Photo by
sukepon
人事院勧告って何？その内容とは。
8月8日、人事院は国会と内閣に対して2024年度の一般職の国家公務員の待遇に関し3年連続で給与の引き上げを勧告しました。
は？何？？って感じですよね。
公務員界隈では有名な所謂『人事院勧告』というやつです。そして勧告こそが、国家公務員や地方公務員の給料や勤務条件を左右します。
今年の人事院勧告の内容はこんな感じです。
民間企業よりも少ないから、給料＆ボーナスUP
若者歓迎！(初任給UP)
そろそろ実力主義でいいんじゃない？(高評価者の給料とボーナスUP)
ベテラン専業主婦(夫)の方、働いてください。子ども増やしましょう。(管理職の配偶者手当廃止＆子の扶養手当の増額、育児介護休業法改正に伴う育児時間の取得要件緩和)
勧告を出す人事院は第三者機関とされており、公務員の勤務条件を決める国会や内閣に対して、『参考にしてね』とこのように勧告します。
そもそも、勧告は民間企業の給料等の調査結果を元に作っています。公務員と民間企業は切っても切り離せない、そして公務員が平均と言われる所以はここにあるのです。
人事院勧告のアレコレでした〜。