2024年5月16日 広島市長記者会見（メモ）
いつものように粗いメモおこしです。アメリカ共和党の上院議員の発言に対する広島市としての対応についての発言部分は、正直私にはまるで理解できなかったです。他の記者たちから更問いがなかったので他の人たちは理解できているのかもしれないですが。
広報課長）
ただいまから市長記者会見を始めます。会見時間は45分間、終了時刻は13時45分を予定しております。皆様のご協力をお願いいたします。本日は市政記者クラブから代表質問を4本お受けいたします。それでは幹事社さん、最初の質問をお願いします。
幹事社）
まず商工センターの再整備についてです。広島市は10日、商工センター地区まちづくりビジョン検討会で、MICE関連施設の整備に向けた概括的手順のイメージを示しました。今後、同地区でのMICE関連施設の整備可否をいつどのように判断されるお考えですか、教えてください。
市長）
はい。商工センター地区における新たな埋設の整備の可否につきましては、手続きとしましては当然地域からの提案といったものを踏まえながら、学識経験者、それから地域代表、行政などで構成いたします。検討会において議論をした上で、その実現可能性を判断することになります。そしてこの判断に関しましては、今年度中に商工センター地区まちづくりビジョンといったものを策定することにしておりますのでですね、その商工センター地区まちづくりビジョンの中で、明らかにすることになるというふうに考えています。
広報課長）
それではこの件に関しまして質問がございましたらお受けいたします。質問される際には、社名とお名前を名乗ってからお願いをいたします。なお、手話通訳の方が通訳しやすいよう、質問ははっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。それでは質問のある方いらっしゃいますか。
中国新聞）
本年度中にビジョンをまとめられて、そこにMICE施設を整備するかどうかということを盛り込むかどうかということがこれからの焦点になってくると思いますけれども、現時点で検討会も3回開かれていますけれども、地域からの要望もありました。その中で市全体で見て、MICE施設が必要である、あるいは需要がある程度見込めると、あるいはMICE施設があることによって市の魅力が高まるとそのような大きな方向性というかですね、そのMICE施設そのものの必要性っていうものは、市長としてはどのようにお考えですか。
市長）
MICE施設そのものについてはですね、元々この市としてそういったものはいるという判断は、してるんですね。その証拠に、南区の出島地区でメセコン用地というね、議会の決議を経て県から場所を購入してね、やってるという経過があるように聞いてます。ただそれは、平成16年にですね、そういうふうな方向を出したんだけどもMICE施設の整備事業をいったん中止するというふうなことをしてますんでね。それはその財政事情とか状況判断をね、しながら、もういっぺん考えようという、そういう状況なんですね。基本的にいるという考えを持ってたということがありますので、そういったことも踏まえながら、今回のこの議論の中でね、今後に向けてどう対処するかということを一緒に考えると、まそんな状況です。
広報課長）
質問のある方いらっしゃいますか。よろしいでしょうか？それではこの件につきましては以上とさせていただきます。続きまして、次の質問をお願いいたします。
幹事社）
G7広島サミット開催から1年を迎えることについてです。昨年5月のG7広島サミットからまもなく1年となります。サミットでは内容に賛否両論の意見が出てはいますが、核軍縮に関する広島ビジョンが取りまとめられました。その後、世界ではウクライナ侵攻に収束の気配はなく、新たにパレスチナでも戦闘が発生しています。一方、地元広島ではサミット後に観光客の増加が続き、平和祈念資料館の入館者数が過去最多にもなりました。こうした動きの中でサミットから1年を迎えるにあたっての市長の思いをお聞かせください。
市長）
はい。今ありましたように広島サミットでは核保有国を含むG7各国首脳によりまして広島ビジョンこれが策定され発表されました。核兵器のない世界の実現を目指すというメッセージが世界に向けて発表されましたけれども、ロシアによるウクライナの侵攻とか、パレスチナでの戦闘といったものは未だついている。こんな状況というふうに思ってます。このことは、為政者というものは、個人として、核兵器のない世界の実現を目指すということを明らかにしたとしてもですね、主張と立場、こういったものが異なる為政者との間ではですね、様々な障壁があって、いうふうに意思の疎通を図ることはできないといった現実があるということをまざまざと見せつけているというふうに受け止めて非常に残念な思いであります。為政者がですね、まずは戦闘行為をやめると、そして、対話による一刻も早い収束に向かうように、対処していただくことを願っているところであります。
また昨年度の平和記念資料館の入館者数が過去最高となりました点につきましては、広島サミットの際に、国内外の多くのメディアを通じまして、平和の発信で、あるとともに、平和の発信ということとともに、この広島の魅力といったものを世界各国に発信できた。そのことによる成果であるというふうに思ってます。そして、今月29日に広島サミットを想起できる代表的な品々とかパネルを展示した。G7広島サミット記念館、これを開館する予定になっておりますので、そこで広島を訪れる多くの方々に、広島サミットというものに思いを馳せていただけるならばですね。今後の更なる誘客の促進にも繋がっていくんじゃないかというふうに考えています。
広報課長）
はい、それではこの件に関しまして他にご質問ございましたらお受けいたします。
中国新聞）
先ほどありました通り国際情勢がサミット後も厳しい状態が続いている中で、サミットを昨年広島で開かれた一過性のものにしないという思いをお持ちだと思うんですが、今後その被爆地広島、開催地だった広島として、市長はサミットその一過性のものにしないよう、どんなことを取り組んでいこうと考えてらっしゃいますか。
市長）
先ほど言ったようにですね。広島ビジョンを策定し、発表されて核兵器のない世界の実現を目指すという明確なメッセージが出てるんですね。ただ、具体策はね、確かに書かれていないんじゃないかとかですねいう話もある。しかし、目標設定ということはしっかりされてるし、それから個人の方の芳名録といいますかね、メッセージもそれぞれ今残してますね。それを読んでいただければ、どなたも戦争、核兵器のない世界、戦争や核兵器のない世界を望むということは、異口同音に求められてるってことありますから、先ほど申し上げたように、犠牲者の立場にあるものは、まず個人としては、理想を目指したいという気持ちを持っておられるということが明らかになってますからね。そのことをしっかりと踏まえて、現実政治をうまく、何て言いますかね行っていくということをやってくださいねということをですね、市民社会、いわばそういった為政者を選ぶ側の立場にある市民社会からしっかり突き付けていくというか、言ったことを忘れないでいただきたい。その思いを届けるべく、努力をしてもらいたいということですね。
いろんな場面で言えるようにしていくということが必要、そのためいわば記念碑的なものとしてですね、このG7サミットが皆の心に残るような対応をですね、これからもしっかりやっていくということだと思うんですよね。今回の、先ほど申し上げたG7サミット記念館も期間限定でありますけれどもそういったことを想起させる展示をすることで、今言った思いをですね、来る方々に確認してもらう、そういったものがあるんだよということを知っていただく、それは仮になくなったとしても、今回のメッセージですね。ビジョンあるいは個人が発せられた言葉を市内に、今のところ残すようにしてますからね。来る方々がそれに触れるということで、あるべき姿に向けた理想を忘れることない、機会があればそれを思い出し、それに向けて努力していただくということを想起していただく、あるいは具体的行動をしてもらうということね。要請し続けるっていうおやりにしたいと思ってます。
広報課長）
それでは他に質問のある方いらっしゃいますか。
フリーランス）
先ほど市長のお話の中で、サミットの際に、国内外のメディアがその平和の発信のみならず広島の魅力を発信できたことによる成果として資料館の過去最高の来館者というこの数字があるというようなことをおっしゃいましたが、何か具体的なデータといいますか、資料館に来られた方が実際問題サミットというものを一つのきっかけとして広島を来訪したということを示すような、例えば資料館に来られた方にアンケートをするとか、旅行会社を通じて何かヒアリングするとか、いうようなことをして、何か客観的なデータのようなものがあるんでしょうか？
市長）
いや、それはやってないと思いますけどね。先ほど申し上げたのは私の受け止めということで、ごめんなさい。あの物的な証拠があるわけでありません。
フリーランス）
ありがとうございます。
広報課長）
よろしいでしょうか？それではこの件につきまして、以上とさせていただきます。続きまして、次の質問をお願いいたします。
幹事社）
平和記念式典についてです。先日、今年の平和記念式典の新たな警備方針が明らかにされました。入場規制の対象が公園全体に広がりますが、策定に当たって市民の意見はどのように取り入れられたのでしょうか？また新たな規制について、どのように周知を図る予定か教えてください。
市長）
はい。今回の入場規制はですね、昨年の平和記念式典におきまして、会場外であった原爆ドーム周辺での衝突事故を受けてのものでして、参列者の安全確保のために行うといったものであります。こうした衝突事故等の再発防止策に関しましては、式典に参列する市民などの安全を最優先に考えて対応策を講ずべき立場にある本市がですね、市議会における議論を通じまして市民の意見様々ある意見を踏まえて措置すると言った類のものでありまして、それを実行したというふうなものであります。この内容につきましては、本市ホームページの他に、今後、公共施設や観光案内書へのポスターを設置するなど、様々な媒体の活用を行いまして周知を進め、しっかりと市民の皆さんのご理解、ご協力を得られるようにしていきたいと思います。
広報課長）
それではこの件に関しまして他にご質問がございましたらお受けいたします。
朝日新聞）
そのドームの事故を受けてということを先ほどおっしゃってたんですけど、改めてこういった踏み込んだ対応を決められた理由というか、その必要性を感じられた理由っていうのを教えてください。
市長）
改めてというのは、その先ほど申し上げた通りでありまして、昨年の平和記念式典のときには、会場外であるということで、普通のいわば広場と言いますかね。公共空間であるということで、式典前に、いろんな意見のある方が集まって、活動されてるということ、その集まりについて事故が起きたから、そこの空間をですね、事故の起こらないような空間に設定すべきではないかといったようなことを中心とした、市議会での議論、要請とかいったものございました。したがって、そういった事故を防ぐための再発防止をするということですね。市民の意見ということで、危なかったということで踏まえて対処しようということにしたわけでありますが、公共空間を、位置づけをですね、今までのままにしておくと、管理行為が行き届かないということが検証の結果わかりましたのでね。ここの空間部分を式典会場に位置づけると、いうことで、式典を平穏に施行する挙行するための1エリアというふうに設定して、そこでの再発防止をですね、できるような対策を講ずるという風に処理したというものであります。
朝日新聞）
すいません。事故起こらないようにと要請をされたのは、静かな8.6式典を願う市民の会さんからっていう...。
市長）
もありますし、市議会の中でもそういう議論がございました。暴力行動を行わない。
広報課長）
よろしいでしょうか？はい。中国新聞さん。
中国新聞）
先ほど式典に参列する市民などの安全を最優先に市民の意見を踏まえて実行を決めたというご説明がありましたけど、ごめんなさい。繰り返しになって。市民の意見というのは、なので、市議会の意見であるとか、請願提出された....
市長）
請願などを受けて、その考え方を市議会で市民の立場ということで説明がありました。
中国新聞）
今回エリアが拡大されたことによって毎年のように原爆供養塔の周辺であるとか、原爆ドーム周辺で慰霊祭とか慰霊に関係する行事を催されている団体もあるかと思うんですけど、そこへの対応というのは、事前に何かされてましたでしょうか。または今後される予定はありますか。
市長）
これは、今おっしゃったようにこういう設定をしたということを周知してまいりますから、そこでの準備集会ね、今までない集会そこでは開催できなくなるということになろうかと思いますね。
中国新聞）
式典の規制時間というのは午前5時から午前9時までだと思うんですけどその間は法要であるとか慰霊行事ってのはできないという判断なんでしょうか？
市長）
いいえ。その空間設定して、そこでいろんな行為をされるときには、その空間に入るためにですねゲートを設けましてね。危険物を持ってるかどうかを確認すると。六つほどゲートを作る。そこを通っていただいて、そこで平穏な対応ができるようにするという仕掛けにした。
中国新聞）
法要を営まれる際に例えばですけど仏具とか、うん。仏具ですね、仏具とか鐘とかですね、多少音が鳴るようなものも、ひょっとしたら持込これまで持ち込んでた団体もあるのかなと推測されるんですが、そういった場合はどうなるんでしょうか。要は、これまで通りの慰霊祭慰霊行事ができるという判断なんでしょうか？
市長）
式典会場に入っていただくのにですね、ゲートをね、設けてチェックしますから。
市民活動推進課長）
今言われてるのは元々許可を取って、公園内でですね、事前に公園管理者の方で許可を出してる団体のことをお聞きなんだと思うんですけど、そうした団体にはですねあの許可を引き続きする予定にしておりまして、その際に例えば9時までは音を出さないようにとか許可条件をつけたり、やはりあまり違う扱いはできないので、やはりそういうやっぱ静かにしていただくと、そういう条件はちょっと細かいことちょっとわかりませんけれども、そういう条件をつけた上で許可をするということになると考えております。
中国新聞）
なので、ちょっと認識の確認なんですけど、許可を取っている団体というのは、既に平和公園内に慰霊碑などが建立されていて、そういった団体が許可が下りる団体という認識ですか。
市民活動推進課長）
すでにそういう慰霊碑の設置管理許可っていうのをしている、これも昭和40年代ぐらいまでにしている団体があるんですけども、それらが慰霊行事をやるということであればもちろん慰霊碑の設置自体を許可してますから、そこで行事をやるっていうのは今まで公園の方で許可をしてきております。それは引き続きやっていただけるようにはしたいと考えております。
中国新聞）
最後すいません、引き続きできるというのは、仮にその音が鳴るようなものであるとか、多少細かく手荷物検査で持ち込める内容がそれぞれ書かれたと思うんですけど、例えばその音が鳴るものとかでも慰霊に必要なものであれば持ち込めるんでしょうか？
市民活動推進課長）
ちょっとそこはそれぞれ申請をいただいてどう運用するかっていうのは公園の方、公園間ちょっと私の立場ではないのでわかりませんけれども公園管理者の方でおそらく判断しますが、ただその9時までの間にそれを使わないようにお願いすることにはなると思う。
広報課長）
はい。よろしいでしょうか？他に質問のある方。
RCC）今の話の続きなんですけど、慰霊の、今までの慰霊の形が何らかで変わってくる、例えば今まで行けてた方もゲートがあるんだったら、ちょっともう行くのはやめようかとか、何かそういうこともあるかもしれない。何かが変わっていくかもしれないし、何か今までやってた慰霊が消えていくかもしれない。これ時代の流れかもしれないんですけど、市長としてはそのそういう規制をせざるを得なかったことについてのご感想みたいな部分をお聞かせいただきたいです。
市長）
今のお話はまだ起こったわけじゃなくて、あくまで想定で聞かれてるっていう、ここにおられる方はわかったと思いますけども、先ほど紹介した。今年の平和記念式典の警備に係る措置はですね、今まで原爆ドームがある広場ですね元々平和記念公園の領域なんですけどね。向こうの中の島を中心に式典会場としてセットして、そこで今言ったように慰霊碑がある。それをその日に慰霊したいという方が、朝ぐらいから来てやっていただくということやっててそれについて今まで市長あったというふうな経験があるわけではないからですね当然引き続きやっていただけるような、まず配慮するということは大前提があるってことはわかってください。それが時代の流れでね仕方ないなんて思ってる。ことはまずないですから、それはそれで守るということをやりながら、ただ、今回のドームの周辺で起こったこういった衝突事故を避けるためにそのゾーンを式典会場に設定するということで、平穏な祈りができる領域に設定したというふうにする。と同時に、場所は今までいわゆる衝突事故を起こすようなものを持ち込むことが可能であった領域でありますからねそこも含めて検査して、そういった事故が起こる類のものはですね持ち込まないようにチェックするということを公園会場のあるウッド系等を設けてね、そこでやっていこうということであります。
ですから、今度そのゲートを通る方がね今までこのだってこうやってたというようなことがね、わかるんであれば、今言ったように、これから詰めていくと思いますけどね。それを止めてくださいっていうなことをね、やるつもりはありませんし、そこをうまく運用していくということがこれからの詳細を決めていく中でのですね、作業かなというふうに思っています。
広報課長）
よろしいでしょうか？それでは、この件につきましては以上とさせていただきます。続きまして、次の質問をお願いいたします。
幹事社）
はい、全国市長会の会長就任についてです。全国815市特別区が加盟する全国市長会の次期会長に内定された受け止めを教えてください。4月には民間組織人口戦略会議が将来的に消滅の可能性があるとみなした自治体を公表しました。こうした実情を踏まえて、市区が抱える課題をどう認識し、国に要望していくか、具体的な考えがあれば教えてください。
市長）
まず全国の市長会の次期会長の件に関しましてはですね、他に立候補者はいないということが確定したことからですね、6月の12日に開催される全国市長会の総会で、決まることになったというものでありまして、そこに関わる私の思いなどは正式決定後に、きちっと申し述べたいというふうに思ってます。なお、現時点でね、受け止めとかということに関しましては、まずもってですね、立候補というのは手続きがございましたので、その手続きとして中国ブロックの市長会の皆さんですね、市長の方々からの推薦があったからこそ立候補できたということでありますので、このブロック内の市長さん方にまず感謝申し上げたいというふうに思ってます。
その上でですね、現時点ではこれまで広島市長としてやってきたことも評価していただいての推薦だと思いますんでね。その経験を踏まえながら、全国の市町区長の皆さんと、ワンチームになってですね、取り組めるような努力をしていきたいというふうなことを今思ってるところです。人口戦略会議に関してでありますが、これが公表した内容につきましてはですね、我が国における人口減少、これが避けられないという状況にあるということはもう、ずっと前からね、わかってることでありますし、そうした中で、根本的な問題解決を図るためにはですね、私自身は基本的に現行の諸々の政策ですね。これに関して、いわば、人口が伸びるときの状況を背景にした政策がほとんどありますからね。人口が減るという削減〓に入ったときには、ある意味で切り替えがいるというのは当然だと思ってますけど、そういう意味では、パラダイムシフトという、まとめて言えばパラダイムシフトがなければ生じてしまう自然の問題であったというふうにも受けとめているところであります。そんな中で本市が抱える課題については、そういったこともあって、まだ現時点ではですね、230万、40万ほど人口を抱える広島市を含む広域都市圏なんですけどもね。そこに関して、関係者と仲良くしながら、200万人を割ることのないようにするための取り組みをみんなでやっていこうじゃないかという、200万人広島都市圏構想を実現しようといったことをスローガンに博士に呼びかけて、競争も重要だけども、これから競争よりも協調ということを心がけていろんな課題を解決しようという取り組みをしています。
私自身はこういったことをきっかけとして、今あるいろんなやり方を見直していく中で、真の地方分権であるとか地方創生、これが実現できるんじゃないかなと考えているところであり、したがって、今度の市長会会長になってもですね、こういう考え方でこういうふうに取り組んできたということをしっかり紹介しながらですね、皆さんの共感も得るということをしながらその上で、こういった取り組みについて、国の諸制度ですね、これに向けての拡充とか見直しそういったものを要請するということができたらなというふうに思っています。
広報課長）
それではこの件に関しまして他に質問がございましたらお受けいたします。よろしいでしょうか？それでは、代表質問は以上とさせていただきます。それでは予定の時間がまたございますのでその他のご質問がございましたらお受けいたします。質問のある方。
NHK）
アメリカ共和党の上院議員からですね、広島・長崎の原爆投下、これを正当化するような発言を繰り返している状況があります。これについて日本被団協が撤回を求めて抗議をされたり、日本政府からもですね、上川外務大臣からも極めて残念だという発言も公式に出ております。先ほどのサミット1年で核の廃絶を目指す目標ということの発言もありましたが、これも1人の発言のみならずやはり、現下の状況を踏まえると看過できない発言なのではないかと思いますが、市長の受け止め並びに被爆地広島からですね、何か抗議するご予定などないかお考えをお聞かせください。
市長）
これは先ほど、申し上げた考えと軌を一にするんですけども、アメリカの大統領もね、G7のときに見えてですね、そういった核のない世界を目指すということでね、表明されておるということの中で、多分核兵器をなくすというのはそういう核兵器を使ったことそのものへの反省といいますかね。そういうこともあり今後は使わなくしようというふうに考えるからこそ、そうだなということになると思うんですけどもね。いやいやあのときには、戦争終結するためにね、当然だった。だから、場合によってはね、使うことがあってもいいというような論理に傾く〓ですね。それは私が申し上げた、理想に向けてこれからやっていくべき方向とね、逆行しますからね。そういった考え方を、やっぱり改めていただくということはお願いしたいし、そういったことをですね、先ほど申し上げたように市民社会ですかね。こちらからしっかりと突き付けていくということを言った社会なんですよということを考えていただきたい。
ただ、世界70億、80億おる中で、市民が全部そうかというと、いや、核武装がいるんじゃないかということを為政者が言うぐらい、その方を支持する方も一定程度おられるという、この現実がありますからね。それから市民社会の中でのまず考え方としてそういったものが、自分たちの人類でね、多大な悪影響を及ぼす、自分たちそのものの存在を否定することに繋がりかねない発想だということ、もっともっとこう理解を深めるということをやりつつですね、こういった状況ですよということを、そういった為政者に届けられるような状況を作っていきたいなというのが自分の思いです。
NHK）
確認ですが、市長の思いに加えて、広島市から何か公式な抗議や文書などは、予定ありますでしょうか？
市長）
今んとこは考えてないんですけどね。というのは、私自身はもし言うとすれば例えば、抽象的ですけどね。世界で70億80億おる市民がね、例えば99%はね、そんなこと思ってませんよと。だからそれをわかってくださいというような状況なんかになればね。いいんじゃないかなと思うんですけど、そういったことをやる一助みたいな思いで実は平和首長会議というものを設けて、加盟都市を増やす、そして加盟都市の首長さんも同意していただいてだから、民主主義だから1人1人が全部同じとは言わなくてもその都市全体として多数決ですかね多くの方が平和首長会議の考え方を持って、そうすると、そこの市民を立ち上げるとね、どれくらい人数があるそのことで、10億以上あるだろうと、1万都市を目指すからもっと増えるだろうと、そういった構造といいますか、そういうこともちゃんと示しながらね、考え方をあるべき方向に持っていってくださいということを言うようにしていきたいと思ってそうですね、やっぱり一つひとつでそこがおかしいと攻撃するよりかは、そういう環境ではないですよ、あなた方もそういった考え方を改めるような状況があるんですよということを言えるような状況設定にですね、私自身は力を入れていきたいというふうに思っています。
広報課長）
よろしいでしょうか？それでは他に質問はございますでしょうか。
フリー）
先ほどのNHKさんからの質問に対するお答えを受けてのあの再質問なんですけども、市長はその平和文化の振興ということで冊子も作られて、そこにはあらゆる暴力を否定する文化を構築するというふうにおっしゃっていると思います。
先ほどおっしゃったように市民社会に訴えてそういう為政者を、核兵器を否定するような為政者を支持していくようなものを作っていく、文化を作っていくということも当然必要なことだと思うんですが、先ほどNHKさんからの引用があった発言というのは今まさにイスラエルで起きていることに対することを受けてのアメリカの議員の発言だったというふうに認識しておりまして、今まさに起きてることに対する出来事の中の文脈として言われているので、やはりここは暴力を否定するというふうにうたっている広島市がですね、明確にそれは違うんだというような形の抗議をするということが必要なんじゃないかと思うんですけども、改めまして、抗議の必要性が今のところないというおっしゃる理由を教えていただけませんか？
市長）
今の質問、必然性とかいう言葉を使ってないということもあり、弁えていただきたいですね。 抗議しなきゃいかんか、というような議論はしておりません。私は、本来市民社会がそういった意識を醸成するということに力を入れていきたいと考えておるということを申し上げて、今抗議するかどうかについてはまだ、担当者と議論してないから判断してないと申し上げたんで、いらないということを言ってないってことをわかっていただきたいんですね。自分たちの主張をね、私が言わないからどうなんだと、そういう質問そのものですよね。それって非常に失礼だと思うんですよね。暴力を是認してるわけじゃありませんし、市長としてこの場で発言することはどういう効果があるか、影響があるかということを考えながらやっていきたいと思います。皆さんは自分の意思として表現の中でやっていただいていると思う。自分たちの言うことを市長が言わないから必然性がないかと、そんなこと行っていませんので、ぜひ考えていただきたい。
広報課長）
よろしいでしょうか。
広島テレビ）
宿泊税に関してになるんですけれども、県の方では議会の方で素案を示すといった動きもこれから出てきているようなのですけれども、改めてになりますが、広島市としての考え方、そして現在、今後どういった対応していく予定なのかというのを教えていただけますでしょうか？
市長）
はい。まずこの税についてのお尋ねは、自分として答える立ち位置をね、整理しておきたいと思うんですね。はい、さっきのいろんな問題について抗議しないかどうかというとね、それが要る要らないと考えていいんじゃないかみたいに言われて、そういったことじゃないということでまず理解いただきたいんですけども、私の理解ですと宿泊税っていうのは、いわば法律で作った、つまり国会で議論して作る税ではなくてね、いわゆる法定外の目的設定する税というふうなその整理になっています。
それを自治体という立場でね、設定する場合の手続きから申しますと、その税を納める義務のある方に意見を聞き、関係する議会において可決する、つまり条例を作ってね。それを作ったあと総務大臣に協議して、成立するとそんな手続きですね。県が行う場合は、その際にですね、例えば県内の自治体の議会がですね、これについて承認するしないというような手続きを経なければならないという制度になってないんです。ですから、手続き的に言えば、県議会という県民を代表する方と、県知事部局が合意して策定して、総務大臣と協議すれば成立すると、そういった〓なんですよね。そうしたときにどう思うかと意見を聞かれて、言うとすればですね、今日のNHKの方なんか見てると、県の方から意見を求める手続きを自分たちでね、設定するっていうのは、説明があったように、受け止めましたのでね。であれば、県の方から意見を求められてくることがあればその場合にですね、どんなふうに言うかということだということでご理解ください。その際の、本市としての考え方ですね。滞在型の観光拡大を目指しているっていうのは間違いない。そしていろんな取り組みをしていかなきゃいけないという中で、こういった形で税金を取るというのは、いろいろその目的なども考えられましょうからね。関係者という方々が納得してもらえるようなね、税にしていただくべきじゃないかなと考えるんですね。
ということで、実際手続きを考えると、どこで税を徴収するかっていうこともありね。ですよね。税務署にいちいち言って払う県の税ですからね、多分宿泊を、その、する業者の方が宿泊代金を取るところに上乗せして取って、その相当の額を集めて納税する。それ以外に自分たちは税収があれば、税額を納めるという手続きの新たなね、作業が加わりますよね。そういった手続きもあったりする中で、お客さんに来てほしいと思ってる中で、いやいやこれを集めることが、例えば税金をもらって、皆さん方の関連事業者が望むいろんな対策なんかをやるんだから、手間を惜しまないでとってくださいとか、こういったやり取りなんかはね、出てくるんじゃないかと思うんですね。だからそういう意味では、県内の観光振興に十分に役立つと、そういったことも考えて作業するかどうかということを注視しながら、先ほど申し上げたように、関係者の納得いくようなね、税にしてくださいという思いを届けたいなと思います。
もう一つ、市として固有というか、気がかりなのは、宿泊する方に自分らで考えてみて、大きく三つ分類したときにですね、一つの分類については、十分配慮がなされるかなってのはちょっと心配。それはですね、実はこの三分類をあえて口にすれば、例えば修学旅行生。それから観光客、ビジネスと、これくらいに分けていいと思うんですね。そんな中で、市が今、注目してるっていうのはぜひ先ほど申し上げたように、市民社会に平和についての思いとかいうのをしっかり根づかせていくためには、若いほど、小中学生でも別にその頃から来てもらって、市内でやってる平和学習に匹敵するようなものを、全国から来てもらってね。生徒さんに学習してもらって、そのために修学旅行をどんどん呼ぼうというふうに今、考えてるんですね。そうすると、修学旅行生どんどん来てくださいと言っといてですね、いやその県の方からね、高くなるっていうとですね、どう受け止められるかなと。いろんな形で様々行政サービスを展開してきてくださいと教育委員会と調整して、広島に行くよということやって3年がかりでね、修学旅行を設定しておくよということを今やってるんですから。そういう意味でとりわけ修学旅行生の方々のね、課税について何らかの配慮をしていただくと市のやってる行政と、それから観光関連事業者に関わるところがうまく調和的にないかなと配慮が欲しいなと、そんな感じですね。はい。
広島テレビ）
なので目的はしっかりと明確に分けて導入する場合もしていかないといけないっていう
市長）
考えと思うんですけどね。はい、はい。という感じですね。
広報課長）
よろしいでしょうか。はい。時間もあと少しありますのでこの質問で最後とさせていただきます。
RCC）
すいません平和記念式典、今年の平和式典の招待国のことですけれども、やはりロシアを呼ばなくてイスラエルは呼ぶっていうのが二重基準なのではないかという声があって、市長のその説明をもっと聞きたいという市民の声もあるんですけれども、これ二重基準、今後あの前回の会見から何か変化みたいなのはありましたか。
市長）
あの考え方は私は変わってません。ただ、もう1回その説明をしてほしいというんであればですね。実際各国に来ていただき、さっき言った市民社会も一緒ですけれどもね、広島の思いというものを直接届けていただいて、広島の心を理解していただくために多くの国から来ていただく、市民社会を構成してそこに市民が触れていただいて各国首脳もね、確かに広島の心が必要だなと思っていただくという意味で、「招きの平和」といいますかね、来ていただくということをやりながらやってるんですね。そうした中で、実際に複数ある当事国、喧嘩っていうか戦争暴力をやってると、いうのはあったとしたときにね、暴力をやってるから呼べません、ということをにしちゃうとですよ、こちらの思いを理解していただいてそれをやめてくださいとかっていうことも、受けて止めてもらうためにやらなきゃいかんのでね。
呼ばん、ということは何のためかと。核兵器をなくす世界にしたいということでね、〓でしょ。核兵器持ってる国は、持ってるんだから呼ぶなって言うことにしますか。持っててもね、持たないようにしてくれってことで、元々この式典ってのはそうすると、我が式典を主催してる我が市がね、各国を評価していい悪いとか言うんじゃなくて、こちらの願いを受け止める機会としてくださいっていうことは〓だというふうに整理したんですよね。ところが私が市長になる前からも、各国にね、お呼びするということをやってるから、呼ばなくてもやるからみんな申し込んできてくださいっていうやり方をしておけば、よかったかわかんないと思うんですけど、もう既にもうね、そうなってますから、それを通してやってきてるわけです。
ところが、ロシアの場合はですね、核兵器持っててそれで来てたんですけども、勝手に気を遣うなんていうことね。言い始めた。それまでは核抑止力でそんなことを言わないと、言わないから核ってのは、影響力あってね。伝家の宝刀で使わないから抑止力だったけど、使うということを言い始められて、そういうことを言われるとですね、どうでしょう。世の中に大きな影響はあって問題じゃないですかと申し上げたらね。当時の大使はそんな発言はしてないんだというようなことを言われたんです。私自身直接プーチンのね、言葉を聞いたじゃないけど、マスコミを通じてね、発言になってるんですけどね。それをしてないとこういうこと言われるからですね。こういったことで、どうしようかと悩んで、外務省に聞くとかいろんなところに聞いたりして、自分の判断として、客観的に言ってるにも関わらずね、そういったことを言わない方、言ってないという方に来てね、わかってくださいっていうふうな話はね、そぐわないんじゃないかと。そこを整えていただくということをやるまではね、自分もやめようという、それぐらいの判断でやってるわけですよ。
今度のイスラエル・ガザに関してはですね、皆さんを心配しされてるしそういう事態を沈静化させなきゃいかんっていうのは当然だと思ってますけども、その鎮静化させるということを今まで通り、広島に来て考えてやってくださいということをやり続けるっていうのは、原則なんであってね。そして今ガザとイスラエルのやり取りを見ると、さっきも言った言わないじゃなくて、ね。西暦が始まる以前からのユダヤ人の居住の問題とかね、アラブのオスマントルコの帝国がなくなって以後の第一次第二次世界大戦以後のですね、あのあたりの国作りのいわば、イギリスとかフランスとかの〓設計の中でね、いろんなとやり取りがあって。そしてアラブの方々を排除して、第二次世界大戦後にイスラエル国家を作るということで、中東戦争、ずっとねその怨念が溜まってるんですよね。それについてどちらがいい悪いっていうことを私は〓そういったことをやめていただきたいという気持ちでおりますから、今の状況の中で、例えばガザの方が今までのいわば、抑圧的な政策にね、しびれを切らして攻撃したからそっちが良くてね、今過剰防衛って言いますかね。やりすぎてるからおかしいんだと、だからガザの方はパレスチナそのものは国家として認められませんからね。招待状出すこともできていないでしょ。気持ちはわかりますよ。だから呼ぶなって二重基準だってあれですけど、私自身は評価してるわけじゃないんで基準を持ってるわけでありません。前も言ったように式典をちゃんとやるという立場で、この思いが伝わる状況設定の中でやっていきたいということを申し上げてるだけですから。私はその評価したりしないかとそういうふうに受け取られるとかって言われるとですね、それもとても困るんです。今言った歴史認識をした上で、この対応を貫きたいと、思っております。
広報課長）
それでは時間が過ぎておりますので、本日の市長記者会見は以上で終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。
なお、この会見が始まる前、記者会見場の入り口の前で紙の束を持って立つ女性の姿がありました。出入りする記者たちに一枚ずつ手渡していたのですが、ほどなく市職員から、やめるよう注意を受けていました。私が受け取ったのは、このような紙です。
前回の市長記者会見の際の記者とのやりとりが報じられたのを見て、来られた方のようでした。