THE補助金マニュアル　第5章　～採択後のフォローアップ～

私はこれまで、中小企業診断士として、多くの企業の補助金申請をサポートしてきました。その経験から、補助金に関する正しい知識を持つことが、企業の成長にとってどれほど重要かを実感しています。

　しかし、補助金の仕組みや申請方法は複雑で、悪質なコンサルタントに高額な費用を請求されたり、不適切な助言を受けるリスクもあります。そこで、こうしたトラブルを避け、適切な補助金活用を自分の力で行えるように、このマニュアルを作成しました。

　全8章にわたる本マニュアルでは、補助金の基本から応用までを網羅し、正しい知識と実践的なノウハウを提供します。第5章では、まず「採択後のフォローアップ」という補助金をもらった後の普段出回らない話を解説しますので、ぜひご覧ください。

全８章文の目次です。
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1. 補助金とは？
- 1.1 補助金と助成金の違い
- 1.2 補助金のメリットとデメリット
- 1.3 主な補助金の種類（事業再構築補助金、ものづくり補助金など）
- 1.4 誰が補助金を利用できるのか？
2. 補助金申請前の準備
- 2.1 自社の課題・ニーズを明確にする
- 2.2 補助金に必要な条件を確認
- 2.3 事業計画書作成の準備
- 2.4 申請スケジュールの確認
3. 補助金申請に必要な書類
- 3.1 事業計画書の書き方
- 3.2 予算計画書・資金繰り表の作成
- 3.3 各種証明書・添付書類
- 3.4 よくある不備や注意点
4. 補助金申請のプロセス
- 4.1 補助金公募情報の収集
- 4.2 申請書の提出方法（電子申請の方法、郵送手続きなど）
- 4.3 審査の流れと評価基準
- 4.4 結果通知後の対応
5. 採択後のフォローアップ
- 5.1 補助金の実行・実績報告
- 5.2 補助金の支払いスケジュール
- 5.3 中間報告・最終報告書の作成
- 5.4 監査・事後チェックに備える
6. 補助金申請の成功事例と失敗事例
- 6.1 成功事例の紹介
- 6.2 失敗事例から学ぶべきこと
- 6.3 よくある質問（FAQ）
7. 補助金申請のプロに依頼する場合のポイント
- 7.1 補助金コンサルタントの選び方
- 7.2 依頼費用の相場とメリット
- 7.3 自社で申請する場合との比較
8. 今後の補助金申請に備えるために
- 8.1 定期的な情報収集と公募情報の把握
- 8.2 自社の経営課題に合わせた補助金活用
- 8.3 チーム体制の整備

5. 採択後のフォローアップ

5.1 補助金の実行・実績報告

　補助金が採択された後、次の重要なステップは、補助金を使って事業を実行し、その結果を実績報告することです。補助金の実行は、申請時に提出した事業計画に沿って進める必要があり、適切な進捗管理や経費の記録が求められます。
　また、事業が完了した後には、補助金が適正に使われたことを示すための実績報告を行う必要があります。この段階を正確かつスムーズに進めることで、補助金の最終的な受領が確実なものになります。
　ここでは、補助金実行時の注意点と実績報告のポイントについて解説します。

1. 補助金実行時の注意点

• 事業計画に基づいた実施
  　補助金を受けた事業は、申請時に提出した事業計画に基づいて実施することが基本です。計画と異なる内容で事業を進めた場合、補助金の支給が減額されたり、最悪の場合返還を求められることがあります。
  　したがって、事業開始前に再度計画を確認し、事業の目的、スケジュール、予算に沿って進行するよう管理体制を整えることが大切です。また、万が一計画変更が必要になった場合は、事前に補助金の交付機関に相談し、変更手続きを適切に行いましょう。
  

• 経費の適正な管理
  　補助金は、決められた用途にのみ使用することが義務付けられています。そのため、事業の進行に伴う経費を適正に管理し、すべての支出を明確に記録することが求められます。
  　具体的には、経費の支出に関する領収書や請求書をすべて保管し、どの項目に補助金を使ったかを正確に記録することが重要です。また、補助金の対象外経費（例えば、運転資金や一部の人件費）に補助金を使用しないよう、予め注意しておくことが必要です。
  　経費が計画通りに使われているかを常に確認し、適正な支出を行うことが、後の実績報告においても重要なポイントとなります。
  

• 定期的な進捗確認
  　事業が進行するにつれて、定期的に進捗を確認し、計画通りに進んでいるかをチェックすることが必要です。事業の進捗が遅れる場合や、予期しない問題が発生した場合は、早期に対応策を講じるとともに、必要に応じて補助金の交付機関に報告することが求められます。
  　定期的な進捗確認を行うことで、事業の管理がしやすくなり、補助金の実行状況を正確に把握することができます。

2. 実績報告の準備と提出

• 実績報告書の作成 
  　事業が完了した後、補助金がどのように使われたかを報告する「実績報告書」を作成・提出する必要があります。実績報告書には、事業の進捗状況や成果、補助金の使用内容について詳細に記載します。
  　具体的には事業が申請時の計画通りに実施されたか、どのような成果が得られたか、経費がどのように使われたかなどが報告の対象となります。
  　実績報告書を正確に作成するためには、事業実施中に記録していた経費の明細や進捗データを整理し、すべての情報をまとめておくことが大切です。
  

• 経費の明細と証拠書類の提出　
  　実績報告書には、経費の詳細とその証拠書類を添付することが求められます。証拠書類としては、支出に関する領収書や請求書、取引先との契約書などが必要です。
  　また、事業の成果を示す書類や写真、データなども報告書に含めることがあります。これらの書類は、補助金が適正に使われたことを証明するために不可欠ですので、事業が完了した段階で整理しておくことが重要です。書類が不備なく整っていることを確認した上で、実績報告書とともに提出します。
  

• 報告期限の遵守
  　実績報告書には提出期限が設けられており、この期限を守ることが非常に重要です。期限内に報告書を提出しない場合、補助金の支給が遅れる、または減額される可能性があります。
  　報告書の作成には時間がかかることが多いため、事業完了後すぐに報告書の準備を始め、余裕を持って提出するようスケジュールを立てましょう。報告期限が迫っている場合でも、焦らずに正確な情報をまとめることが大切です。

3. 監査や調査への対応

• 監査への準備
  　補助金を受けた事業に対しては、事後的に監査が行われることがあります。監査では、実績報告書の内容が適正か、補助金が計画通りに使用されたかを確認されます。
  　このため、補助金に関連するすべての書類や証拠を適切に保管しておくことが必要です。
  　監査が行われた場合に備え、事業の進捗や経費の記録がわかりやすく整理されているか、事業に関連するすべての証拠が揃っているかを事前に確認しておきましょう。
  

• 経費精算の確認  
  　補助金は、事業が完了した後に支給されることが多いため、精算手続きが発生します。精算手続きでは、実際に支出された経費が補助金の対象となるかが確認され、認められた範囲内で補助金が支給されます。
  　実際の支出と補助金の対象経費にズレが生じないように、経費管理を徹底し、報告書を作成する際に再度確認しておくことが必要です。

　補助金を受けた後の実行段階と実績報告は、補助金事業の成功を決定づける重要なステップです。事業計画に基づいて適切に事業を実施し、経費の記録や進捗管理を徹底することで、実績報告書をスムーズに作成することができます。また、報告書の内容が正確であり、必要な証拠書類が整っていれば、補助金の最終支給も問題なく行われます。
　報告と監査の対応をしっかりと行い、補助金を有効活用するために、計画的な管理を心がけましょう。

5.2 補助金の支払いスケジュール

　補助金が採択された後、実際に補助金が支払われるまでにはいくつかのステップを経る必要があります。補助金は通常、事業の進捗や完了に応じて段階的に支払われるため、事前に支払いスケジュールを把握し、資金計画を立てることが重要です。
　補助金は支給までに時間がかかることも多いため、自社で必要な資金を準備し、事業がスムーズに進行できるように対応する必要があります。
　ここでは、補助金の支払いスケジュールの一般的な流れと、注意すべき点について説明します。

1. 補助金の支払いの一般的な流れ

• 交付決定通知後の準備 
  　補助金の申請が採択されると、まず「交付決定通知書」が送付されます。この通知書には、補助金の具体的な金額や支払い条件、事業の実施に関する指示が記載されています。
  　交付決定後、正式に補助金を受け取るためには、申請者が交付決定書に従って事業を進め、適切な経費管理を行う必要があります。交付決定後すぐに補助金が支給されるわけではないため、資金繰りに注意しながら事業を進行させることが重要です。
  

• 中間報告・経費精算に基づく支払い（分割支給）
  　多くの補助金では、事業が進むごとに中間報告や経費精算を行い、それに基づいて補助金が分割して支払われる形式が採用されています。
  　具体的には、事業の進捗に応じて一定のタイミングで報告書を提出し、その時点までに支出された経費を精算することで、部分的な補助金が支払われます。中間報告の内容は、事業の進捗状況、実際の支出、今後の見通しなどを含み、正確な経費管理と記録が求められます。
  
  　この分割支給方式では、事業の進捗に伴って複数回に分けて補助金が支給されるため、事業期間中に補助金の一部を受け取ることができ、資金繰りがやや楽になる場合もあります。分割支給のスケジュールや金額は、補助金の種類や交付機関によって異なるため、あらかじめ確認しておくことが必要です。
  

• 最終報告後の精算支払い
  　事業が完了した後、申請者は「最終実績報告書」を提出し、事業全体の成果と経費について精算手続きを行います。この最終報告書に基づいて、事業期間中に発生した経費がすべて確認され、補助金の最終支払いが行われます。
  　この段階では、すでに支払われた分割支給分と、最終的な支払額の差額が精算されることが一般的です。最終支払いは、事業が完了し、補助金の適正な使用が確認された後に行われるため、事業終了から実際の支払いまで一定の時間がかかることがあります。

2. 支払いスケジュールでの注意点

• 事業開始時の資金繰りに注意　
  　補助金は基本的に後払いとなるため、事業開始時には自社で必要な資金を用意する必要があります。特に、事業の初期段階で設備投資や人件費などの大きな支出が発生する場合、補助金の支払いを待たずにこれらの経費を賄うための資金計画が重要です。銀行融資や自己資金を活用して、事業のスタートに必要な資金を確保し、補助金が支給されるまでの資金繰りに備える必要があります。
  

• 報告書提出の遅延に注意
  　補助金の支払いは、報告書の提出が前提となっているため、報告書を期限内に提出することが非常に重要です。報告書の提出が遅れると、補助金の支払いも遅れることになります。
  　また、報告書の内容に不備があった場合や、提出された経費が補助金の対象外と判断された場合は、補助金の減額や返還を求められることもあります。報告書を正確に作成し、必要な書類を揃えて提出することで、スムーズな支払いを確保しましょう。
  

• 経費管理の徹底　
  　補助金が支給されるためには、支出した経費が補助金の対象経費であることを証明する必要があります。そのため、事業の進行中に発生したすべての支出を明確に記録し、領収書や請求書などの証拠書類をきちんと保管することが重要です。
  　また、補助金の対象外となる経費が混在しないよう、事業に直接関連する経費だけを申請するように注意しましょう。経費管理が不十分だと、後の精算時にトラブルが発生する可能性があります。
  　

• 補助金の一部返還の可能性　
  　補助金の支払い後に、監査やチェックで不適切な経費が認められた場合、補助金の一部返還を求められることがあります。これを避けるためにも、事業実施中から適切な経費管理を行い、申請する経費が補助金の対象範囲に含まれていることを確認しておくことが重要です。
  　また、事業計画と異なる使途に補助金が使われた場合も返還が求められるため、事前に交付機関に相談することが必要です。

　補助金の支払いスケジュールは、事業の進行状況や報告に応じて段階的に行われます。補助金は基本的に後払いであり、事業の実施中は自社で資金を準備する必要があるため、資金繰りに注意しながら進めることが重要です。
　また、報告書の提出期限を守り、適切な経費管理を行うことで、スムーズに補助金を受け取ることができます。
　支払いスケジュールを正確に把握し、事業計画と資金計画をしっかりと整えておくことが、補助金活用の成功につながります。

5.3 中間報告・最終報告書の作成

　補助金を受けた事業では、事業の進捗状況や経費の使用状況を報告するために、中間報告書や最終報告書を作成・提出することが求められます。これらの報告書は、補助金が適正に使われ、事業が計画通りに進んでいることを確認するための重要な書類です。
　報告書が適切に作成されないと、補助金の支給が遅れる、または減額される可能性があるため、正確で詳細な内容を記載することが求められます。ここでは、中間報告書と最終報告書の作成について解説します。

1. 中間報告書の作成

• 中間報告書の目的　
  　中間報告書は、事業が一定の進捗を見せているか、予定通りに進行しているかを確認するために作成されます。補助金の多くは、事業の進捗に応じて段階的に支給されるため、この報告書が正しく提出されることが、次回の補助金支給に直結します。
  　中間報告書には、事業の進捗状況や経費の使用状況を記載し、事業が計画通りに進んでいることを証明します。
  

• 記載内容
  　中間報告書には、以下の項目を含めることが一般的です。
  - 事業の進捗状況:
  　事業計画書に基づき、どのような業務が進行し、現在の進捗状況がどの段階にあるかを記載します。例えば、設備の導入やサービスの開始など、実施した内容を具体的に示します。
  - 達成した成果: 現時点で達成した成果や目標を記載します。成果は定量的に記載できる場合は数値で示し、まだ途中段階の場合は進捗状況を詳細に説明します。
  - 経費の使用状況: これまでに支出した経費の詳細を記載し、補助金がどのように使われたかを明示します。各経費項目に対して支出された額を明確に記載し、領収書や請求書などの証拠書類を添付します。
  - 今後の計画: 今後の事業計画についても簡単に記載します。今後行うべき活動や、予想される成果、スケジュールの変更が必要であればその理由も説明します。
  

• 提出期限と注意点* 
  　中間報告書は、事業の途中段階で一定のタイミングで提出することが求められます。提出期限を守ることが重要で、期限内に報告書が提出されないと、補助金の支給が遅れる、または支給されない可能性があります。
  　また、報告内容に不備があれば追加書類の提出や修正が求められるため、事業の進捗や経費管理を日常的に記録し、報告書作成時に正確なデータが利用できるようにしておきましょう。

2. 最終報告書の作成

• 最終報告書の目的 
  　最終報告書は、事業が完了した後に提出し、補助金が適正に使われ、計画通りの成果が得られたことを報告する書類です。
  　この報告書は、事業の全体像を把握し、補助金の適正な使用状況を確認するために非常に重要です。最終報告書が承認されることで、最終的な補助金の支給が決定します。
  

• 記載内容
  　最終報告書には、以下の項目を記載する必要があります。
  - 事業の実施状況:
  　事業全体がどのように実施されたか、計画と比較してどの程度の進捗があったかを説明します。事業が計画通りに完了した場合はその旨を記載し、計画通りに進まなかった場合はその理由と改善策を詳しく説明します。
  - 事業の成果:
  　補助金を受けて実施した事業が、どのような成果を上げたかを詳細に記載します。定量的な目標（売上、顧客数、生産性向上など）がある場合は、その達成状況を数値で示します。
  　また、事業を通じて得られた社会的・経済的効果についても言及し、補助金の目的にどのように貢献したかを説明します。
  - 経費の使用状況と証拠書類の添付:
  　事業で使用された経費について、すべての支出を詳細に記載します。どの費用項目にいくら支出し、補助金がどのように使われたかを証明する領収書、請求書、契約書などを添付します。
  　補助金の対象となる経費と対象外の経費が明確に分けられ、支出が正確に管理されていたかを示す必要があります。
  - 課題と改善点:
  　事業を進める中で発生した課題や問題点、またそれに対する対応策についても記載します。特に、今後の事業展開や同様のプロジェクトにおいて改善すべき点がある場合は、詳細に説明することで、事業の信頼性を高めることができます。
  

• 提出期限と注意点
  　最終報告書も中間報告書と同様に、提出期限が設定されています。期限を守って提出することが非常に重要であり、報告書が遅れると、補助金の最終的な支払いが遅れる、または支給されない場合があります。
  　また、報告内容に不備があると再提出や修正が必要になるため、経費や進捗状況に関するデータを正確に記録し、すべての書類をきちんと管理しておくことが大切です。

3. 報告書作成のポイント

• 正確なデータ管理
  　事業が始まった段階から、経費や進捗状況に関するデータを正確に管理することが、報告書をスムーズに作成するための基本です。
  　日常的に領収書や請求書を整理し、事業の進行状況を逐一記録することで、報告書作成時に混乱が生じるのを防ぎます。

• 記載内容の具体性と透明性
  　報告書では、できるだけ具体的かつ透明性の高い内容を記載することが求められます。特に、事業の成果や経費の使用状況は、数値や事実を基にした具体的な説明が必要です。
  　曖昧な表現を避け、客観的なデータに基づいて記載することで、信頼性の高い報告書を作成できます。

　中間報告書や最終報告書は、補助金事業の進捗と成果を確認し、適正な補助金支給を確定するために不可欠な書類です。事業が開始された段階から、経費管理や進捗管理を徹底し、報告書作成時に必要なデータや証拠書類を整えておくことが大切です。
　正確で具体的な報告を行うことで、補助金の最終支給が円滑に進み、事業の信頼性も高まります。

5.4 監査・事後チェックに備える

　補助金を受けた事業では、事業完了後に監査や事後チェックが行われることがあります。監査や事後チェックは、補助金が適切に使用され、事業が計画通りに進んだかどうかを確認するための重要なプロセスです。
　不正な支出や計画との逸脱が見つかると、補助金の一部または全額返還を求められる場合もあるため、事業実施中から十分に備えておくことが求められます。ここでは、監査や事後チェックに備えるための準備と注意点について解説します。

1. 監査・事後チェックの目的

　監査や事後チェックは、補助金を受け取った事業者が、補助金の使途や事業の進行状況を適切に管理しているかを確認するために実施されます。具体的には、以下の点がチェックされます。
- 補助金の適正な使用:
　補助金が、申請時に承認された経費項目に正しく使われているかを確認します。補助金の対象外となる経費が含まれていないか、経費の使途が計画に合致しているかが監査の主なポイントです。

- 事業の進行と成果の確認:
　事業が計画通りに進行し、申請時に設定した目標や成果が達成されているかをチェックします。事業の進捗に問題があった場合、その原因や対応策についても確認されます。
　監査の結果によっては、補助金の返還や減額が求められることがあるため、事業実施中から適切な管理と記録が重要となります。

2. 監査・事後チェックに備える準備

• 経費の詳細な記録と保管
  　監査で最も重要な点は、補助金の使途が正確に管理されているかです。事業が始まった時点から、すべての経費を詳細に記録し、関連する領収書、請求書、契約書などの証拠書類を保管することが必要です。具体的な準備としては、以下の点に注意します。
  - 経費の分別管理:
  　補助金対象経費と対象外経費を明確に区分し、それぞれに対応する支出を記録します。特に、補助金を使用できない経費（例えば運転資金や一般管理費など）が混在しないよう注意が必要です。
  - 証拠書類の保管:
  　すべての支出に対して領収書や請求書、契約書を保管し、後でそれらを提出できるように整理しておきます。証拠書類がない支出は補助金の対象外となるため、漏れがないように管理します。
  - 電子データの活用:
  　最近では、多くの事業者が経費管理に電子システムを活用しています。領収書や請求書を電子データで保管し、必要に応じてすぐに提出できるようにすることで、監査対応がスムーズになります。
  

• 事業の進捗管理　
  　監査では、事業が計画通りに進行し、目標が達成されているかもチェックされます。そのため、事業の進行状況を適時に記録し、進捗に関するデータや報告書を整備しておくことが重要です。
  - 進捗状況の記録:
  　事業の進行に伴い、どの段階でどのような成果が得られたかを記録します。特に、設備の導入やサービスの開始、新製品の開発などの重要な成果を記録しておくことで、監査時に説明がしやすくなります。
  - 成果に関するデータの収集:
  　定量的な目標（売上、顧客数、コスト削減など）が設定されている場合、そのデータを定期的に収集し、監査時に提出できるようにしておきます。成果が計画よりも低かった場合、その理由や改善策も説明できるように準備しておくことが大切です。
  

• 定期的な内部監査
  　事業の進行中に、定期的に内部監査を行うことも有効です。内部監査を実施することで、事業の進捗や経費管理に問題がないかを早期に発見し、必要な改善策を講じることができます。
  　これにより、事後の外部監査やチェックに対しても十分な準備ができるようになります。
  - 進捗の定期確認:
  　事業の各段階で、計画通りに進んでいるかを確認し、進捗報告書を作成します。進行が遅れている場合は、その原因を分析し、適切な対応策を講じます。
  - 経費管理の見直し:
  　経費が適正に使用され、補助金の対象となる経費のみが正しく計上されているかを確認します。必要に応じて、経費の記録方法や管理手続きを見直すことで、不正やミスを防止します。

3. 監査当日の対応

• 必要な書類の準備  
  　監査当日には、事前に準備していた経費の証拠書類や事業の進捗に関する資料を提出することになります。監査の内容に応じて、以下の書類を用意しておくことが一般的です。
  - 領収書・請求書・契約書:
  　補助金で支出した経費に関連するすべての書類を整理し、迅速に提出できるように準備します。
  - 事業報告書:
  　事業の進捗や成果を示す報告書やデータも提出が求められる場合があります。報告書には、事業の具体的な進行状況や達成された成果を明記し、監査官が理解しやすい形でまとめます。
  

• 正確かつ丁寧な説明  
  　監査では、提出された書類やデータに基づいて、補助金の適正な使用状況が確認されます。監査官からの質問には、正確かつ丁寧に対応し、必要な情報をすぐに提供できるようにしておきましょう。
  　特に、経費に関する質問や事業進捗に関する確認事項には、適切に対応することが重要です。

4. 監査後の対応

• 指摘事項への対応
  　監査後、何らかの指摘事項があった場合には、速やかに対応することが求められます。特に、経費の誤算や証拠書類の不足があった場合には、追加書類を提出したり、必要な修正を行ったりする必要があります。
  

• 補助金の返還対応
  　監査の結果、補助金の一部が不適切に使用されたと判断された場合、その分の補助金を返還する義務が生じることがあります。この場合は、交付機関の指示に従い、速やかに返還手続きを行いましょう。
  　返還が遅れると、さらにペナルティが発生する可能性があるため、適切な対応が重要です。

　監査や事後チェックは、補助金が適切に使用されたかどうかを確認するための重要なプロセスです。事業が開始された段階から、経費の管理や事業の進捗記録を徹底し、必要な書類やデータを整備しておくことで、監査にスムーズに対応することができます。
　また、定期的な内部監査を行うことで、事後の外部監査にも万全の体制で臨むことができ、補助金の返還リスクを最小限に抑えることができます。