるストアに売ったりしている。

日本在住の中国人はおよそ２００万人いるらしく、さらに一時滞在や短期滞在、観光滞在を考えると２００万より数倍に膨れ上がる。

そのマンパワーで活動したり、中国人対策をしてる店には日本人を雇って買わせるというやり方もある。

そして大本の組織　会社　個人はあの手この手で脱税している可能性が高い。

不特定多数に対して儲けを出すなり、コミュニティ内で（比較的）まともな取引してるなどして内々で商業圏を作っている。

ちなみに消費税増税論の理由の１つにこの転売屋の動きを減らすという目的もあったりする。転売の規模をあげればあげるほど間接的に納税させるという感じだ。海外でやけに消費税が高いのはこれも１つの理由だったりしている。

４．中国でも活動

この転売組織や転売活動、日本だけではなく世界各地で行われている。というか、母国の中国でも活動し中国政府も対策に乗り出している有様。

というか中国で活動が難しくなったり、マークされた組織が日本や韓国で活動してることが多いらしい。※人数多いからマークが追いついてないらしいが

そして一応中国政府は友好的な国（日本も含む）にこういう組織がいってるという連絡をしている。

ただ中国語は難しい上に、末端だったりその国の真っ当な国民だったりに現場をやらせているので現行犯逮捕に苦戦しているようである。

組織側もそれこそ手当たり次第協力者を探し、当面のお金に困ってる人にアルバイトとしてやらせる。下手したらそこにいた道往く人にお金を渡して頼むとかもあるという。

５．転売の対策

よく言われる転売屋から買わないというのは、個人的にあまり効果が無いと思っている。

上にも書いたように在庫処理をコミュニティ内で済ませたり、下手したら欲しい中国人に売ったり、日本在住の中国人、中国在住の中国人が買ったりしている。

なので日本人というか中国人じゃない人が違法転売屋から買ったとして、誤差レベル。無論そういうところから買わないに越したことはないけど。

では、どうするか　不審な業者を見かけたら問い合わせするといいと思う。会話が通じなかったり、悪いものを抱えていたりすると返答が帰ってこなくなる。そしたらamazonでなら通報フォームがあるのでそこから。その出品者が住所や名前を公開してるならば警察・税務署に匿名で通報する。

中国大使館や問題があった自治体にも投稿するのも効果があるかもしれない。

６．転売の是非

中国系転売組織のせいで転売に対して悪いイメージがあるし、株式取引でも株式の本来の意義が失われてこの手のものは悪いものと捉えている人が多いと思う。

ただ中には許可を得て、納税をして、という真っ当な転売業者もいるのでそこだけは誤解しないで欲しい。

自力で発掘困難なレア物を扱っている業者も、活動資金のためにこの手の活動をしている場合がある。この真っ当な業者が根絶されるのは避けたい。

こういう良質な業者　良質な個人　が自身のノウハウで転売活動をしている場合、ここを避けて買わないというのは大きく見て不幸を生むと思う。

ちゃんと利益に対する納税をしてるなら、一応リターンもあるわけだし。

７．販売店や販売企業が出来ること

もう警察官に立ってもらえばいいんじゃないかな・・・

あるいは新商品の発売日や人気商品の入荷日などに、警察と自治体に許可を得て警察官の格好したスタッフを用意するとか

以前マスコミが顔真っ赤にして叩いた「商品を買おうとしてる人ならわかる問題を用意する」とかでも効果はあると思う。何ならその場でスマホでカンニングさせてもいいだろう。

他には複数買う場合は住所氏名年齢を書いてもらう。悪質な購入を避けるための注意書きとして住所氏名年齢を署名してもらう場合があります。と記す。

大手企業ならこのテンプレート文章を数カ国語分用意して、小売店が文章を考えなくていいようにするとかもいいと思う。

警察としても税務署として自治体としても点数は欲しいだろうから、そういうのが出来