無人航空機操縦技能証明は役に立つのか？
はじめに
2022年12月に国家ライセンス制度が導入され、現在は各地の登録講習機関が資格取得のコースを行っていたり、いわゆる一発試験と言われる指定試験機関での試験も開催されています。
この試験については、さまざまな媒体で案内されているので割愛しますね。
本当に必要なのか？
現時点（2024年3月）で言うと、無くても飛ばすことは可能です。
が、今後あなたがどのようにドローンと関わっていくか？
この方向性に尽きると思います。
私が持ってて良かったと思ったシーン
2023年に一等の全ての限定解除まで取得した私が
持ってて良かったと思ったシーンをいくつか挙げますね
あくまで現在は肌感程度ですが
公共案件
飛行許可を取るときの説明
インストラクター業務での説得力
物流案件
自己満足、マウント
少し内容を深掘りしますね。
公共案件
これは私直接受注の案件ではないのですが、
土木コンサルさんが受注し
ドローン操縦のみを再委託で弊社に相談がありました。
再委託する理由として、
「技能証明があるので本業務を遂行するための技量がある」と
説明しやすそうでしたね。
特にインフラ点検の案件でしたので、
細かな操縦操作が必要で社内にはそこまでの技量者がいない、
そもそもドローンを法令遵守してやるための知識が
社内的に少なく、その辺も教えて欲しい。
総合的に知識があって、誰もが納得できる証明が必要
という事でした。
飛行許可を取るときの説明
今までは国交省の包括承認とか民間ライセンスがあって・・・
とか説明しておりましたが、
その部分が「一等（二等）技能証明があって、
包括ももちろんあります」に変わり
相手の認識も早くなったと思います。
申請関係書類にも「国土交通省が発行した証明書」
がある事で、わかりやすく納得できます。
逆に管理者の担当者の身になってみると
社内的に報告するには非常に言いやすいと
感じます。
インストラクター業務での説得力
インストラクターなら持ってて当たり前だろ？
と思うかもしれませんが、
技能証明の有無は現時点では関係ないので
持っていないインストラクターも
結構います。
ただ、受講する側にしてみたら
持ってないのに何教えてるの？
って普通なりますよね？
物流案件
物流の実証実験にも参加しておりましたが
今後の物流案件を行うには
レベル3.5飛行が必須になると思います。
そのレベル3.5飛行を実現するには
技能証明を持っている事が必須です。
もちろん目視外で長距離を飛ばしますので、
目視外の限定解除も必須になります。
現在多く行われている
無人地帯での飛行がメインな間は
2等で十分です。
自己満足、マウント
まだ実際にこの技能証明が役立つシーンが
少ないので、
どうしてもそう思われがちです
資格ってその業務に従事するための
必須アイテムですが、
まだ今後確立されていくであろう業務ですので
無くても全然仕事ができます
同業者同士、
持ってる、持ってない
で相手を見定める感じはありますね
まとめ
あくまで2023年に私の周りで起こった事を
ベースにまとめておりますので、
今後、どんどんドローンが普及していけば
また状況は変わるでしょう。
現時点では無くてもあまり困らないですが、
自分がどうドローンと関わっていくか？
その1点につきます。
私は2023年に取得出来て良かった！と感じています。
国家試験はだいたい年々難易度が上がっていく
という事もありますので、
そう言った観点で早めに受験すると言うのも
一つの考え方です。
ただその資格を得るために
いくら支払うのか？
その投資回収はできるのか？
そういった部分も考える必要も
あると感じております。