環境問題を理解する: ボクたちの環境保全に対する責務と役割
さあ、火曜日だ。
火曜日は環境問題について書く日だ。
この「環境問題シリーズ」にはボクの考えが入る余地はない。ただひたすら事実を正確に書くことを目指しているが、将来的に新しい考え方や技術が導入され、ここに書いたことは古くなっていくことをご理解いただきたい。
今日は「ボクたちの環境保全に対する責務と役割」について書いていこう。
各々の立場から環境保全に参加すること
ここまでに、地球温暖化問題、エネルギー供給の問題、大気汚染、海洋汚染、交通環境の問題、廃棄物問題、生物多様性保全などについて書いてきたが、こういった問題を解決するためには、ボクたち自身が社会経済活動の在り方を変えていかなければならない。
とはいえ、ボクたちが個人でできることは限られている。なので、行政・起業・NPOやNGO・研究機関などが一定の枠組みや制度に基づいて、各々の役割をこなし、我々市民は消費者や有権者という立場から、そういった活動に協力や参加をしていくことが重要になる。
環境基本法における各主体の責務
1993年に制定された「環境基本法」において、環境保全に対する各主体（つまり、国・自治体・事業者・国民/市民）の責務（役割）を掲げている。そして、環境の保全に関する行動が、すべての者の公平な役割分担の下に、自主的かつ積極的に行われるべきであるとされている。
国
・基本的、総合的な施策を策定し、推進する。
・方針を定め、法律による枠組みを作る。
・予算を割り当てて事業を実施する。
地方公共団体（自治体）
・各々の自然や社会の条件に応じた施策を策定し、推進する。
・条例による枠組みを作り、事業を実施する。
事業者
・事業活動における環境対策を実施する。
・事業活動において汚染物質の排出を抑制する。
・環境負荷を低減する製品やサービスを提供する。
・廃棄における環境負荷の低減を実現する。
・環境保全に配慮された原材料の調達を行う。
・国や自治体の施策に協力する。
市民
・国や自治体の施策に協力する。
・日常生活において環境汚染の低減に努める。
・環境に配慮された製品やサービスを積極的に購入する。
・関心ある分野の、NPOや地域社会の取り組みや活動に参加する。
・政策形成過程への市民参加制度などを利用して意見する。
市民が政策形成過程に参加できる制度
ボクたちが政策形成過程に参加できる制度としては、以下のようなものがあるので参考にしていただきたい。
情報公開制度
「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年 4月1日施行）及び「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成14年10月1日施行）は、国民に対し政府の説明責任を全うする観点から、行政機関及び独立行政法人等（すべての独立行政法人及び政府の一部を構成するとみられる特殊法人・認可法人等）が保有する文書についての開示請求権等を定めており、国民に開かれた行政の実現を図るために重要な法律です。
パブリックコメント制度
国の行政機関は、政策を実施していくうえで、さまざまな政令や省令などを定めます。これら政令や省令等を決めようとする際に、あらかじめその案を公表し、広く国民の皆様から意見、情報を募集する手続が、パブリック・コメント制度（意見公募手続）です。
環境アセスメント制度
交通の便をよくするために道路や空港を作ること、水を利用するためにダムを作ること、生活に必要な電気を得るために発電所を作ること、これらはいずれも人が豊かな暮らしをするためには必要なことですが、いくら必要な開発事業であっても環境に悪影響を与えてよいはずはありません。
開発事業による重大な環境影響を防止するためには、事業の内容を決めるに当たって、事業の必要性や採算性だけでなく、環境の保全についてもあらかじめよく考えていくことが重要となります。
このような考え方から生まれたのが、環境アセスメント（環境影響評価）制度です。環境アセスメントとは、開発事業の内容を決めるに当たって、それが環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ事業者自らが調査、予測、評価を行い、その結果を公表して一般の方々、地方公共団体などから意見を聴き、それらを踏まえて環境の保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていこうという制度です。
（続きはまた来週）
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