5/19開催レポート①：住居の困りごと
「せんだい・みやぎソーシャルハブ」5月の情報交換会を行いました。ひさびさに仙台市市民活動サポートセンターを会場に、オンラインもつないでの開催です。
詳細はこちらをご覧ください。
「居住支援」をテーマに石巻で活動する特定非営利活動法人やっぺす（旧：石巻復興支援ネットワーク）の髙橋洋祐さんを迎えてお話してもらいました。
特定非営利活動法人やっぺす 共同代表理事 髙橋洋祐氏：
2018年に特定非営利活動法人石巻復興支援ネットワーク（現：やっぺす）入職。2019年4月より同法人事務局長へ就任し、2021年6月から理事、2022年1月より共同代表理事に就任。「私らしく生きるが叶えられるまち」を目指し、女性活躍推進・子育て支援・復興支援活動に取り組んでいます。昨今のコロナ禍から女性相談、住所登録可能なシェルター機能付き貸しハウス「やっぺすハウス」を2020年12月より新たに開始。2021年8月宮城県の居住支援法人として登録され、女性を中心とした住宅確保要配慮者へのサポートを行なっている。
「やっぺす」の居住支援
相談のおよそ30％が住居に関する課題を含む
震災支援をきっかけに女性の仕事・コミュニティづくり、キャリア形成、子育てなど、活動を広げてきた「やっぺす」がいま行っているのは居住支援。住居に困った相談者が利用できる住宅（やっぺすハウス）を2020年12月に民間の借家を借上げ開始、これまで3棟の住宅を貸出中です。
2021年8月から受けた相談約200件のうち、およそ30％は住居に関する課題が含まれた相談でした。やっぺすハウスへの入居は絶えず、相談者は平均3ヶ月程度の滞在を経て民間アパートや公営住宅に移っていくとのこと。退去後も臨床心理士の派遣やこどもの学習支援などアフターフォローをしています。
いま必要なのは伴走者
いまだ月5件以上の住宅相談が舞い込み、居住支援のニーズは収まりません。女性限定の活動ですが、受け入れ先のない男性の相談にも応じています。
寄せられる相談は住居に加えてDV、就労、健康、家族関係などが複雑に絡み合い、柔軟な支援が求められます。「限られた支援リソースをうまく使いながら相談者に寄り添い、ニーズを聞き取ってコーディネートできる伴走者が必要」と高橋さんの訴え。早期の支援がいち早い生活再建へとつながります。
「やっぺす」を合言葉に官民協働の支援体制へ
石巻は東日本大震災最大の被災自治体。最も多くの災害公営住宅が建設されました。空室にはすでに（被災世帯ではない）一般入居がはじまっています。この公営住宅を有効活用できないか、「やっぺす」は石巻市と協議しています。
「『やっぺす＝一緒にやりましょう』の姿勢を貫いて官民協働まで推し進めたい」。髙橋さんは支援の輪を広げて、相談者一人ひとりの困りごとに伴走できる体制を目指しています。
現場のニーズを見極め支援を事業化していく機動力は、さすが震災支援を経験してきた「やっぺす」ならではです。はじめて取り組む居住支援に格闘しながらも、これまでの経験と学びを現場で活かしている自信を感じました。
髙橋さん、貴重なお話をありがとうございました。
「住居の困りごと」をさらに深堀りします
情報交換会でさらに意見交換を重ね、例えば「課題解決に向けて多セクターでどんなことができるのか」をロードマップに描くことにつなげていきます。
次回6月もテーマを「住居」として、ゲストスピーカーをお呼びする予定です。仙台市市民活動サポートセンターの会場とオンラインを併用して開催します。詳細は後日お知らせします！
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？