［製品紹介］リモートアクセスサービス「TELET」の自治体向け事業の展開と動向について
本トピックでは、リモートアクセスサービスを提供するTELETが、自治体市場における地位を確立するための取り組みについて紹介します。TELETは、自治体のニーズに応じた柔軟なサービス提供を武器に、地域密着型の協業や新たなセキュリティ戦略を展開しています。これにより、自治体からの信頼を高め、持続可能な成長を目指しています。
1.TELETの自治体向けサービスの優位性と柔軟性について
TELETは自治体を主要顧客とし、リモートアクセスサービスを提供しています。競合製品に劣らない品質に加え、自治体のニーズに応じたカスタマイズ可能な料金プランや請求方式の柔軟さが高く評価されています。
今後は LGWAN-ASPとしてサービス登録し、多様な自治体ニーズに対応できるように準備を進めています。
2.東北地方における地域密着型協業の展開
新たに東北地方の代理店と協業を開始しました。地域密着型のサービス提供が可能となり、迅速なサポート体制を整えています。協力体制を強化し、地域特有のニーズにも対応できるようになりました。TELET以外のサービスでも協業ができるよう準備を進めています。
3.変革期におけるTELETの戦略：乗り換え推進とゼロトラスト対応への革新
① 「シン・テレワークシステム」の有償化の噂に伴う当社サービスへの乗り換え推進
JLIS（地方公共団体情報システム機構）は、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）とともに「シン・テレワークシステム」というリモートデスクトップ型のテレワークシステムを無償で提供しています。しかし、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行することに伴い、有償化されるという噂が広がっています。この動きに合わせて、DMやテレアポを実施し、TELETへのサービスの乗り換えを推進しています。
②ゼロトラスト移行に伴うTELETの新サービス開発への挑戦
2024年5月にデジタル庁は、自治体ネットワークの「三層の対策（三層分離 ＊１）」を廃止し、「ゼロトラストアーキテクチャ」へと移行していく方針を示しました。この変化により、多くの自治体がゼロトラスト環境の導入について検討を開始しました。その結果、従来のTELETの役割が危うくなっています。この状況を受けて、ゼロトラストセキュリティモデルに対応したTELETサービスの開発を進めています。
これらの取り組みにより、TELETは自治体からの信頼を高め、持続可能な成長を実現します。
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PC遠隔操作！リモートアクセスサービス「TELET」 | テレワークや出張、外出先から会社パソコンへリモートアクセス
＊１「三層分離」とは、2015年に発生した日本年金機構の情報漏えい事故を契機に、総務省が各自治体に求めたネットワークセキュリティ対策を指します。役所内のネットワークを「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」の3つに分け、それぞれを分離することで、住民情報などの重要情報の漏えいを防止します。
