居住支援法人の１期・２期のふりかえり

居住支援法人になって3期目を迎えた。
ここで、１・２期を振り返ってみようと思う。

1期の成果として、居住支援事業の実施にあたり居住場所を水戸と日立まで拡大することができた。
それに伴って水戸だけでなく市外の福祉施設や他法人とも連携し、市をまたいでの相談や公的機関からの相談依頼、インターネットを経由しての当事者からの相談も増えてきた。
当法人の住宅確保要配慮者の範囲外の案件もあり、就労訓練事業の一環として連携会社も1社確保できた。
また茨城県居住支援法人協議会の立ち上げに伴って当法人も参加することとなった。
今まではオンラインのフォーラム等に参加するのみだったが、これを期に、県内の居住支援法人間で情報交換や事例交換などを行えるようになった。

入居に関する相談窓口設置については、保証会社の審査の際に必要な緊急連絡先になったことで審査が通ったケース、センターや公的機関からの相談で要配慮者を受け入れ可能な不動産会社をリサーチしマッチングできたケースもあった。

定期的な見守り、生活相談対応については、相談者が直接ホームページ等からの検索で相談に来るケースが増えた。
「今はまだ大丈夫だが今後不安定になりそうだから事前に聞いておきたい」という事前相談もあった。

附帯業務としてのコミュニティスペース「本拠地」では、最初は誰とも話せず身体共に引きこもり状態だった相談者が、コミュニティスペースに居合わせた他の相談者と何度か居合わせるうちに、声をかけられ少しずつ言葉を交わし、徐々に自分の課題と向き合えるようになり、SOSを出して解決に向けて動き出せるようになった。

2期では、当法人が対象とする住宅確保要配慮者以外の属性を持つ相談が増え、民間の事業者などとともに互いの得意分野を活かし、支援に当たることができた。
福祉や更生保護といった幅広い支援の手が必要なケースにも柔軟に対応していけるようになった。

入居に関する相談窓口設置については、公式LINEでの相談を始めたことで、携帯電話は繋がらないが、WIFI下で連絡できたため入居につながったケースもあった。

定期的な見守り、生活相談対応については、入居後の生活の不安や就労に向けた相談など、困ったときに一緒に考えることができるようになり「居てくれて安心する」と言われることが増えた。

附帯業務としてのコミュニティスペース「本拠地」では、人と変わることを避けていた相談者も、地元のお祭などに声を掛け合い参加できるようになった。
生活用品の不足などの際に、不用品をリユースして相談者に譲り渡すことができ、生活水準が高くなったと喜ばれた。

1・2期を数値でまとめるとこのようになった。

soratobunezumiでは、支援業務の対象とした住宅確保要配慮者の範囲を
「低額所得者、被災者、障害者、子育てをする者、DV被害者、生活困窮者」
にしている。

そうはいっても、相談者の属性は上記の表のようになっていて分野外の相談も多い。
だからといって断るわけではなく、その分野の方と相談し合いながら自立に向けて支援を続けている。

おかげで、社会福祉の分野においてはだいぶ広い範囲での経験と知識とがついてきた。
3期も始まったばかりだが、来年にはさらに人間的にも深まっていけるように努力していきたい。