日本企業がスコープ４を押し出す意図は何か？

2023年6月16日 12:12

昨今、パナソニックや日立などの日本を代表する企業は、「スコープ４」または「削減貢献量（Avoided Emissions）」という新しい環境指標を世界で普及するキャンペーンを実施しています。

削減貢献量とは、省エネ製品やサービスを提供することにより、社会全体のGHG排出量の削減に企業がどの程度貢献したのかを定量化したものです。

例えば、パナソニックの場合、テスラに対して車載バッテリーを販売することは、ガソリン車からEV車への転換を促し、排出量の削減に貢献しているので、削減貢献量として認定されるべきであるとパナソニックは主張しています。

削減貢献量という概念は、Schrodersなどの資産運用会社から支持を得ているものの、新しい環境指標を策定することは企業が自社のオペレーションとサプライチェーンのカーボン・フットプリントを実際に削減することを妨げる可能性があるとして、一部の専門家は批判しています。

九州大学サステナブル・ファイナンス領域の准教授であるKim Schumacher氏は、日本が削減貢献量という概念を世界に普及させたい本当の理由は、自国産業の競争力強化にあると指摘しています。

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