中小企業経営改善計画策定支援研修（実践）を受講してきました。

この２３日、２４日の中小企業経営改善計画策定支援研修（実践）を受講してきました。これは経営革新認定支援機関になるための実践研修です。最後の試験の出来は微妙（笑い）ですが、２日間、経営改善計画の策定手法を基礎から学んできました。本来中小企業診断士ならできて当然の研修内容なのですが、こと「認定支援機関の認可」となると、中小企業診断士は敷居が高いです。税理士さんはフリーパスなので、本家本元の経営診断のプロである中小企業診断士が研修を受講し、試験にパスしないといけないわけです。なんか変ですが、財務的な指導がとても多いので税理士さんが有利なのは理解できました。しかし、経営戦略とか経営改善し何となると「？」が付きます。やっぱり中小企業診断士の出番だと真剣に思った次第です。

認定支援機関は銀行は商工会議所、税理士事務所が多く、経産省の補助金に「認定支援機関の支援」が必須となっている多くありました。事業再構築補助金などはその最たるものでした。しかし、コロナ禍があけて、事業再構築補助金の役目も終わり、後継補助金として「新事業進出補助金」と名前を変えて創設されました。これって、認定支援機関の支援っていらないんですよね。結局、認定支援機関になるために研修を受講したのですが、認可ってそれほどいらないかもです。それよりも実践研修で使ったexcelの経営改善計画策定のツールが優れもので、これだけ手に入ればOKかと。

■新事業進出補助金
＜HP＞https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shinjigyo_shinsyutsu.pdf

目的：企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等

補助上限：従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円）
従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円

補助率：１／２

補助対象経費：建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進

公募開始時期は未定ですが、おそらく３月から４月にかけて公募が開始されると思います。

補助金には経営改善計画の策定が必須です。金融機関向けとしても必須に必要なものとなります。中小企業の経営者の方は、真剣に補助金に取る組むためには、経営改善計画の策定が必須となります。弊社は地に足がついた御社の経営改善計画に連動する形で補助金申請のサポートを行っていきます。ご興味がある方はお気軽にLine登録してください。

登録はこちら→https://www.re-p.co.jp/ma/

アールイープロデュース
南本静志（中小企業診断士）