2024年12月19日 広島市長記者会見（メモ）
2024年最後となる広島市長定例会見では、記者クラブから代表質問3問がありました。①日本被団協のノーベル平和賞受賞に対する受けとめ②核兵器禁止条約第3回締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を求める取り組み③2024年の総括ーーの3点でした。以下、粗いメモおこしです。
広報課長）
ただいまから市長記者会見を始めます。会見時間は45分間、終了時刻は午後1時45分を予定しております。皆様のご協力をお願いいたします。本日は市政記者クラブから代表質問を3問お受けいたします。それでは幹事社さん、最初の質問をお願いいたします。
幹事社）
TSS久保田と申します。よろしくお願いします。まず一つ目ですが、日本被団協のノーベル平和賞受賞についてお願いします。12月10日にノルウェーのオスロでノーベル平和賞の授賞式があり、日本被団協が受賞しました。改めて厳しさを増す国際情勢の中で、日本被団協が受賞した受け止めと意義を教えてください。
松井市長）
はい。これに関しましては、先日の授賞式をですね私自身、平和記念資料館で開催いたしましたパブリックビューイングで見ておりまして、田中煕巳代表委員がですね、力強いスピーチをされているのを見ておりました。そこで、被爆地の市長としてね、非常に深く感銘を受けたというものであります。
というのもですね、日本被団協、ノーベル賞ですね、ノーベル平和賞受賞といったものが、被爆者が自らのですね、つらい体験そういったものも含めて、さらに憎しみなども乗り越えてですね、こんな思いは他の誰もさせてはならないという、そういった願いを、人類全体の平和を願う崇高な理念に昇華させている。それを訴え続けてきた、その功績が認められた証であるという風なことをですね、スピーチを見て、改めて確認できたからであります。
そういう意味では、本市としてもですね、被爆者の更なる高齢化が進んでいく中で、次世代へのですね、被爆体験の継承。これが喫緊の課題になっているという風に認識してます。若い世代に被爆者の体験、そして今申し上げたような平和への思い、これをしっかり伝える、広げると、そういったこと、ヒロシマの心をですね、多くの人に共有してもらうための取り組みに力を入れていきたいということを改めて思っているところでありまして。
こうした取り組みをやっていくためには、当然行政もがんばりますけれども行政だけではできません。市民、あるいは企業なども含めて、全市民的なものとして、取り組んでいく必要があると考えています。
そんな中で被爆から80年を迎えるという年、来年になりますので、やっぱ地域総出で平和文化を振興するといった視点に立ってですね、新たなスタートを切る年にしていければという風に思います。市民を中心にですね、平和文化を広める、根づかせる、そういった取り組み、これが広島の街全体に広がる、さらにそれが広島を超えてどんどん広がっていくと、そういう環境作りができないかなという風な思いをしてます。
そしてこういった中でですね、これは、うまくいったなというふうな事例があればですね。これは平和首長会議の加盟都市ですね。今、世界で8400超えてますから、そういった加盟都市にもですね、ご紹介して、こういった取り組みを世界的な規模でやっていきましょうってなことへ投げかけて、やっぱり市民社会に平和文化が根付くということ、それを通じて、市民はこういう風に考えてますよと。ですから為政者もですね、こういった市民の思いをしっかり受け止めて、核抑止力に依存するんではなくて、しっかりした政策転換をやってもらいたいと、そういった環境作りを加速できたらなという風に思ってます。
広報課長）
それでは、この件に関しまして質問がございましたらお受けいたします。質問される際には、社名とお名前を名乗ってからお願いいたします。なお、手話通訳の方が通訳しやすいよう、質問ははっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。それでは毎日新聞さん。
毎日新聞）
毎日新聞の安と申します。先ほどスピーチの方で感銘を受けられたという、その核廃絶の願いについて心打たれたということなんですけども、田中煕巳さんのスピーチの中で核廃絶の願いの一方で、本人として日本被団協のもう一つの取り組みとして国家補償を求められるという旨を話しておりまして、実際田中煕巳さんの予定のスピーチの原稿になかったもので、再度、補償しない日本政府に対して批判をされていたと思うんですけども、市長としまして、広島市としてはその国に対しての国家補償の要請であったりそういった何か取り組みをされるお考えとか受け止めとかあるのでしょうか。
市長）
受け止めそのものは、先ほど申し上げたように平和賞を授賞するときの委員の説明とですね、田中さんのスピーチの合致したところは、今申し上げたように、いろんなものを乗り越えてですね、いわば「ヒロシマの心」というようなものをやり続けてるということが評価された、その点に私は尽きると思ってまして。あの、被団協のメンバーとしてね、もう一つのテーマということをずっと持っておられること、そのこと自身は大切なことだと思いますけども、私自身は、この世界として評価する、いろんなところにね、普遍的に適用できる考え方、あるいは崇高な理念に昇華できるのはですね、今申し上げた部分に限られているという風に思っております。恨みつらみを越えるってなことを言ってるわけですからね。それに合致するのは、この考え方の部分に限られるという風に思います、ということです。
毎日新聞）
確認なんですけども、今回評価されたのは、その核廃絶の訴えということで、国家補償に関しては世界の評価からは外れていたと・・・
市長）
思います。その方の自分たちのね、あのご意見を持っておられるということは確認できたという風に思いますけども。はい。
毎日新聞）
なるほど。はい、ありがとうございます。
広報課長）
ございませんでしょうか？はい。宮崎さん。
フリーランス）
フリーランスの宮崎です。被爆地の市長としてということで今、受けとめ等おっしゃっていただきましたけども、被爆体験の継承もそうなんですけども、被爆者のその援護に関わる部分とかで被爆地としての課題といいますか、今訴訟が続いているものもあったりしますが、その辺りについての課題感についてお聞かせいただけますでしょうか。
市長）
被爆した方々への援護措置というのは、今までもやってきておりましてね、これからもそういった、実際に被爆して大変な目に遭った方々をですね、我が国の現在ある国民がですね、理解し、国政上の手続きを経てですね、支援するということはとても大切なことであると思っておりまして、それをしっかりやっていけるだけのことをやろうという風に思ってます。これ、引き続き大切にしたいというふうに思っております。
広報課長）
他に質問はございませんでしょうか。よろしいでしょうか。それではこの件につきましては以上とさせていただきます。続きまして次の質問をお願いいたします。
幹事社）
では二つ目です。二つ目は核兵器禁止条約についてです。来年3月に核兵器禁止条約の第3回締約国会議があります。唯一の被爆国である日本の石破首相はオブザーバー参加の是非を明言されていません。被爆地広島の市長として松井市長自らが直接石破首相に参加を打診される考えはありませんでしょうか。
市長）
はい。まずこの日本政府によるですね、核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加、これまでも国要望それから平和宣言でやってきておりますしね。長崎の市長と連名で要請書も出すと。さらには、平和首長会議の国内加盟都市の会議というところで要請書なども繰り返し出して要請してきてます。
近いところでは令和4年の12月に長崎市長と一緒に岸田総理と面会いたしましてね、直接要請をすると。要請書を出すというようなこともやってました。そして第3回の締約国会議、来年3月に開催されるという状況でありますので、改めて各党政府代表とかですね、議員連盟こういったところに対してもですね、国会における活発な議論がなされるように、何か働きかけができないかなということで今考えているところです。
そうした中で、総理に関しましては、唯一の戦争被爆国の総理でありますので、しっかりと被爆地の声を受け止めていただくということにしたいと思ってまして、その年明けてからになるかと思いますけどね。直接お会いして、要請書へ提出できるようにですね、そういう方向で調整をしたいなという風に考えてます。
広報課長）
それでは、この件に関しまして他に質問がございましたらお受けいたします。他に質問はございませんでしょうか？それではこの件に関しましては、以上とさせていただきます。続きまして、次の質問をお願いいたします。
幹事社）
はい。三つ目は今年の総括と来年の抱負についてです。今回で、今年最後の定例記者会見となりましたが、どのような1年だったかと総括されますでしょうか、また来年の抱負や展望もあわせて教えてください。
市長）
まず今年1年、元旦に発生いたしました能登半島地震をはじめといたしまして全国各地での自然災害がありました。さらには、物価の更なる高騰そして、世界各地の紛争等ですね、我々の日常生活に大きな影響を及ぼす出来事が次々と起こる本当に激動の1年であったという風に受け止めているところです。
そうした中にあって、本市はですね、元々市政運営三つの柱を立ててやってきておりますのでね。この柱揺るぐことなく、それぞれ内容を実現していくという取り組み、それに一定のですね、手応えといいますか、あった年てはないかなという風に思ってるところです。
三つの柱一つが、まず世界に輝く平和のまちという、外に向けてのこの街の作り方をやる上でのですね、いわばなんていいますかね、コアなまち作りですね。それから国際的に開かれた活力あるまちというのは、そういったものが活力があって、地域のみならず世界に向けていろんな形で展開できるまちと、そして文化が息づく豊かな人間性を育むまちというのはそこで暮らす方々が、この町に暮らしてよかったなと思っていただけるようなそんな町とそんなことを一応イメージしながら三つの柱を立ててやってるわけですけども、まさにこれらを経済社会情勢変化する中でうまく適応させながらやっていくための一定の足がかりをですね、作ったこと。それが一定の今年の成果じゃないかなという風に思うんですね。
これは総括です。少し具体例で紹介いたしますとですね。最初の世界に輝く町に関しては、まず本市と広島大学と広島市立大学、平和文化センター。ここが連携いたしまして、一般社団法人広島平和研究教育機構というものを設立することができました。これ、平和に関する研究教育の拠点をですね、これからしっかりしたものにしていくということであります。
そして、もう一点その平和に関しての具体的な取り組みとしては、11回、第11回のNPT再検討会議の第2回準備委員会、この会議にも出席いたしまして、為政者の対話による外交ですね、これをしっかりやっていくということは、改めて重要なんだということ、その必要性なりを会議に出て改めて再確認し、これからもこれしっかり進めていこうという決意ができたという年になります。
そして、先ほどもありましたけども、年末に日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞という大変喜ばしいニュースもありました。こういったことで、私としては、ヒロシマの心に合致する部分についてですね、世界で認知していただけると、被団協という組織を通じてありますけれども、その思いの中で、広島のまちと共通する部分、世界中に認めていただいたということは、大変喜ばしいニュースというふうに受け止めてます。
それから、そうですね。来年80年の節目を迎える年ということが迫っております。ですからこの80年の年を意味ある年にしていくため、改めて考え方を今整理しておりまして、被爆の実相を守るということをいろんな形でやってきてますんで、今後はこれを広め伝える。こちらの方に注力する。そのときにとりわけ、この広め、伝える役割を担う次世代ですね、この方々にいかに取り組みをしっかりしていただくかということを考えるということ、そしてその広げる射程距離をですね、国内はもとより、世界中の都市というところに視野を広げて、市民社会における草の根レベルで、こういった取り組みをやると、その際に、これをまとめて平和文化の振興、それを目指した一連の取り組みにしていくということにできないかなという風に思います。
そういう意味では、この平和の心をボトムアップで世界中に広め、為政者にその想いが届くようにするという取り組みをそのための環境作りといいますかね、それをしっかりやっていけるようにしたいなという風に、今思っているところです。
それから国際的に開かれた活力あるまちに関しては、皆様ご承知のように、広島の新しいシンボルとなるサッカースタジアム、それとそれから周辺の賑わい施設が開業できました。そして来年、広島駅の新駅ビル2階に乗り入れる路面電車、駅前大橋ルート開業、こういったものが控えるという状況になりました。
それから、こういった交通結節点の手当てとともに、公共交通そのものをうまくいわゆる市民の足として取り戻すといいますか、そういう風にするためにという思いを持って、市と県内のバス会社8社連携した取り組みの中で、乗り合いバス事業共同運営システム、これを担う組織、「バス協調・共創プラットホームひろしま」、これを法人化するということを目指してまして、できれば来年4月からこれを稼働させるといいますか、そういった準備を今、やってきてるというところであります。そういう意味では、この取り組みは、いわば行政と民間業者の連携を深めてですね、町における賑わい、これを創出するという新たな取り組みをですね、先進的に進めていきたいと考えてます。
最後、文化が息づく豊かな人間性を育むまちに関しては、地域コミュニティ、これを持続可能なものにしなきゃいかんという目標意識を持って、その際、コミュニティの中で、共助の精神、これをまず大切にして、それが実践できる組織体を作っていこうということで広島型の地域運営組織「ひろしまLMO（エルモ）」、これを立ち上げてきております。この支援の一層の充実と、さらに普及を加速させるために、その根拠となる条例作りを目指したいと。大元となる法律が今年の9月に地方自治法の改正で通りましたので、その法律に基づく条例という形で、これまでの我が市の取り組みについての根拠を与え、さらに充実・強化するということをやっていきたいと思ってまして、来年7月の施行を目指して条例の作成準備をしているということ、あります。
それからあと、今年度中には「広島市こども・若者計画」これ仮称でありますが、これを策定いたしまして、子供であるとか若者であるとか、あるいは子育て家庭こういったところに、きめ細やかな支援、これがやれるように取り組んでいきたいという風にやっております。
こうした取り組みを通じて共助のまちづくり、共助の精神、そういったもとで、全ての方が全ての市民が、地域、暮らし、生きがい、ともに作って高め合って住み慣れた地域で持続的な生活ができるようにする。またいろんな意味でそういった良さを実感できる地域共生社会の実現を目指したいという風に思ってます。
このように今年と来年続いておりますので、今言ったような準備を含めて、来年はこれまでやってきた活力、魅力、そういったもののあるまち作りというものを基盤にしながら、それをさらに発展させる。そうした中で、これに関わる全ての方が一緒になって地域総出でまちづくりに取り組むと、そういう風にしていければと。そして大きな果実が得られる年にしていきたいなという風に思ってます。
広報課長）
それではこの件に関しまして他に質問がございましたらお受けいたします。朝日新聞さん。
朝日新聞）
朝日新聞の魚住です。先ほど80年に向けて、その次世代だとか国内外に被爆の実相を広めていきたいというお話があったと思うんですけども、その具体的に来年何をやりたいとか、そのアイディア段階でも何かあるものはありますでしょうか。
市長）
うん、アイデアを言えばきりないんですけどもね。今は職員全員に被爆80年に向けて、市が単独で、市と市民の方が共同で、あるいは市民の方が単独でやってる平和文化に貢献するようないろんな取り組みをですね、総ざらいしていただいて、そして来年、こんなことをやってますよということが市民の目に届くようにするという年にできないかなと。そして、その中で、とりわけ次世代が引き継いで、これからもやっていくに値するもの、それが平和文化の振興に大いに効果的だというようなことが判明したものは81年以降も続けると、そのための仕掛けをどうするかということをしっかり考えていく、そんな年にしたいと思ってます。
このフレームワークに入るようなことを私一人ではなくね、もうある意味で職員全員に考えてもらって、地域総出じゃなく、知恵総出しでやってもらいたいなという風に思ってるところです。
広報課長）
よろしいでしょうか。はい。続きまして毎日新聞さん。
毎日新聞）
すいません、毎日新聞の安です。すいません、さっきの質問とちょっと関連するかと思うんですけども、来年被爆80年の節目を迎えられるということで、国内外に被爆の実相を広めるということなんですけど、こちらに関してなんですけど、先ほどお話された平和首長会議の加盟都市を通じて広めるという多分ご認識があるかと思うんですけど、これ具体的にどういう風に紹介していくっていう風な考えっていうのがあるんでしょうか。
市長）
はい。そちらの方については、いろんな意味で準備を重ねてきておりましてね。広島市は国内の都市の位置づけとすれば、もちろん全国の市ということで、全国815あるね市区町のメンバーであること、それからさらに、その中で20の政令指定都市があるけど、それも加盟してるっていうことで、二重の立場があるんですけども、まず政令指定都市の方でですね、規模も似通ってますから、そういった都市に対してですね、来年被爆80周年にもなるんでこれからとりわけ少し長い視点なりますけども、次世代に広島の平和の思いを受けとめていただくために、できたら今でも皆さんの街で修学旅行っていいますかね、いろんな形で出しておられると思いますけども、できたら広島の方にね、足を向けていただくとそこで広島での平和に関する教育を受けるということ、理解し協力いただけないかと、こういうお話をしてきておりまして、政令指定都市の市長会として、そういう了解文書といいますかね。そういうことを確認する文書作成もしていただいてるので、一応基盤は整ったかなという風に思います。
全国市長会の方では、元々この国内の加盟都市1740ありますけど、あと少し、もう一都市で全部平和首長会議に入っていただくという段取りをしながら、政令指定都市とともに今度は全国市長会でもですね、同じように、こういったことを紹介してですね、平和学習を広島でやっていただく機運醸成をうんと図っていくということを今やりつつあります。
関東の方で来年には、関東の市町が主催する平和に関する会議などにも出向いて、こういったお話をするし、さらにそれを支援する加速するための手当てとして、今国の方にお願いしておりますのは、遠方から広島に平和学習のため例えば修学旅行で来るという風な場合にですね、物価高騰もあって運賃も高くなっていますから、そういったものをいくらか費用を低減させるための仕掛けをですね、お願いしして、それに必要な原資を国の政策とも合致するってなことを申し上げて国からの原資も引き出しながらですね、費用負担を軽減して広島への平和学習の修学旅行をもっとこう加速させる加速化するという風なことをですね、今やりつつあります。はい。来年度の予算に向けての今、準備作業しているところです。
毎日新聞）
ありがとうございます。確認なんですけども、国内の政令指定都市だったりその他の市町に関して、広島市に平和文化を学ばれるために来るよう働きかけていること、そして平和首長会議にも・・・
市長）
話をして、みんなに来ませんかということを誘いかける、そんなことを今やってたりします。
毎日新聞）
さらに国に対して修学旅行で広島に来る際にその物価高騰だったりの・・・
市長）
何かの形で我が市の取り組みを支援してくれないかと。認知してくれないかと、そういった交渉もしております。
毎日新聞）
はい、かしこまりました。ありがとうございます。
広報課長）
他に質問のある方いらっしゃいますでしょうか。はい、 TSSさん。
テレビ新広島）
すいませんTSS久保田と申します。先ほど最初にお答えなさったときに、来年大きな果実が得られる1年にしたいという言葉もありましたが、ちょっとそれに関連してといいますか、今年1年をですね、漢字一文字で表すとっていうのを聞いてみたいんですけど、文字とその心を教えてください。
市長）
まあ、そうですね。ふふ。どうしよっかな。まだね、成果が出てないんでね、来年出来上がった後で字を決めてですね、実はこうだったっていうぐらい、今年の字はちょっと伏せといてね、来年喋ろうかなと思うぐらいの予定なんですけどね。来年聞いていただくとね、去年、これでうまくいってこうだと。
テレビ新広島）
今準備段階かもしれませんが今年1年振り返ってぜひ一文字いただけませんでしょうか。
市長）
これ言っちゃうとね、来年・・・来年はね、果実を得るためにという。だから今年はその準備の年なんです。準備の年と、この後一緒にやってこう1文字になるんでね。持ち合わせてきたんだけど、来年聞いていただくと。来年の今頃聞いていただくと、2年通してね、こうだったという感じにしたいんですけどね。駄目？どうしても。
テレビ新広島）
ふふふ。わかりました、では来年ぜひ。
市長）
そのときには。
テレビ新広島）
二文字になってるかもしれないですね。
市長）
単年度ではなくてですね、普通ね、二、三年かけてものごとを仕上げていくっていう、何ていうかなあ、それでずっと今までは仕事をしていましてね。そういう意味では、序破急とか起承転結とかそういう形でいろんな仕掛けをして、1年で物事はね、完成することないし、2年も、少なくとも3年から4年かかるというのは、今までの職業経験だったもんでね。だいぶ加速してきて、今まさに4期目でしょ。だから、序破急は過ぎて起承転結の結に入ってるから、そん中でまた1年目2年目、3年目ですかねというぐらいの気持ちでまとめて出来上がったところで皆さんに説明すると、ああそういうことかと言っていただけるかと思うんですね。気持ちは〓。だからもっと言うとね、マクロとミクロを同時進行でまちづくりを進めるっていうのがあってね、ミクロがね、コミュニティの活性化の、LMOなんかを作ってこれをしっかりしたものにする。でマクロが200万人広域都市圏ということで、この広島を中心に中四国の市町と一緒になってやるということでね。今、30まで来たんですけどね。また来年ね、少なくとも三つは増やしていただく算段ができてますね。さらに最初これやると申し上げたときに、自分の言葉で中国山地を越えてというのとね、もう一つは瀬戸内海をまたいで、ということを言って。この瀬戸内海をまたぐのもやりたいんですよ。それらが来年になると、多分、うん、できるはず。それらを繋ぐのはヒト、モノ、カネ、情報の循環ということで、公共交通に関しての装置を用意して、皆さんがここ、そのために今バスですけども、公共交通、電車も船も入れてやるというそういう装置を作るということを今、思いながら担当職員にね、いろいろ指示っていうか、やってくれと注文つけてるわけです。
それが今ようやく大体できて、来年ひょっとするとそれぞれちょっとずつ稼働するはずなんで、今年と来年まとめて、こういうぐらいの感じです。あくまでね。用意周到に準備をしてほぼ完成に近いなと。みかんじゃないしオレンジじゃないし。みかんの〓にならないようにしたいなと思ってますけども、そんな感じです。はい。
テレビ新広島）
わかりました。正解は1年後ということで、またよろしくお願いします。ありがとうございます。
広報課長）
よろしいでしょうか？その他ご質問ある方、はい。中国新聞の川上さん。
中国新聞）
ちょっと先ほどのお話の中で言葉尻を取るようなんですけども、4期目のことを起承転結の結に入ってるとおっしゃられたんですけども、あの4期目を仕上げに入られているということで・・・
市長）
４期目に入ってから、いろんな意味でね、総仕上げのつもりでやってます。もちろん、はい。
中国新聞）
わかりました。ありがとうございます。
市長）
はい。
広報課長）
その他ご質問のある方いらっしゃいますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、これで代表質問の方は以上とさせていただきます。予定の時間がまだございますので、その他の質問がございましたらお受けいたします。質問のある方いらっしゃいますでしょうか。NHKさん。
NHK）
NHKの林です。よろしくお願いします。9月に発生しました広島市西区の陥没事故に伴うですね、市営住宅の方針等についてお伺いをします。一部報道でも出ております通り、市営住宅、福島の20号21号のですね2棟につきまして、市の方で解体を進めていく方針、方向という話がありましたけれども、そちらについてですね、改めて市長にそちらの市としての方針についてご説明をいただきたいというのが1点とですね。もう一点、そちら、そういった陥没に伴う住宅の解体等について地元からですね、かねてより説明を求める声も住民説明会等で出ておりましたけれども、地域住民、地元への説明ですとか対応について今どのようにされているのかというのを教えてください。
市長）
はい。そうですね。まず市営住宅のね、解体に関してのね、状況ですけども、これ自身は被災度区分判定調査をやった結果が、第20号のアパートの方は基礎構造が大破しているという風な判定、それから第21号の方は上部構造と基礎構造とともに大破ということで、まず建物としては機能不全ということが明確になりました。
そこで、その復元をどうするかということで詳細な検討をしたんですけども、問題は建物そのもの以上にそこが立ってる地面といいますかね土台。これはですね、今も傾斜度を増しながら地盤が〓すると沈んでるということはわかったもんですから、これを建物だけの対応ということで考えるんではどうしようもないなということで、地盤までも含めて考えるということをやったところ。
これはまずは地盤がこれ以上進むと建物の安定損なわれるから、地盤を防がなくなるけども、こちらについてはまだ原因はわかってなくてですね、そちらの対応がもうしばらくかかるということがまたわかってですね、なぜそういうのが起きたかを調査しなきゃいけないっていうんですけども、先端の機械がまだ地下の部分にあってそれを調べることができる。それ自身の調べ方についてもまた協議をするということで時間かかるからですね。これを放置してしまうことになるということ。
それからあとは一般論にもなりますけども、地震がもし起こったりして倒壊するっていう風なこともなきにしもあらずと考えるとですね、やっぱりこの建物解体ということでね、やる他ないんじゃないかなと、そんな結果でありましたので、入居者の方に個別にですね、お聞きして、こういうことを理解してくださいということをやった上で、実は18世帯の方々についていろいろお話を進めてきて、その中で解体方針というものについてはまずご理解いただいたということが大前提です。
その中で、さらに転居先についてのご希望等がうまく符合したのが9世帯あると。残りの9世帯については、ご要望等もあるし、一部にはもし可能だったら民間の方がいいかなっていう方もおられるという風なことなので、その方々については丁寧に聞いて可能な限り希望に添えるようにするということで、建て替え、建て替えじゃない住み替えですね。住み替えができるような作業をしたいということでやってきております。
ちなみに、そうですね、そんなことになりますかね。そしてあとはお話が進むと、今あそこに残ってる家財などをね、あの廃棄するとか、言ったことそれに伴うあの費用負担をどうするか、費用補償をどうするかといったことを個別にですね、詰めていくという作業をしていると、そんな状況であります。はい。それと、それでよろしいですか。
NHK）
はい、ありがとうございます。すみません、ちょっと関連してといいますか今おっしゃったところでちょっとお伺いをしたいのですが、その地盤のですね、傾斜のところ原因もかもわかっていなくてこれから調べ方なども協議をしていかない中でということでひとまず対応自体についてご説明をいただいたんですけれども、先月事故等ですね、原因の調査検討を行う検討委員会の専門家の皆様の検討委員会も第1回が開かれましたけれども、調べ方の、これから協議をしていくというのはそういった専門家の方のご意見を踏まえながらその場で協議をして進めていくということでよろしいでしょうか。
市長）
はい。今後また専門家の方と何回か開くということで、私自身は直接会議見てるわけじゃなくて、職員からの報告をね、整理して今申し上げてるんですけど、私の理解によりますと、もうざっくりで申し訳ないんだけども、地盤沈下してですね、これ以上沈下させないというために、300mかもっとのところで縦孔を掘ってですね、横にずっとトンネル掘って、ここで事故が起こったと。ここで事故が起こって、水がばっと出たもんですから、慌ててこれ以上させないために掘ったところは全部水を満杯にして水圧をかけてこれ以上事態が動きにくくするという操作を今してるんだそうです。縦孔から横、全部水を埋めてく。その中は見ることはできないですね。潜水夫を派遣してっていうことは理論的にあるけど、途中でひょっとして土砂がくっついているかもわかんない。そうするとできない。だけど、一応そうなってると。そうするとここの先端を調べて原因追及しなきゃいかんという検討会の結論ですから、それをどういうふうにして検討すればいいんでしょうかと。このもぐっていってやるのか、これはできないとすると、結局物理的には一番沈下してるあたりをね、あの掘ってですね、これを抜き出すかとかするという、そういう作業もいるというようなことになる。
市営住宅があってこれ少しずつ下がってるということなんで、その作業が終わるまでほっとくともっと傾くかもわからない。先ほど申し上げたように早く撤去してあの辺りを。それとともに、下水管なんかも応急でやってるんですけども、そういうスペースを確保しながら応急しなきゃいかんということで、少しこの手間かかるけれども、回り道してでも配管するというような設計をしてそれにまた金をかけながらやってる、といった状況なんです。
ですから、これについても、今言った問題意識と、それぞれ工法が適切かどうかという風なことも改めて検討していただき、それに必要な予算措置もまた出てくると思うんですね。そんな状況なもんですから。それはそれでやりながら、ご迷惑でしょうけどとにかくこの場所を移動していただきたいということで、もう一つは福山通運の方も大きいですからね。移動していただいて、テークバックしていただいた。そんな状況なんですけどね。どうでしょうか。うん。それを中心に皆さんに説明している。
NHK）
ありがとうございます。
広報課長）
すいません、それでは時間があと少しとなりましたので次の質問を最後にさせていただきたいと思います。質問のある方いらっしゃいますでしょうか。ホームテレビさん。
広島ホームテレビ）
すいません。広島ホームテレビの佐藤です。先ほどの地盤沈下についてお伺いしたいんですけれども、9月の30日の定例会見の際に、あの沈下は収束しているというような表現もあったかと思うんですけれども、当時、半径10m、30m、50mで沈下の変動とかも計測されていたと思いまして、今現在も継続して調査はされているんだと思うんですけども、今現状どれぐらいの範囲のところで沈下が進んでいたり、起きているという認識になりますか。
市長）
今の説明ですけど、省略しましたけど、半径50mかな。この外側は安定してその中のところですり鉢状にということなんです。それで徐々に落ちてると、そこに市営住宅かかってるということなんです。ですから、一定の範囲があるところは大丈夫なんですけど、それ以外のところがズルズルと落ちます。
広島ホームテレビ）
今も沈下が続いている？
市長）
少しずつ下がっているという風に言っているんです。多分ですね、原因は水で埋めてるんですけれども、水の中で土砂が崩れると形が下に進むじゃないですか。そうするとその部分が少しずつ落ちるんだろうということなんです。固定じゃなくて液体で圧力かけてるわけですから。岩盤の硬いところは止まってるんですけど崩れかけたとかぞろぞろ少しずつという状況のようです。皆推定ですよね。ごめんなさいそんな状況です。
広島ホームテレビ）
わかりました。ありがとうございます。
広報課長）
では、時間となりましたので、本日の市長記者会見は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。
