トランプ政権「株式への投資に税制上の優遇策を検討」
CNBCなどの報道によればトランプ大統領率いる米政権が、株式投資に対し、税制上の優遇策を検討していることが分かりました
家庭所得から401k（民間営利企業の従業員対象の確定拠出個人年金制度）といった伝統的な制度以外の方法で投資を行う分を非課税とするというもので、非課税となる額には上限があるものの詳細はまだ発表されていません。
米国では老後資金のための投資を促進させるような制度401kやIRA（個人退職講座）が充実しており、IRAであれば種類にもよるが運用による収益は非課税
