THE補助金マニュアル　第2章　～補助金申請前の準備～

私はこれまで、中小企業診断士として、多くの企業の補助金申請をサポートしてきました。その経験から、補助金に関する正しい知識を持つことが、企業の成長にとってどれほど重要かを実感しています。

　しかし、補助金の仕組みや申請方法は複雑で、悪質なコンサルタントに高額な費用を請求されたり、不適切な助言を受けるリスクもあります。そこで、こうしたトラブルを避け、適切な補助金活用を自分の力で行えるように、このマニュアルを作成しました。

　全8章にわたる本マニュアルでは、補助金の基本から応用までを網羅し、正しい知識と実践的なノウハウを提供します。第２章では、「補助金申請前の準備」について解説しますので、ぜひご覧ください。

まだ第１章をご覧になっていない方はそちらも併せてごらんください。

全８章文の目次です。
＊好きな章のリンクを踏めばその章に飛びます
1. 補助金とは？
- 1.1 補助金と助成金の違い
- 1.2 補助金のメリットとデメリット
- 1.3 主な補助金の種類（事業再構築補助金、ものづくり補助金など）
- 1.4 誰が補助金を利用できるのか？
2. 補助金申請前の準備
- 2.1 自社の課題・ニーズを明確にする
- 2.2 補助金に必要な条件を確認
- 2.3 事業計画書作成の準備
- 2.4 申請スケジュールの確認
3. 補助金申請に必要な書類
- 3.1 事業計画書の書き方
- 3.2 予算計画書・資金繰り表の作成
- 3.3 各種証明書・添付書類
- 3.4 よくある不備や注意点
4. 補助金申請のプロセス
- 4.1 補助金公募情報の収集
- 4.2 申請書の提出方法（電子申請の方法、郵送手続きなど）
- 4.3 審査の流れと評価基準
- 4.4 結果通知後の対応
5. 採択後のフォローアップ
- 5.1 補助金の実行・実績報告
- 5.2 補助金の支払いスケジュール
- 5.3 中間報告・最終報告書の作成
- 5.4 監査・事後チェックに備える
6. 補助金申請の成功事例と失敗事例
- 6.1 成功事例の紹介
- 6.2 失敗事例から学ぶべきこと
- 6.3 よくある質問（FAQ）
7. 補助金申請のプロに依頼する場合のポイント
- 7.1 補助金コンサルタントの選び方
- 7.2 依頼費用の相場とメリット
- 7.3 自社で申請する場合との比較
8. 今後の補助金申請に備えるために
- 8.1 定期的な情報収集と公募情報の把握
- 8.2 自社の経営課題に合わせた補助金活用
- 8.3 チーム体制の整備

2. 補助金申請前の準備

2.1 自社の課題・ニーズを明確にする

　補助金申請を成功させるためには、まず自社の課題やニーズを明確にすることが重要です。補助金は、事業者が成長や発展を目指すための支援制度であり、申請するにはその資金がどのように自社にとって有効であるかを示す必要があります。
　事業の現状を把握し、具体的な改善点や成長機会を特定することが、補助金申請の第一歩です。

①自社の現状を把握する
　まず、自社の事業の現状を客観的に見つめ直すことが必要です。どのような点が強みで、どのような点が弱みなのかを把握することが、効果的な補助金活用に繋がります。例えば、売上が伸び悩んでいる原因や、競合他社との差別化が図れていない点などを具体的に分析します。
　また、資金繰りや設備投資、ITツールの導入状況など、事業運営における全般的な課題を洗い出すことも重要です。

②解決すべき課題を明確化する
　自社の現状を把握したら、次に具体的に解決すべき課題をリストアップします。例えば、製造業であれば、設備の老朽化や生産性の低下、新製品の開発コストが課題となるかもしれません。
　小売業やサービス業であれば、顧客獲得のためのマーケティング強化や、店舗改装が必要なケースもあるでしょう。これらの課題を具体的に明文化することで、どの補助金が最も自社の課題解決に役立つかを判断できるようになります。

③将来のビジョンを考える
　補助金を申請する際には、単に現在の課題を解決するだけでなく、将来のビジョンを持つことも重要です。補助金を活用することで、5年後や10年後に自社がどのような姿になりたいのか、そのためにどのようなステップを踏む必要があるのかを考えましょう。
　これにより、補助金を使ってどのように事業を拡大し、成長させていくかが具体化され、申請内容に説得力が生まれます。

④補助金の適用範囲を確認する 
　自社の課題やニーズが明確になったら、その内容が補助金の対象となるかどうかを確認します。補助金にはそれぞれ用途や条件が定められており、自社の計画がその補助金に適しているかを事前に調査することが必要です。
　例えば、設備投資に使える補助金、IT導入に使える補助金、新製品開発に使える補助金など、それぞれ目的が異なるため、ニーズに合ったものを選定することが重要です。

⑤社内の体制を整える
　補助金申請は時間と労力がかかるため、社内でしっかりとした準備体制を整えておくことが求められます。補助金の申請や実行には、財務部門や経営陣、事業担当者が連携し、スムーズに進めることができる体制を作りましょう。また、申請後の報告や監査対応なども考慮に入れて、長期的な視点で準備を進めることが重要です。
　自社の課題やニーズを明確にし、それに合った補助金を選定することで、補助金申請が単なる資金調達手段ではなく、事業の成長を支える強力なツールとなります。

2.2 補助金に必要な条件を確認

　補助金を申請する際には、各補助金ごとに定められた条件を事前に確認することが重要です。
　補助金の対象となる企業やプロジェクトには一定の基準が設けられており、その基準を満たさなければ申請が受理されず、また仮に申請しても採択される可能性が低くなってしまいます。
　ここでは、補助金に必要な主な条件と、それを確認する際のポイントについて説明します。