転換する世界経済の基調
「社会主義」1993年1月号 所収
北村 巌
新保守主義下のバブル的好況
８０年代の主要帝国主義の経済政策の基調を特徴づけるとすれば「新保守主義」という言葉で表現できるだろう。米国におけるレーガン政権、英国サッチャー政権、西ドイツのコール政権などは前任のリベラル派ないし社民主義政党の政権を批判して登場した新保守主義の旗手達であった。日本における中曽根政権の成立もその亜種といえるだろう。新保守主義は７０年代の資本主義体制の世界的後退と動揺に歯止めを掛け巻き返しを図るイデオロギーの総称とも言えるが、経済政策に限ってその特徴をみると、１、国営（有）企業の民営化、２、労働運動の弱体化を通じた賃金抑制によるインフレの抑制、３、累進課税の緩和、設備投資減税、４、軍事費の増額、５、一般的福祉予算の削減、６、公務員の削減、７、種々の政府規制の緩和、８、国際資本移動の自由化、などなどである。
こうした経済政策は、７４年前後の原油価格の大幅な引き上げ（先進国に対する産油国による「地代」の大幅な引き上げを意味した）を契機とする深刻な不況と労働運動・社会主義勢力の伸長をなんとか抑えきった後の各帝国主義内部において、資本主義延命のために労働者階級への経済的妥協をせまられた状態からの脱却を図るものであり、各国中小ブルジョア大衆の支持を受ける内容であった。これには当然様々な理論的な装いがなされた。例えば、ウォールストリート生まれのサプライサイドエコノミクス、所得税の累進制の緩和による減税を正当化するためのラッファー曲線等々である。あるいは日本における行政改革の国民的合意づくりである。
同時に注目しておかなければならないのは帝国主義各国間の闘争の要素である。新保守主義はそのイデオロギーからして、緊縮的な財政政策を要求し、ケインズ的な財政支出拡大による景気対策を否定するものである。これは７０年代以降、とりわけ主要な基幹的大工業が慢性的な過剰設備を抱えた状態になっていた中で、帝国主義各国間の我慢比べを意味した。第２次オイルショックを契機とした８０から８２年の不況が長期化した要因のひとつともいえるだろう。
この我慢比べに勝利する方法はコンピューター技術を核とする合理化による生産性の向上であり、そのことによる世界市場における競争力の優位の確保、そして輸出をリード役とした成長の実現（マクロ経済的なバランスの維持）ということに尽きる。
８０～８２年不況のなかで我慢比べに音を上げたのは米国であった。８２年６月のメキシコ金融危機という米国の金融システムを揺るがす事態が発生したからである。不況が長期化し失業の増大など労働者階級にそのつけが回され続けられ、労働者階級の反抗が強くならなければあるいは資本に抑え込まれ続けているうちは、米国独占資本も我慢比べを続行できただろう。しかし、金融システムの破壊にいたる我慢（不況の深刻化）は容認できないものとなる。メキシコ金融危機はもちろん国際金融危機であるが同時にその債務の主たる貸し手である米国の大手銀行の危機であった。そして米国の大手銀行の危機は米国の信用システムの崩壊につながる。
ここにおいて金融緩和は必然的となり、住宅関連の減税（別荘）や投資減税による財政からの刺激もあいまって米国は資産インフレをともなう景気拡大期へと突入した。レーガノミクスは超ケインズ的景気拡大策に転化したと一般に評される所以である。しかし、やはりレーガノミクスはレーガノミクスであって、歳出の増大は軍事費と社会保険関係のみであり、減税による財政赤字部分が超過需要を発生させ、景気を刺激したのであり、ケインズのいう公共投資を主体とした景気安定化政策とは枠組みをことにしている。増大した需要の中身にも問題は大きかった。税金逃れのための採算を度外視した商業用賃貸ビルや別荘の建設、また金持ちの耐久財消費（高級車、自家用機など）が爆発的に伸びた。米国は５％を超える実質ＧＤＰ成長を実現し、輸入が急拡大し、貿易赤字も爆発的に増大することとなった。そうした経済状況に並行して全般的資産インフレが発生した。
資産インフレの波は米国発であり、それは日本、英国に波及し、さらにフランス、ドイツへとひろがった。米国での資産インフレのひどかった時期は８３年から８７年である。
資産価格は基本的には将来期待される収益（土地なら地代、株式なら配当）を割引率で現在価値に直したものの総計である。割引率は利子率とリスクプレミアムから構成される。世界的な資産インフレは、金融が緩和され利子率が低下したことがひとつの要因であるが、それ以上にリスクプレミアム部分が大きく低下したという事実を観測することができる。リスクプレミアムは余剰となっている貨幣資本の量と投資機会の規模との関係で決定されてくる。つまり、リスクプレミアムの低下は貨幣資本の世界規模での相対的過剰の反映なのである。
資産インフレは金融自由化によってもたらされたのではなく、貨幣資本の相対的過剰の反映である。金融自由化はいわばそうした過剰状態におちいった貨幣資本の投下先を求める資本の要求から説明されるべきであろう。その意味で、現在の資産デフレを金融自由化の矛盾として捉えようとする「複合不況論」（注１）は誤りである。
貨幣資本の相対的過剰は現代の独占資本主義のもとで宿命的に発生し拡大しその矛盾を発現させていく問題である。独占資本は独占価格の実現（高い製品価格、安い労働力、原材料、部品価格）によって超過利潤を獲得する。超過利潤は売上の１部分として貨幣形態で獲得され、蓄積されていく。この蓄積速度は当然のことながら実物経済における財サービスの需要の増大に必要な生産手段の蓄積の速度をおおむねつねに上回り続ける。
この矛盾にたいする総資本の対策は最終需要の人為的拡大（投資機会の創出）＝それへの信用供与による貨幣資本の金融形態での投下先の確保に帰着する。これは発展途上国への貸し込みであったり、財政赤字による需要拡大や消費者信用の拡張であったりする。
７０年代においては帝国主義国は主に発展途上国への貸し込み競争とそれにともなう過剰生産物の輸出によって本国の不況を緩和するという行動をとった。これには途上国側がそれまでに１次産品価格の大幅な引き上げを行いうる政治経済的条件が整っており、途上国への信用供与は安全であると考えられたからである。米国の主要大手銀行が中南米諸国に貸付を累増させていったのはこの時期である。しかし、これは８０～８２年不況による１次産品価格の暴落とメキシコ金融危機により限界を露呈させた。
レーガン政権のもとで次の手段となったのが財政赤字の拡大であったのである。増大する軍事予算は国内産業への影響をみれば、軍事のハイテク指向によってコンピューター産業に市場を提供するものとなり、マイクロエレクトロニクス技術の進展を支えた。低金利政策は不動産投機をあおり、建設ブーム、都市再開発ブームをもたらした。米国はこのブームによって超過的な需要拡大により、それまで海外に蓄積した過剰な貨幣資本を再吸収し、８７年には対外純資産がマイナスに転じた。これはかならずしも独占資本が過剰な貨幣資本を吸収したということにはならない（なぜならば、国内の財政の累積赤字と消費者信用の累増に振り替わっただけだから）が、米国国民経済としては対外債務超となり日本などの他帝国主義国の資本にその過剰な貨幣資本の投下先を提供したのである。
米国がバブル的好況に沸いていた８７年まで他の帝国主義国は対米輸出の増大で国内経済のバランスを保ち、国際競争力をいっそう強化した。とりわけ日本は対米輸出によって大幅な貿易黒字を獲得し、国内の過剰資本の投下先を米国への証券投資に振り向けた。
しかし、８５年の米国のドル安政策への転換以降、バブル的好況は他の帝国主義に「輸出」されることになったのである。８６年の全般的な世界的景気停滞の後、日本と欧州にバブル的な好況が発生した。これは対米輸出で稼いだ貨幣的蓄積がドル安政策によってこれらの国の内側に向かい、ドル安によるこれらの諸国の交易条件の大幅な改善が内需型景気拡大の条件となったからである。欧州の場合は９２年市場統合への漠然として期待感も設備投資ブームに火をつけたといえるだろうし、西ドイツにおいてはドイツ統１も景気の加熱を作り出す要因となった。
とりわけ最大の経常収支黒字国であり貨幣資本の過剰状態が極まった日本においては強烈な資産インフレが発生した。６大都市地価指数（不動産経済研究所、８９年下期＝１００）をとると、８０年上期１７・４がピークの９０年上期には１０４・５と約６倍になっている。こうした地価上昇は計数的にいって地代の上昇や長期金利の下落によってはその６０％程度しか説明がつかない。これはもちろん投機の作用によるものであるが問題なのはそうした投機を生み出すメカニズムはどんなものだったのか、ということである。地価と同様の現象は株価にも現れた。興味深いことであるが、６大都市地価指数と日経平均株価は、不況期に地価が下方硬直性を示すのを除き、戦後ずっとほぼ同じ比率で上昇してきている。８０年代における上昇の過程もほぼ同じであった。すなわち、共通の投機の論理が作用していたということが推察できる。
株価についてみると８６年の半ばからはっきりとした構造的な変化が起きていることがの比率はおおよそ長期金利の半分程度でこの両者の関係は７２年以来安定していた。ところが８６年の半ばから株価が構造的に上昇する。これを株価形成の理論からみると、リスクプレミアムの構造的な低下が起きている証左と考えることができるのである。（注２）
こうした資産インフレがどの程度、実物の財・サービス需要を押し上げたのかは測定が難しい。しかし、投機目的や節税のための不動産投資によってワンルームマンション建設が伸びたり、大都市の中心部が地上げされて代替住宅が需要されたという効果があったことは事実であろう。こうした需要は実現されたキャピタルゲインの総額にほぼ等しいかもしれない。この総額は８６～９０年の５年間で２０兆円は超えていると見積もられるが、その実質ＧＮＰ成長率への寄与度は多めにみて１％程度のものだろう。過大評価もできないが過小評価もできないといった水準である。この点で８３年以降の米国の好況がその最終需要の増大をほとんどバブル的な消費と投機的な不動産投資に負っている１方で、実質賃金が漸減傾向を続け一般大衆の消費には大きな盛り上がりはなかったのとは少し異なる部分をもっている。
日本の場合、資産インフレという起爆剤が景気拡大の契機になったことは事実であるが、いわゆる「バブル景気」の拡大メカニズムは設備投資好況であり、第１次オイルショック以降、縮小均衡的であった設備投資が大きく拡大、加熱していったことが特徴であった。すなわち、文字どおり「合理化の結果としての好況」だった。
バブル崩壊の必然性
米国におけるバブルの崩壊は、金融セクターの不良化の顕在が原因となった。その意味で米における長期不況は典型的なバブル崩壊による不況である。国内においてのバブル的な消費、投資の盛り上がりは、米国の中小金融機関の不良債権の増大につながり、倒産の激増につなった。１０万ドルまでの預金保険制度があるにもかかわらず、銀行預金は忌避される傾向が強まり、いわゆるクレジットクランチの発生となった。リスクの現実化である。リスクの大きい投機的投資、すなわち潜在的には収益性の小さい分野にまで過剰な貨幣資本が振り向けられたことの必然的な結果である。米国では超金融緩和政策によって現金通貨が市中に年率１０％程度の速度でばらまかれているが、預金や銀行貸し出しの増加に結びつかなくなっている。不動産は能力過剰で賃貸料は低迷し続けているため、行き場のない資金が投資信託に流れ込んで株高を支えている現状なのである。これは８０年代の前半にバブルの１側面として現金通貨（正確にはハイパワードマネー）の伸びを大きく上回って預金と貸し出しが伸びるという現象があったことの反動でもある。その意味で現在に至るも米国には金融恐慌のリスクが存在している。こうしたレーガノミクスの負の遺産によって米国の経済的地位の低下はより鮮明となった。
日本の場合にもバブル的な投資の負の遺産は大きく、金融機関や不動産・証券業者は打撃を蒙っている。しかし、いままでのところ米国型のクレジットクランチの発生には至っていない。不況のメカニズムはむしろ主要には過大な設備投資ブームの後のストック調整、つまり過剰生産能力の問題なのである。（注３） 金融現象で米国と対照的なのは金利は低下しているものの現金通貨の伸びはきわめて低率で、金融政策がいままでのところ実質的には緩和的に機能していない。そのためにいっそう設備投資を減退させ景気を悪化させてきた。企業収益の落ち込みで資本の貨幣的蓄積も鈍化している。しかし、独占資本は今回の不況をてこにして、中高年層の首切りに本格的に手をつけようとしている。不況は独占資本に取って労働者のナマ首を切る絶好の口実だからだ。それが財界サイドから政府にたいして景気対策についてなかなか要望がでなかった理由である。本格的に財政出動が決まったのは９２年８月の株価暴落で信用システムへの危機感が盛り上がった後であった。
しかし、名目１０兆円規模の景気対策と金融政策の本格的な緩和への転換によっても景気の改善は穏やかなものにとどまり続けるであろう。第１には過剰生産能力の調整は時間がかかるということ。第２には金融が緩和されて現金通貨が伸びを高めても銀行貸し出しや預金の増加に結びつかない米国型のクレジットクランチが現出する可能性も残されている。この場合には長期にわたる不動産投資資金や消費者信用の回収が続いて金融セクターの調整過程が進行していくことになるだろう。
いづれにせよ、世界的に相対的に過剰な貨幣資本がインフレーションや金融恐慌によって破壊されたわけではなく、バブルの根が絶たれたわけではない。景気の循環過程の中で再発する問題である。この事実は銘記されるべきでろう。
転換する経済政策の基調
米国大統領選挙におけるクリントン候補の勝利はレーガン第１期以来１２年間続いた共和党政権の新保守主義的な経済政策の基調をはっきりと転換させるものとなるだろう。クリントンの当選に象徴される経済政策の 転換の流れは従来の新保守主義的政策によって噴出した矛盾への危機感から生まれてきたものである。米国におけるその第１の問題は、財政赤字問題である。累積的な赤字増大が続き負債残高が４兆ドルに達する規模となり、９２会計年度の純利払い額は１９９４億ドルに達しており債務の雪だるま的な累増傾向に歯止めをかけるためには、プライマリーな部分（利払いを除く部分）での思い切った財政均衡化政策が必要になっている。しかし、ブッシュ政権下で行われてきた歳出削減努力は景気には悪影響を及ぼし、回復を妨げる結果となった。第２の問題として、レーガノミクスのもとで発生した不動産投機ブームのつけとしての不動産不況とそれから派生した金融セクターの問題＝クレジットクランチの解決が焦眉の課題となっている。
これらの問題からみて、米国の資本主義体制の維持・再生のためには、共和党政権下で行われた累進課税の緩和（高額所得者への減税）、企業への減税、国家の産業への不介入という経済政策の枠組みを転換して増税による歳入増を図るとともに、財政支出面で、景気刺激と米国の国際競争力を高めるような公共投資、産業政策の展開が必須となってきたのである。これがクリントン勝利の経済的な背景である。
クリントンの経済計画では公共投資、教育・労働者訓練に力をいれる１方、高額所得者への増税と企業（主に外国企業をねらい打ち）への徴税強化と方向転換がはっきりしてきている。経済政策のトレンドは大きく転換したということができるだろう。政策基調は自国経済の建て直しという内向きのものになっていく可能性が高い。この米国の政策転換は８０年代の経済政策の負の遺産によって不況となっている他の帝国主義国にも影響を及ぼすだろう。
日本の経済政策も今回の１０兆円景気対策によって、中曽根臨調行革路線を転換し緊縮財政から積極財政に踏み込んで行く兆しがある。現在の政変劇の裏にはそうした独占資本の思惑がみえる。社会党まで取り込んだうえでの新しい政治体制づくりである。
各帝国主義国の経済政策が内向きになってくると懸念されるのは世界経済のブロック化である。ＧＡＴＴウルグアイラウンド交渉の難航にもみられるように、ＧＡＴＴ体制にはほころびがでている。９３年よりＥＣ域内が非関税地帯となること、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が、修正をうける可能性があるとはいえ９３年中には発効すると予想されること、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が自由貿易圏（ＡＦＴＡ）を９３年１月より創設（域内関税の段階的削減）を予定していることなど、主要な地域経済圏にブロック化の志向があることは否定できない。
ＥＣでは９３年初よりＥＦＴＡも加え、人口３億８０００万人超の巨大な共同市場が形成され、労働力や資本の移動の自由化も大きく進展する。これによってＥＣの経済の効率化が進むという期待は８０年代末に大きく高まった。関税撤廃の効果、様々な物理的障壁の撤廃による効果はこれからが本番である。すくなくともＥＣ域内貿易が活発化していくことは確実といえるだろう。また、改革の進む中欧諸国もＥＣへの加盟を希望しており、数年後には現実のものとなる可能性もある。しかし、その１方で今世紀中の欧州の完全な政治経済統合をめざす、マーストリヒト条約は、デンマーク国民投票での否決、フランス国民投票での僅差での可決といった情勢から各国の主権にかかわる部分について修正を余儀なくされよう。欧州が通貨統合、中央銀行の設立にいたる経済統合まですすむのかどうかは不透明であるといわざるをえない。
北米自由貿易協定は８９年より実施されている米加自由貿易協定を事実上メキシコへ拡張しようとするものである。クリントン次期米大統領は、米国における雇用確保の面から選挙戦中にその修正を訴えていた。メキシコはすでに修正を拒否する旨、声明している。多少の修正が検討されたとしても９３年中には発効すると予想される。米国は長期的戦略として米州大陸全体の経済統合を目指しており、この戦略自体は民主党政権のもとでも維持されていくだろう。
こうした欧州、米国の地域主義的な動きに対抗する形でＡＳＥＡＮの自由貿易圏が提起されている。日本独占資本が米欧に対抗する形で、アジアの地域経済圏構想により深くコミットしていくのかどうかは流動的である。しかし、カンボジアへのＰＫＯ派遣にみられるように、日本独占資本が「平和と繁栄」の顔でアジアの支配に意欲をもっていることは確かな事実であろう。
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(注）
１ 宮崎 義一「複合不況」（中公新書）
２ 拙論「金融自由化と金あまり現象」（大系現代の世界と日本③現代日本の経済・労働所収）参照
３ 拙論「拡張投資に向かう独占資本」（社会主義８９年６月増刊）参照
４ 拙論「矛盾の頂点にむけ進行する資本主義経済」（社会主義９０年１月号）参照
「社会主義」誌（社会主義協会）掲載 経済情勢分析リスト（北村執筆分）