［経営勉強会］GDPについて
世界情勢を図る一つの指標としてSNA（国民経済計算体系）があります。日本ではSNAという名前よりもGDP（国内総生産）を用いることが多いのでGDPと表現します。
GDPを分析することで、その国の経済情勢や政策立案に役立てることができます。GDPの数字を通して、日本が歩んで来たものを理解し、今後目指すべきものを考えることで、ソフタスグループでイノベーションを生むためのヒントがつかめるのではないかと考えました。
開催日時
2024年10月23日（水）17:00～18：00
プレゼンター
代表取締役 瀧澤盛夫
参加者
ソフタス
田口社長、廣川副社長、臼井取締役、三浦取締役、薗山執行役員、北村執行役員、宮本部長、重川部長、江村部長、高石部長、高橋部長、廣瀬部長、那須部長、山根部長、高瀬課長、山﨑社員
ソフタスHD
赤坂副社長
九州ソフタス
瀧澤代表取締役、忽那専務取締役、東取締役、阿部執行役員
北陸ソフタス
角丸社長、星山副社長、石井取締役
ソフタスバリューコネクト
真鍋執行役員、丸山執行役員、橋本部長
１．GDPとは
GDPの基本的なことについては以下に記載した通りです。
GDPとは
GDP（Gross Domestic Product）国内総生産は、わが国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に、国連の定める国際基準（SNA：国民経済計算体系）に準拠しつつ、統計法に基づく基幹統計として国民経済計算の作成基準及び作成方法に基づき作成されます。名目GDPと実質GDPがあります。
GDPの利用目的
そもそもGDPは国民経済計算のひとつの指標で、国民経済計算（国民経済計算体系、National Accounts）は、国全体の経済活動を体系的かつ総合的に把握するための統計システムです。
GDP計算方法
日本のGDP（国内総生産）は、主に次の3つの方法で算出されます。それぞれ異なる角度から経済活動を捉えますが、最終的には同じ結果に到達します。
２．GDP比較
GDP国際比較
下記は名目GDPの比較で、上位4カ国、アメリカ、日本、中国、ドイツを比較したものです。日本では、ちょうどバブルが終わるくらいの1990年からの比較です。
1990年から常にアメリカが1位ですが、現状ではアメリカが桁外れに数値をあげています。日本はほぼ横ばいですが、2010年に中国に抜かれ、その後も中国は上昇を続け、日本との差は開くばかりです。しかも2023年にドイツに抜かれ、来年の2025年にはインドに抜かれるとの予測もあります。図の中央にアメリカの政権、ふきだしで経済に影響を与えるような大きな出来事をあげています。日本はこれらの出来事に少なからず影響を受けていますが、不思議とアメリカは影響を受けた形跡が見られません。
下記は各国の名目GDP内訳です。
左下の中国だけは、1次産業、2次産業、3次産業の構成になっています。
下記は、政府歳出（GDP比）1990年~2024年（2024年はIMFによる推計）を比較したグラフです。
※2024年はIMFによる推計
アメリカは2000年までのデータがなく、ドイツは1991年からしかデータがありませんでした。各国、そんなに差はありませんが、グラフは率で表されており、当然、GDPの額が違うので、アメリカは、相当な額をつぎ込んでいることになります。
下記は、政府歳出額（USドル換算）1990年~2024年（2024年はIMFによる推計）です。
※2024年はIMFによる推計
これもアメリカは2000年より前のデータが見当たらず、ドイツは1991年からのデータとなっています。政府の歳出額で比較すると各国の差があることがわかります。アメリカの政府歳出が突出しており、アメリカのGDPは政府による投資の効果も大きいと言えます。
下記は、政府総債務残高（USドル換算）1990年~2024年（2024年はIMFによる推計）です。
※2024年はIMFによる推計
アメリカの2024年の債務残高は35兆4,742.7億ドルで、2001年の5兆6,239億ドルから約6倍になっています。お金を出している分、借金もしているということです。
重要なのは債務残高GDP比で見るとアメリカは122％で、日本は254％という点です。これはGDPが他国と比べて伸びていない日本は、他国より債務残高GDP比の伸びが大きいということで、ここを心配する論調もあります。しかし、今の日本においては、実はそんなに心配いりません。なぜなら対外純資産を多く持っているからです。つまり日本は、国債買い入れプログラムを通じて政府が自らの債務を吸収し、長年にわたり金利を低水準に維持してきたこともあり、影響が低いといわれています。
下記は、一人当たりの名目GDP比較（USドル）1990年~2024年（2024年はIMFによる推計）です。
※2024年はIMFによる推計
現在、中国がGDP2位になっていますが、一人当たりで見ると、結局そんなに高くないことがわかります。
一人当りのGDPの世界ランキング
1位 ルクセンブルク
2位 アイルランド
3位 スイス
4位 ノルウェー
5位 シンガポール
6位 アメリカ
7位 アイスランド
8位 カタール
9位 マカオ
10位 デンマーク
11位 オーストラリア
12位 オランダ
13位 サンマリノ
14位 オーストリア
15位 スウェーデン
16位 フィンランド
17位 ベルギー
18位 カナダ
19位 ドイツ
20位 イスラエル
21位 アラブ首長国連邦
22位 香港
23位 イギリス
24位 ニュージーランド
25位 フランス
26位 アンドラ
27位 マルタ
28位 イタリア
29位 キプロス
30位 ブルネイ
31位 バハマ
32位 日本
33位 韓国
34位 スペイン
35位 クウェート
下記は、債務管理政策です。
日本は「60年償還ルール」を定めています。これは、国債を発行して得た借金を60年で完済するという考え方です。政府が公共事業で造った道路や橋などインフラ設備の平均的な耐久年数が約60年であることを踏まえて作成されました。こういったルールを定めているのは日本だけで、他の国は財政黒字になれば償還ということになっています。
３．GDPを向上させるには
日本のGDPを向上させる方法
最近はChatGPTをしっかり使いこなせないとダメだということなので、「日本のGDPを上げるための戦略」をChatGPTに聞いてみました。
労働生産性の向上
労働力が減少している日本において、生産性を向上させることがGDP成長の鍵です。技術革新や自動化、AIの活用を進めることで、労働生産性を高めることが重要です。また、働き方改革により、効率的な働き方を推進することも有効です。デジタル経済の発展
デジタルトランスフォーメーションを加速させることは、産業の効率性向上や新しい市場の創出につながります。ITインフラの整備や、スタートアップ支援、Eコマースの促進を通じて、デジタル経済を活発化させることで成長を促進できます。人口問題への対策
少子高齢化による人口減少が日本の経済成長の大きな課題となっています。これに対処するために、移民政策の緩和や、女性・高齢者の労働市場参加の促進が必要です。育児支援や働きやすい環境を整えることによって、出生率の回復を図ることも重要です。教育と技術開発の強化
長期的には、教育の質を向上させ、技術開発に力を入れることが必要です。STEM（科学、技術、工学、数学）分野の教育強化や、研究開発への投資を増やすことで、将来的な競争力を維持できます。規制緩和とビジネス環境の改善
企業が新しいビジネスやサービスを始めやすいよう、規制緩和を進めることも効果的です。特に、スタートアップやイノベーションを促進するための柔軟な規制の導入や、税制優遇措置を活用した投資環境の改善が求められます。観光産業の拡大
日本の観光資源を活用し、外国人観光客をさらに誘致することもGDPの押し上げに貢献します。インフラの整備や観光地のプロモーションに加え、言語や文化的な障壁を取り除くための支援が重要です。エネルギー政策の見直し
エネルギー効率を高め、再生可能エネルギーへの投資を拡大することで、エネルギーコストを削減し、持続可能な成長を実現することができます。また、気候変動対策として、グリーン経済への移行を進めることも、長期的には成長のエンジンとなり得ます。外需の拡大
海外市場への輸出拡大を図ることも一つの手です。特に、アジアや他の新興市場に対して、日本の製品やサービスを積極的に売り込むことで、外需を取り込み、国内の成長を支えます。
次にChatGPTに「一人当たりのGDPを上げるための戦略」を聞いてみました。
労働生産性の向上
一人当たりのGDPを上げるためには、まず労働生産性を向上させることが重要です。これには以下の施策が含まれます。
技術革新
AIやロボティクス、自動化などを導入して、より効率的に仕事を進められるようにする。
デジタル技術の活用
クラウドコンピューティングやビッグデータを使って企業の生産性を向上させる。
業務効率化：働き方改革を推進し、無駄な業務や会議を削減して効率を高める。教育とスキルの向上
高度な技術や知識を持つ労働者は、生産性が高く、一人当たりのGDPを引き上げる力を持っています。そのため、教育システムの強化や生涯学習を促進することが重要です。
STEM教育の強化
科学・技術・工学・数学（STEM）分野の教育を強化し、未来の高付加価値産業で活躍できる人材を育成する。
リスキリングとアップスキリング
既存の労働者が新しいスキルを習得できるように、企業と政府が協力して教育・訓練プログラムを提供する。労働市場の柔軟化
働き方の多様化を支援し、個々の労働者が自分に合った形で働けるようにすることも、生産性向上に寄与します。
フリーランスやリモートワークの促進
テレワークやフリーランスの働き方を支援し、多様な働き方を可能にする。
女性や高齢者の労働参加の促進
より多くの人が労働市場に参加できるよう、育児支援やシニア向けの働きやすい環境を整備する。所得の向上
所得を増やすことで、消費が増え、経済全体が活性化し、一人当たりのGDPも向上します。所得向上には以下の方法が考えられます。
最低賃金の引き上げ
最低賃金を適度に引き上げ、労働者の購買力を高める。
賃金格差の是正
非正規労働者の待遇改善や、男女間の賃金格差を是正するための政策を実施する。イノベーションとスタートアップ支援
新たなビジネスや産業を生み出すイノベーションは、一人当たりGDPを向上させる強力な原動力です。特に、成長の可能性がある分野でスタートアップを支援することが重要です。
ベンチャー企業への投資促進
新興企業や技術革新を支えるため、資金調達の支援や税制優遇措置を提供する。
研究開発（R&D）への投資
長期的な技術進化を促すため、企業や大学によるR&Dに対する支援を強化する。健康寿命の延伸
労働者が健康で長期間働ける環境を整備することも重要です。健康寿命が延びることで、生産年齢人口の労働参加が長く維持され、一人当たりのGDPが向上します。
医療・介護の充実
健康寿命を延ばすために、予防医療や高齢者の健康維持をサポートする政策を強化する。
ワークライフバランスの推進
働き過ぎによる健康リスクを減らし、バランスの取れた生活を送ることで、長期的に高いパフォーマンスを維持することができる。人口構造への対応
一人当たりのGDPを維持・向上させるためには、労働力不足を解消するための施策も不可欠です。
移民政策の緩和
一定の条件で移民を受け入れ、労働力を補充する。
出産・育児支援の強化
出生率を高めるために、育児支援や働く親に対するサポートを強化する。労働時間の短縮と生産性向上の両立
日本は労働時間が長いことで知られていますが、労働時間を短縮しながら生産性を向上させることが、結果的に一人当たりのGDPを押し上げることにつながります。
働き方改革の深化
長時間労働の慣習を改め、効率的な業務遂行を促進する。
パフォーマンスベースの評価制度
成果に基づく評価制度を導入し、より高い付加価値を生み出すことに重点を置く。
いずれの質問にも「イノベーションの重要性」「デジタル技術の活用」「業務効率化」が回答として挙げられました。
とくに「イノベーションの重要性」については、ベンチャー企業への投資、研究開発への投資が必要で、政府の支出が、本来ここにあるべきではないかと考えるので、各国の研究開発投資の金額推移を比較してみました。
日本も多くの研究開発投資を行っていますが、うまく生かされていないように感じます。
さて、下記は「日本の人口と就業者数・雇用者数、労働時間の推移」です。
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je22/h06_hz020102.html
日本の場合は、人口減少と労働時間の減少が、GDPを下げています。働き方改革により、単に労働時間が減っただけで、生産性がともなってこなかったので、GDPが下がってきたのです。時間当たりの労働生産性の国際比較も下記のようになっています。
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/summary2023.pdf
最後に「日本のマクロ経済の動向」を示します。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2024/0802wp-keizai/setsumei00.pdf
質疑応答
田口 「GDP国際比較」のグラフによると、日本のGDPは昨年ドイツに抜かれ4位。今年はインドに抜かれるものの、ドイツを抜き返して、また4位との予測です。これは少しマジックがあって、グラフは右肩上がりになっているけれども、1ドル146円で計算していて、それは1985年の「プラザ合意」以降一律だから、果たしてこのグラフを鵜呑みにしていいのか、本当に右肩上がりなのかという疑問は残ります。内閣府は今年（2024年）の8月15日に「2024年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値で名目GDPが前期比1.8％増で、実額にすると607.9兆円となり、初めて600兆円を超えました」と発表されたけれども、これも146円の数字のマジックで、鵜呑みにしていいのかという問題が残ります。
また、政府の債務管理政策に関して、対外純資産が多いことを強調していますが、実際には貿易黒字の確保が重要です。貿易収支が赤字基調である現状では、将来的な債務返済能力に不安が残ります。政府が対外純資産の多さを強調して安心感を与えようとしても、実体経済の状況を踏まえると、将来的な返済能力には疑問が残ります。
瀧澤 そこは田口社長の言う通りです。
田口 論理上、外貨獲得以外では絶対に返せないです。
廣川 論理上はね。ただ物理的には、日本は通貨発行国なので……
田口 それはインフレになる・ならないなどを無視すれば……
廣川 無視すれば返せることになります。
田口 最近驚くべき数字が発表されました。それによると、日本のエンゲル係数が30％を超えたそうです。従来、適正なエンゲル係数は20％以内とされてきましたが、それを10％以上も上回るという異常な現象が起きています。この状況では、まともな生活を送ることが難しく、それが一人当たりのGDPに直接影響を与えています。国際比較についても議論されていますが、人口規模が大きく異なるため、単純な比較は困難です。そのため、無理に国際比較を行うと、議論の的を外してしまう可能性があります。様々な資料が提示されていますが、それを十分に精査し、読み解かない限り、有意義な議論を進めることは難しいでしょう。
（注）
総務省の家計調査によると「3人家族」の食費は、2024年8月には平均で9万3130円となり前年同月比4.9％上昇した。クリスマス・忘年会などのイベントが多い12月を除くと、1ヶ月の食費が9万円を超えるのは、統計の比較が可能な2000年以降で初めてとなった。家計の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は30.4％となり、2000年以降では12月を含めても最も高くなった。
瀧澤 国際比較をして、どうというよりは、最終的に、今、日本はどれくらいの位置にいるのかということを理解できればいいと考えました。資料は、ものさしのようなものになればいいと思います。
たとえば、「時間当たりの労働生産性の国際比較」でも、スイスは高いランクにありますが、ここは金融で成立している国で、借金の額も桁違いです。比較しているけれども、そもそも国の実情が全然違います。
田口 「個人消費」においても、結局、何に使われているかということが重要で、消費が国内循環していればいいのだけれども、このうちの3分の1は海外に出ていってしまっているというところを考えたら、個人消費が上がったところで、たとえば野菜や小麦などの輸入品にお金を使えば、海外に流出するばかりで、個人消費が進んだところで一向に景気は回復していきません。
そういったことを前提で考えないと、からくりが分かっていないと、議論は進みません。
瀧澤 からくりについては、複雑なので、各々でしっかりと勉強していきましょう。今回、焦点を当てるべきは、例えば、ソフタスの稼ぐ力を上げましょうという話をした場合に、ソフタスがどれくらいの位置にいるのかという話で……
田口 稼ぐ力といっても、稼ぎ方がそもそも違います。日本の場合はいまだにものづくりが中心で、たとえば北欧の労働生産性と比較するとかなりの差があります。ところで山根さん、労働生産性が高い北欧の人たちは幸せですか。
山根 あまりに環境がイメージできなくて、幸せかどうかを問われても……
田口 労働生産性も所得も高い国といっても、これはどこまでいっても平均値の話で、稼げない人は稼げません。一人当たりの生産性が高い国ほど、二極化が進んでいるというのが実態だと私は思っています。アメリカの一人当たりのGDPは右肩上がりでどんどん上がっていますが、同時に二極化が進んでいます。豊かに思えて、半分以上の人は貧困です。一方、今の日本は極端な二極化は起きていません。この状況で、労働生産性を上げる議論をする場合、他の国とは違うスタイルを構築していくのか、他の国と同様に二極化が進むような政策を導入するのか、の二択になると思います。
山根 「たしかに日本は二極化が進んでいない、全員で沈んでいるのだ」と言われます。何かしら、変えていかないといけないという気はします。
田口 それはなぜかといえば、稼ぐ力がある人・事業が善意で寄付をしているから。だからみんな総崩れです。一方、二極化というのは、助けないことだから、伸びる企業はどんどん伸びていきます。だからトータルで見るとGDPは上がっていきます。
日本では、国民に寄り添う政策として、バラマキや減税が行われる一方、成長が見られる企業には積極的に課税が行われています。その結果、好調な企業も衰退し、国の借金だけが増加するという悪循環に陥っています。しかし、これを許容してきたのは国民自身です。減税やバラマキを支持してきた結果、自らの首を絞める状況を招いているのが実態です。
山根 国ごとの仕組みや制度の違いもあり、変化が期待できないと感じる部分もあります。しかし、それに対して企業ができることを考え、未来を見据えて議論を重ねていくことが必要です。
田口 もちろんそうです。その際に、政府が発表するような数字に影響されずに、現実をちゃんと見据えて議論したほうがいいという発言です。
先日触れた夢のような話だけど、労働生産性を上げるには黙っていても売れる仕組みを構築するのが一番です。自ら宣伝しなくとも、消費者が勝手に広めてくれるサービスだったり、モノだったりを提供できればベストです。そのための「ちょっとしたイノベーション」を常に考えることが重要です。
瀧澤 昨年のソフタスグループ各社の一人当たりの売上高ですが、ソフタスは733万円、SVCは673万円、北陸ソフタスは730万円、九州は630万円くらいです。
地域差もあると思いますが、ソフタスは東京で単価も高いだろうと思いますが、北陸ソフタスも実はソフタスに変わらないほどの一人当たりの売上高を計上しており、優秀だといえます。ここは北陸ソフタス代表の角丸さんに、どのようにしてこの売上を達成しているのか、意見を聞きたいと思います。
角丸 たしかに結果だけを見たら、その瞬間だけを切り取れば、北陸ソフタスは一人当たりの売上高が高いように見えますが、それは、北陸ソフタスが他の会社よりも受託の仕事を多く受注しているからです。しかし受託ですから、いつまでも続くわけではないし、必ず波打つし、不安定です。しかもこれからも右肩上がりがイメージできているかといえば、必ずしもそうではなく、リスクをはらんでいます。つまりイノベーションの種を見つけないことには、勝ち筋が見えません。
田口 たとえば一人当たりの売上高が730万円だとすると、それが平均値で、2000万円の売上高の人もいれば、300万円の人もいるという構造を作ると、企業は成長します。ところが、今は、平均値に合わせて給料を分配するから、その成長が見られません。つまり企業内で給料の格差を設ければ、優秀な人はモチベーションが上がり、さらに稼ぎ、人も企業も成長するわけです。しかし、日本はそういう社会を望みますかという話。これまでは格差は許されないということできているから、一向に成長していきません。これはマクロ経済の話ではなく、ピンポイントのミクロ経済の話をしています。
今の構造を続けていく中で、果たして本当に成長できるのか疑問なので、それを打開するためには、何らかの起爆剤が必要であり、それが爆発しないことには難しい。全員で上がっていこうという話ですから、何らかのカンフル剤が与えられないと、現実には起きないですね。それがイノベーションです。ソフタス単体でなにができますかとの問には、もうそれ以外ないと思います。
逆に言えば、日本は負のスパイラルに入っていると思いますが、イノベーションを成し遂げることができれば、ソフタス単体での成長は実現できると思います。そのための仕組みを考えることは意味あることだし、現実、すぐに変わる可能性があります。社会全体が変わらなくてもソフタスグループだけは右肩上がりの成長を実現できる可能性はあります。
瀧澤 ソフタスの中で給料に格差をつけることも視野に入れているのですか。
田口 それはありません。日本の社会はこうですね、だから伸びませんね、それが日本のスタンダードですね、しかしそのスタンダードの中にあっても企業を成長させることは可能ですね、という話をしました。ソフタスもスタンダードです。政府が考えているような動きしかしません。マクロ経済的にみれば、スタンダードな企業に成長は望めません。しかしピンポイントで一企業だけを見れば、成長させることが可能です。それがイノベーションの創出なのです。
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