かわら版No.55 一新会・公明党会派視察 千葉市・永田町・横須賀市
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この度は、7月1日～3日にかけて、会派管外視察に行って参りました。以下では、視察内容のポイントをご説明します。
一、市は、国の重点政策を上手に活用しよう。
一、市は、新しい気づきと視点で、地域課題の解決に邁進しよう。
一、何よりも、市は、政策組織であることを自覚し、政策実現にこだわろう！
①『千葉県市立真砂中学校かがやき分校』
当校は、令和5年度に開校された千葉県内で３校目の公立夜間中学です。夜間中学とは、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方や、不登校などにより十分な教育を受けられなかった方などで、国籍を問わず、学び直しを希望する方が学ぶことのできる学校です。
1学年から3学年、月曜日から金曜日まで毎日5日間、時間帯が、登校17時20分～、１時間目17時30分～18時10分、2時間目、３時間目、4時間目20時00分～20時40分、完全下校21時00分。授業料は無償です。
年齢層も10代～70代まで、市内外から、生徒数は34名（1学年4名、2学年19名、3学年11名）日本人が約3割、アフガニスタン、中国、イランなど外国籍の方が約7割です。校長他23名の教職員を配しています。
開かれた多様性の高い社会と社会保障の充実などの観点からは、あるいは、社会のセーフティネットの在り方として先進的な取組です。
②『こども家庭庁の政策について』
こども家庭庁の長官官房参事官（総合政策担当）付参事官補佐からこども政策についてレクチャーを受けました。国は、令和5年12月22日、こども基本法に基づき、こども政策を総合的に推進するため、政府全体のこども施策の基本的な方針等を定める「こども大綱」を閣議決定しました。現在、こども家庭庁の下、「こども大綱」に基づき、政府全体のこども施策を推進し、地方自治体では、自治体こども計画策定支援を行っています。
「こどもまんなか」に関する計画策定等については、米沢市では、まだまだ議論がされている状況にない認識です。米沢市は、国の新しい政策について、その重要性や必要性を早期に見立て、戦略的視点から国の政策支援の活用を検討してほしいと思います。
③『農林水産省・地域計画について』
農林水産省・経営局から地域計画（人・農地プラン）の推進についてレクチャーを受けました。現在、地域農業の将来の在り方と目標地図の作成のため、農林水産省から地方自治体・市町村へ地域計画の策定が要請されています。地域計画は、昨年令和５年4月1日から２年以内（令和7年3月末まで）に策定を進めています。
この地域計画は、今後、地域の農業をどうしていくのか。現状把握と今後の計画と対策を考えるものです。国のリーダーシップは大切ですが、トップダウンだけでは、現在の農業の状況、担い手不足、異常気象、物価高コスト高、厳しい自然環境と経営環境の中で、前向きな地域計画は簡単でない状況にあるように思います。国、そして米沢市には、現場に寄り添った地域計画の策定について手厚い支援サポートをお願いしたいと思います。
④『林野庁・木材利用について』
林野庁・木材利用課から木造建築に関する法律・木造技術の最近の動き“ウッド・チェンジ”に向けたレクチャーを受けました。この“ウッド・チェンジ”は、2050年カーボンニュートラルへの貢献のための、林野庁の重要政策です。特に、公共建築物等木材利用促進法の成立（平成22年）から、令和となり、木造技術の発展も伴い、いよいよ国は率先して公共建築物における木材利用が実効的なフェーズに入ったと言って良いと思います。
米沢市においては、鉄筋鉄骨造から木造へ、積雪対応、予算編成、木造施工事業者、木質建材の確保など、現在林野庁を中心に手厚い支援サポートがありますので、「建築のまち、米沢」実現に向けて、地域特性を活かした公共建築物政策を実践する時です。米沢市のセンスが問われています。
⑤『横須賀市 ２つの終活支援』
横須賀市地域福祉課・福祉専門官の北見万幸さんから、横須賀市が全国に先駆けて取組んできた、葬送等の人生の終わりにあたり２つの終活支援の取組についてレクチャーを受けました。
一つは、「エンディングプラン・サポート事業」。現在、横須賀市内には1万人を超えるひとり暮らしの高齢者がおり、増加傾向にあるそうです。また、身元がわかっていながら引き取り手がないご遺骨も、年間50体にのぼっています。こうした背景から、ひとり暮らしで頼れる身寄りがなく生活にゆとりがないご高齢等の市民の方の葬儀・納骨・リビングウィルという課題について、あらかじめ解決を図り、生き生きとした人生を送っていただくことを目指した事業を、横須賀市では独自に実施しています。
二つ目は、「わたしの終活登録」。ご本人が倒れた場合や亡くなった場合に、せっかく書いておいた終活ノートの保管場所や、お墓の所在地さえ分からなくなる事態が起きています。こうした”終活関連情報”を、生前に登録し、万一の時、病院・消防・警察・福祉事務所や、本人が指定した方に開示して、本人の意思の実現を支援する事業を、横須賀市では、平成30年5月から始めました。
超高齢化や核家族化の急進、孤独死等の増加などを背景に、横須賀市では、葬送という個人的問題とされる終活支援課題を、公共政策として捉え、市民の尊厳を守る取組を実践している点が実にユニークであり、来たる社会の先を見通しています。米沢市においても、この横須賀市の取組は考察すべきであり、当該分野に係る地元民間事業者との連携も含めて検討すべきように思います。
この度は管外視察についてでした。米沢市には、国の政策を理解し、地元与党国会議員及び担当官庁と連携し、米沢市の重要政策の実現のため、その役割を貫徹してほしいと思います。
また、横須賀市のように、直面する市政課題について、それが全国初の取組であり前例がない場合であっても、現場で一つ一つ思考し、予算、制度の壁に突き当たったとしても、それが正しい信念に支えられているのであれば、諦めずに課題解決に向かって行ってほしいと思います。
この度も最後までお読みいただきありがとうございます。
かわら版No.55