2025年４月から変わる法令いろいろ

2025年4月から、労働法や税法など生活に関わるさまざまな法改正が施行されます。主な変更点はこちら💁‍♀️

1. 育児・介護休業法の改正

2025年4月1日から、育児や介護を行う労働者の支援を強化するため、以下の改正が行われます。

所定外労働の制限対象の拡大

3歳未満の子を養育する労働者に適用されていた所定外労働（残業）の制限が、小学校就学前の子を養育する労働者まで拡大されます。

子の看護休暇の対象拡大

これまでの「子の看護休暇」が「子の看護等休暇」となり、学級閉鎖や入学式・卒園式などの行事参加も休暇の対象となります。

育児休業取得状況の公表義務対象の拡大

従業員数1,000人超の企業に義務付けられていた育児休業取得状況の公表が、従業員数300人超の企業にも拡大されます。

介護に直面した従業員への支援強化

介護離職を防止するため、個別の制度周知・意向確認や雇用環境整備の実施が事業主に義務付けられます。

さらに、2025年10月1日からは、妊娠・出産の申出時や子が3歳になる前に、労働者の仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取や配慮が事業主に義務付けられます。

2. 子ども・子育て支援法の改正

2025年4月1日から、子育て世帯への支援を強化するため、以下の改正が行われます。

妊婦のための支援給付の創設

妊娠期の負担軽減を目的とした支援給付が新たに設けられます。

産後ケア事業の提供体制の整備

地域子ども・子育て支援事業として、産後ケアの提供体制が強化されます。

「出生後休業支援給付」および「育児時短就業給付」の創設

両親ともに育児休業を取得した場合の支援給付や、2歳未満の子を養育するために短時間勤務をする労働者への給付が新設されます。

3. 障害者雇用促進法の改正

2025年4月1日から、障害者の雇用促進を目的として、障害者雇用除外率が一律で10%引き下げられます。これにより、対象となる業種の企業は、これまでより多くの障害者を雇用する必要があります。

4. 高年齢者雇用継続給付の見直し

2025年4月1日から、高年齢者雇用継続給付の給付率が、賃金額の最大15%から最大10%に引き下げられます。この改正は、2025年4月1日時点で60歳になる労働者が対象となります。

5. 税制改正

2025年度の税制改正では、以下の変更が予定されています。

基礎控除および給与所得控除の見直し

物価上昇局面における税負担の調整および就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除額および給与所得控除の最低保障額が引き上げられます。

特定親族特別控除（仮称）の創設

大学生年代の子等に係る新たな控除が設けられます。

確定拠出年金（企業型DCおよびiDeCo）の拠出限度額等の引き上げ

老後に向けた資産形成を促進するため、企業型DCおよびiDeCoの拠出限度額が引き上げられます。

6. 雇用保険法の改正

2025年4月1日から、雇用保険法が改正され、以下の点が変更・追加されます。

自己都合退職者への給付制限の緩和

自己都合で退職した労働者が、自ら教育訓練を受けた場合、従来の給付制限が解除され、早期に失業給付を受け取ることが可能となります。

就業促進手当の見直し

再就職を促進するための手当である「就業手当」が廃止され、「就業促進定着手当」の給付上限が引き下げられます。

教育訓練支援給付金の給付率引き下げ

離職者が再就職に向けて教育訓練を受ける際の支援給付金の給付率が、従来の80%から60%に引き下げられます。

7. 高年齢者雇用安定法の経過措置終了

2025年4月1日より、65歳までの雇用確保が完全に義務化されます。これに伴い、定年を65歳未満に設定している企業は、2025年3月31日までに以下のいずれかの措置を講じる必要があります。

• 定年の引き上げ

• 継続雇用制度の導入

• 定年の廃止

これまで認められていた継続雇用の対象者を限定する経過措置が終了し、希望する全ての労働者に対して65歳までの雇用機会を提供することが求められます。

これらの法改正により、働き方や税負担に関する制度が大きく変わります。各制度の詳細や適用条件は、関係省庁の公式発表や専門家の情報を参照してください。

以上、2025年4月から変わる法改正アレコレでした。