NPO法人設立（特定非営利活動法人）

設立手順

NPO法人(特定非営利活動法人)の設立手順は以下のようになります:

1. 設立準備
  - 目的や事業内容の明確化
  - 定款の作成
  - 設立総会の開催
  - 役員の選出

2. 所轄庁への認証申請
  - 必要書類の準備（定款、事業計画書、予算書など）
  - 申請書の提出

3. 審査期間
  - 所轄庁による2〜4ヶ月程度の審査

4. 設立登記
  - 認証後2週間以内に法務局で登記

5. 設立完了届の提出
  - 登記完了後、所轄庁に届出

6. 各種届出
  - 税務署、労働基準監督署、ハローワークなどへの届出

定款の作成方法

定款は NPO 法人の根本規則を定める重要な文書です。以下の要素を含める必要があります：

a) 目的
b) 名称
c) 活動の種類と事業内容
d) 主たる事務所の所在地
e) 会員の資格、入会・退会に関する事項
f) 役員に関する事項
g) 会議に関する事項
h) 資産に関する事項
i) 会計に関する事項
j) 定款の変更
k) 解散
l) 公告の方法

定款作成のコツ：
- 法律に基づいた記載が必要です
- 所轄庁のウェブサイトにある定款のひな形を参考にするとよいでしょう
- 専門家（行政書士など）に相談することも検討してください

必要書類

NPO 法人設立に必要な主な書類は以下の通りです：

a) 設立認証申請書
b) 定款
c) 役員名簿
d) 役員の就任承諾書および宣誓書
e) 設立趣旨書
f) 設立総会の議事録
g) 事業計画書
h) 活動予算書
i) 社員（会員）名簿
j) 確認書（欠格事由に該当しないことの確認）
k) 法人の印鑑証明書（設立登記後に必要）

注意点：
- 所轄庁によって細かい要求が異なる場合があります
- 各書類の記載方法や形式についても、所轄庁のガイドラインに従ってください
- 提出前に書類の不備がないか十分確認することが重要です

各必要書類についての詳細

a) 設立認証申請書
- 所定の様式を使用し、申請者の氏名、住所、法人の名称、代表者の氏名を記入します。
- 申請年月日と申請者の署名・捺印が必要です。

b) 定款
- 前回説明した内容を含み、各条文を明確に記載します。
- 最終ページに設立者全員の署名・捺印が必要です。

c) 役員名簿
- 役職名、氏名、住所、就任年月日を記載します。
- 役員の構成が法律要件（理事3人以上、監事1人以上など）を満たしているか確認します。

d) 役員の就任承諾書および宣誓書
- 各役員が自筆で記入し、署名・捺印します。
- 欠格事由に該当しないことを宣誓する内容を含みます。

e) 設立趣旨書
- NPO法人設立の目的や背景、活動内容などを具体的に記述します。
- A4用紙1〜2枚程度にまとめるのが一般的です。

f) 設立総会の議事録
- 日時、場所、出席者、議題、決議事項を詳細に記録します。
- 議長と議事録署名人の署名・捺印が必要です。

g) 事業計画書
- 1年間の具体的な事業内容と実施時期を記載します。
- 定款に記載した事業と整合性があることを確認します。

h) 活動予算書
- 1年間の収支を項目別に詳細に記載します。
- 収支のバランスが取れていることが重要です。

i) 社員（会員）名簿
- 氏名、住所を記載します。
- 10人以上の社員（会員）が必要です。

j) 確認書
- 法人の欠格事由に該当しないことを確認する書類です。
- 所定の様式に記入し、申請者が署名・捺印します。

k) 法人の印鑑証明書
- 設立登記後に取得し、所轄庁に提出します。

作成のポイント：
1. 所轄庁のウェブサイトで最新の様式やガイドラインを確認してください。
2. 記載内容に矛盾がないよう、全ての書類を相互に確認します。
3. 署名・捺印が必要な箇所を見落とさないよう注意してください。
4. 専門用語や難しい表現は避け、誰が読んでも理解できる明確な文章を心がけます。
5. 提出前に第三者に内容を確認してもらうとよいでしょう。

これらの書類作成には時間と労力がかかります。慎重に準備を進め、不明点があれば所轄庁や専門家に相談することをお勧めします。