給与計算と人手不足

給与計算は職種でいうと事務職になるのでしょうが、その中身は経理業務と同等、もしくはそれ以上の専門知識が必要かもしれません。なぜこのようなことが言えるのかと言うと、経理の仕訳は令和の時代、クラウド会計ツールがとても進化しており、仕訳がある程度自動で登録することができます。当然、簿記３級程度の仕訳や勘定科目の知識が必要ですが、言い方悪いですが少々間違っても怒られないし、わからないし、最終税務申告するときに税理士さんにチェックしてもらえる安心感があります。だから、普通の人でも２，３カ月するとできるようになると思います。

しかし、給与計算は違います。即社員のお金に変わるので、ミスが許されません。だから、とても深い専門性と幅広い知識の両方が求められます。そして、ミスすれば間違いなく「怒られます」。それに経営者の評価は低く給料が上がっていきません。これに人手不足に拍車がかかると、そんな専門性のある人材を採用しようとすすると、かなりの高額な人件費負担となってきます。

私が言いたいのは、こんな少子高齢化で人手不足の令和時代に、従業員規模が20名以下の会社で「まだ内製化するのですか？」って言いたいわけです。外部の専門業者にアウトソースした方が専門性や人件費面からして得策です。今後、さらなる人手不足と給与計算業務の高度化が予測されます。

アウトソーシングは中小企業にとって、とっても大事な経営戦略の一つと言えます。

2024-08-19
東京中央給与計算センター