【いくらかかった？】【いつから始めた？】会社員から株式会社を作って独立するまでの手続きを全部書いてみました

このたび、なりゆきで、会社員から株式会社を作って独立しました。会社員から起業をすると言っても、スタートアップのように「資金調達してIPOするぞ！」などという考えはまったく持っていません。前職の仕事を業務委託する形での起業なので、会社員の延長線上にあると思っています。

ですが、私のような人もこれから増えてくるんじゃないかと思います。ですので、備忘録としてnoteにまとめておくことにしました。

特に、法人登記の際に代表取締役の住所を非開示にしたため、それでどんなことがあったかなども書いておこうかなと思います。

有料記事にしてありますが、具体的にかかった費用の金額部分だけが有料で、その他のノウハウ部分はすべて無料で読めますのでご安心ください。

独立の背景

前職では、会社員としてオウンドメディアの立ち上げ、運営に関わってきました。出版社やWebメディアなど、マスメディアでの経験が大半で、事業会社にここまでコミットしたのはほぼ初めてだったのですが、事業を成長させるメディアやコンテンツについてもっと究めたいという思いが日に日に増していました。できることであれば、そういう思いのある会社はどんどんお手伝いしたいと思っていました。

とはいえ、副業禁止の会社でしたので、どうしたものか……、と考えあぐねておりました。いっそ副業OKの会社に移るという選択肢もあったのですが、今まで育ててきたオウンドメディアは、まだまだこれからという段階です。

そうした考えを上司に話したところ、「独立」という選択肢があることが見えてきました。そうして、メディアを続けつつ、他のチャレンジも行う道を模索しました。

そんな話をしていたのはまだ夏のこと。2024年10月には、代表取締役の住所非表示措置が可能になることもあり、起業するとしたらそれ以降かなとは考えつつも、そもそも「法人化」でいいんだっけ……？個人事業主に戻ってもいいのでは……？

個人事業主？法人？

少し前まで個人事業主のフリーランスだったので、個人事業主の長所と短所はよく理解していました。ビジネス規模的には個人事業主という選択肢もあったのですが、今回法人化した理由の一つにあったのが、社会保険です。

個人事業主は「国民健康保険」に加入します。これは、扶養家族という概念はありません。子どもも加入する場合は、大人同様、国民健康保険料が発生します。（減額あり）

そんなこともあり、今回は個人事業主という選択肢はなしになりました。もちろん、会社員と違って個人からも会社からも社会保険料を支払う形になりますが。

また、法人化するなら、株式会社か合同会社かという選択肢も。ただ、多少起業時にかかる金額の差は出そうだけれど、あえて合同会社にする必要性もなかったので、株式会社にすることにしました。

法人化する！まずやったこと

さて、法人化するにあたり何をすべきか？

私は事務作業は大の苦手なので、できれば手間のかかるものは専門家に任せたい……、という弱腰で準備開始。横浜で起業しようと考えていたため、まずは「横浜　起業」で安直に検索。すると、横浜市の「創業セミナー」に行き当たりました。

横浜市の創業支援の取り組みである「創業セミナー」は、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識を学べる内容で、「特定創業支援等事業」として国から認定されているもの。この事業に位置付けられたセミナー等の支援を受けた創業者・創業希望者は、登録免許税の減免や融資利率の優遇などのメリットを受けることができます。

そのメリットを享受できる証明書を発行できる条件は下記とのこと。

令和２年（2020年）度以降にセミナー等の支援を受けた方のうち、以下のいずれかを満たす方のみが対象となります。
・現在事業を営んでいない個人で、これから創業を行おうとする者
・創業後５年未満の者

お、ぴったり。

私は IDEC横浜創業セミナーに参加。全4回で、すべて出席すると会社設立の際に登録免許税の減免を受けられる！（なんと半額！15万円が7.5万円に！）
さっそく10月スタートの会に申し込みました。私が受けたセミナーはウェビナーでの参加が可能で無料だったけれど、有料のものも多いので好きなものを選べばOK。

余談ですが、この創業セミナーの参加人数は100人超だと講師の方が話していました。起業したい人ってそんなにいるんだな……、と非常に驚きました。スタートアップはそんなに多くないけど、スモールビジネスの起業家はたくさんいるというのが現実なのかも。

ところで、創業のための支援は、セミナーやコミュニティなどさまざまな面で東京都がダントツで手厚いです。調べてみると、横浜は起業支援はそこまでではありませんでした。（まだ川崎のほうが手厚かったはず）
どこで起業するかはいろんな意味で影響するので、よく調べてみてくださいね！

さて、この時点で、「会社設立には登記が必要」くらいしかわかっていない私。

創業セミナーで勉強することと並行して、すでに会社を経営している友人数名に、起業準備で何が必要か話を聞いてみることに。その結果、やはり会社登記と税務関連は一人ではできなさそうなので、友人を経由して司法書士さんと税理士さんを紹介してもらうことにしました。

開業前に司法書士にお願いしたこと

司法書士さんにお願いしたのは、「株式会社の登記申請手続き」です。やり取りは基本的にはメール、打ち合わせはWebでした。（登記直前の最終確認の場所のみ当社オフィス）

友人に司法書士さんをつないでいただいた時期は、9月前半（会社登記完了の約2か月）で、11月創業を目指すにはわりとゆとりのあるスケジュールだったと思います。

株式会社を登記する際、単に書類を出して登録免許税を払うだけなのかと思っていたら、司法書士さんとの初めのやりとりで「会社設立チェックシート」をいただき、🤩の顔に。

むむ、考えなくてはいけないことがけっこうたくさん。

たとえば、

• 社名（当たり前だけど）

• 本店住所（自宅にするつもりはなかったけれど、会社ができる前にオフィスを借りるとなると、契約は個人で結ぶのか……？）

• 事業目的（言語化したことはなかった……）

• 資本金の額（いくらがいいの……？そして、法人の銀行口座って、どの段階で作るの……？）

などなど。特に事業目的は、会社の憲法ともいえる「定款」に記載するため、抜け漏れがないか熟考が必要です。（書いていないことを事業として行う際は、再度登記が必要になります）

会社登記のために行ったこと

考えることだけではなく、会社設立の前にやらなければならないこともあるんです。

①印鑑を作る

会社設立に伴い、法人印鑑の登記も必要に。会社印鑑セット（会社実印・角印・代表者印）を購入しました。

②オフィス契約

自宅作業が中心であるため、オフィスといってもコワーキングオフィスでよいのですが、会議室を使う可能性もあるためバーチャルオフィスは検討せず。法人登記ができるオフィスを探すことにしました。

といっても、都心のど真ん中で起業するつもりはなかったので、選択肢はそこまで多くありませんでした。法人登記できて、コワーキングオフィスが利用できて、郵便を受け取れるという条件だと2箇所しかなく、その2つを見学することに。

中堅企業が運営している活気のある明るいオフィスと、上場企業が運営している質実剛健なオフィスとの2択。金額はほぼ同じ。結局、後々のことを考えて、運営母体が大きいほうを選びました。それに、明るいオフィスは逆に落ち着かない……（陰）。

登記時点では個人事業主としての契約になりますが、登記完了後に法人としての契約に切り替えていただく旨を事業者側にお伝えしました。後々わかるのですが、メガバンクで口座を作る際に「施設利用証明書」の発行が必要になるため、オフィスの法人契約が一段落してからメガバンクへの口座申し込みをしたほうがベターだと思います。

③資本金の移動

資本金の金額を決めたら、「法人に資本金を入れたよー」という証拠が必要とのこと。でも、法人口座はまだありません。どうするの？
……と思ったら、どの口座への振込でもいいらしい。「資本金が振り込まれた」という入金記録があればいいとのこと。そういうものなのか。

もちろん、法人口座が開設できたあとは、そこに資本金を移すという流れになります。

なお、資本金の金額は1円でもかまいません。ただ、登記簿謄本に記載されますので、小さすぎないほうがいいかもしれないとは言われました。あとは売上規模や業種から検討すればOKです。（よくあるのは50万円、100万円、300万円、といったところだとのこと。

④定款の作成

思案した挙句、「事業の目的」を何とか形にして司法書士さんに送ると、登記申請の2週間前に定款案をくださいました。特にツッコミどころもなかったですし、「これは自分で作るのは無理だったな」と思うような、絶妙な記載内容にしてくださっていました。

司法書士との最終ミーティング（オフィスにて）

会社登記申請の数日前に、借りたばかりのコワーキングオフィスの会議室で、対面でミーティング。コワーキングオフィスということもあり、「本当にオフィスとしてそこを借りているか」を確認する意味合いもあったそう。（代表取締役の住所非開示で登記することもあり、オフィスの重要性が高かったようでした）

この日に必要だった準備物は
①個人の実印
②法人の実印
③個人の印鑑証明書の原本（設立日時点で発行後3か月以内）
④創業支援事業の証明書の原本
の4つ。

この④の書類は、10月に受けた創業セミナーを「受けたよ」という証明書です。セミナー受講後にWeb経由で申し込み、その1週間後以降に交付されます。横浜市のセミナーの場合、桜木町にある横浜市役所まで取りに行く必要があります。

ですので、創業セミナーを受ける時期と法人登記の日程は、しっかりスケジューリングしておいたほうがよいです。

繰り返します。登録免許税の減免で！15万円が！7.5万円に！

開業前に税理士にお願いしたこと

司法書士さんと並行して、税理士さんとのやりとりもスタート。税理士さんとも、司法書士さんとほぼ同時期にコンタクトをとっています。こちらはメールのやり取りに加え、早い段階からWebミーティングを行っていました。おそらく、会社規模や売上などによって顧問契約料の見積もりが変わるからでしょう。

税理士さんとのやり取りは、会社登記がなされるまではあまり発生しません。会社が登記されてからが本番です。

初回のミーティングで税理士さんから聞かれたことは「会社設立時期」「決算期」「おおよその年間売上」で、それを基に月にかかる顧問報酬の概算をお伝えいただきました。ふむふむ。

さて、司法書士さんや税理士さんへの報酬含め、開業前にもいろいろ物入りで費用が発生してしまうものです。こうした開業時の費用はあとから自分が自分の会社に経費請求する形になります。

税理士さんから「開業前に考えておいてほしいこと」として挙げられていたのは、以下の2つ。

• 法人口座を作る。とにかく口座開設のスピードが早いので、まずはネット銀行で口座を開けばいい。ただ、ネット銀行ではできないこともあるので、メガバンク等の口座もそのあと作るのがよい。

• 自分の役員報酬を決める。（ここは要素が多すぎるので、こちらの事情を伝えて税理士さんに検討してもらう）

税理士さんとは、登記完了まで特に打ち合わせはなく、メールでのやりとりでした。どちらかというと、税務関連は登記後にいろんな手続きが発生すると考えておいて大丈夫です。とりあえず、使った経費だけはExcel等で管理しておきましょう。

会社といえば…名刺はどうする？

会社登記が見えてきた10月後半、「そういえば、会社ならロゴと名刺が必要なのでは」と気づき、信頼のおける知人のつてでデザイナーさんを紹介していただくことに。

ミーティングの回数は計5回。私のほわほわな会社イメージを引き出していただき、まずはロゴを作成。社名から想起してもらいたいイメージを伝え、それをデザインに落とし込む作業なのだと思うのですが、デザイン案としていただいたものはどれも捨てがたく……。ムードボードまで作ってくださって、フォントもすごくこだわってくださって……。

ロゴ案、こんなに出していただいていました。

迷いに迷って、結局次男に最終デザインを選んでもらいました。全部素敵で決められなかった！ありがとう息子！

このあと、カラーやフォントも合わせていただき、ロゴが完成しました。

そして、ロゴが固まってから名刺デザインへと移ります。裏面もこだわってくださったので、私と名刺交換された方は、ぜひ裏も見てみてください！

そんなこんなで、名刺とロゴデザインは1か月強で完成しました。12月から新しい名刺を使いたかったので、スケジュール的にはぎりぎりだったなと思います。

会社登記完了以降、何の手続きがある？

最後のミーティングのあと、会社設立を希望する日に司法書士さんが全部まとめて法人登記申請をしてくれました。登記が認められる（つまり登記完了）のは、申請から約2週間後。会社設立日は申請日になりますが、登記完了までの間は、契約書を交わしたり、銀行口座を作ったりすることはできません。

私の場合、11月末までは会社員として勤務し、12月以降の仕事を請け負うための契約書を複数社と巻く必要があったのですが、登記が完了するまでの期間でドラフトの確認などを行っていました。

ここでは、法人登記完了（11月20日）以降に発生した諸々について説明していきます。

税務関連

登記完了直後に、税理士さんが当社オフィスにお越しになって対面ミーティング。この日は、契約書の締結や今後の顧問契約料の口座振替の手続きなどを行いました。

もちろん、最も大事なのは法人設立届出書の作成です。会社登記とは別に、税務署に届け出が必要です。こうした税務申告書類の諸々はすべてお任せしました。絶対私がこういうことをやると抜け漏れだらけになるので……。申告にあたり、定款やオフィスの契約書なども税理士さんにお渡しします。

また、現時点までの費用を管理しているExcelデータを確認してもらいます。「この経費はこの費目でよいですか？」などを確認したり、「スマホ代ってどうしたらいいんですか」など家事按分を決めたり。

なお、この日以降はマネーフォワード会計で税理士事務所とつながります。法人口座からの引き落としや法人カードからの支払いへと切り替えることで、マネーフォワード会計に自動記帳されるようになるため、経費のExcel記帳は減っていきます。

都度出てくるお金回りの細かい質問は、チャットワークでのやり取りへと移行しました。いや、実際に業務を始めてみると「これってどうすればいいの！？」ということが結構出てきます。

たとえば、ロゴデザインをお願いしたデザイナーさんからの請求書を見てみると、「源泉徴収あり」。ライターも源泉徴収ありで請求書を送っていたものですが、この「源泉徴収」って支払う側でどんな仕組みになっているかは全然知りませんでした。

税理士さんに確認したら一発で解決したけれど、こうしたことを一つずつ自力でやったとしたら、自分の作業時間が減ってしまうことは間違いありません。コスパから考えても、私はみなさんのお力を借りてよかったと思っています。

社会保険関連

11月末に会社を退職していたものの、すっかり抜けていたのが社会保険関係の届け出。

社長ひとりしかいない法人であっても、報酬（給与）があれば社会保険に加入しなくてはいけません。ただ、従業員がいないので、労災保険と雇用保険は入れないため、健康保険と厚生年金に加入する手続きが必要になります。

届け出のために、年金事務所に向かいます。「起業しました」と言うと、どの書類が必要かその場で教えてくださいました。

提出する書類は3種類。

①健康保険・厚生年金保険新規適用届
②健康保険被扶養者（異動）届
③健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

なお、届け出の際には、会社の登記簿謄本が必要でした。司法書士さんが「たぶん初めにたくさん使う場面があると思うから」と、会社登記完了時に会社の登記簿謄本や印鑑証明書を2部ずつ送ってくださっていたのですが、これは本当に助かりました。法務局に行けば取ることはできるんですが、やっぱり手間ですしね。こういうところは、自分ひとりだったら気が回らなかったと思います。

決済関連

会社登記が完了してすぐ、ネット銀行の法人口座を作ることにしました。10月ごろに「創業手帳」を取り寄せていたのですが、ここにたんまり広告が入っていて、だいたい候補は決まっていました。

候補は3つ。

①住信SBIネット銀行
②GMOあおぞらネット銀行
③PayPay銀行

振込手数料はほぼ横並び。GMOあおぞらは振込手数料が1年間月20回無料というのはお得だなあと思ったくらいで、各社のキャンペーンはあまり重視していませんでした。私が重視したのはとにかく「オンライン完結」。

どれも申し込みフォームから進めていったのですが、手持ちの書類を使ってオンライン上で申請手続きの最後まで行きついたのがGMOあおぞらネット銀行のみだったので、そのまま同行の口座のみの開設となりました。（ほかは途中で郵送書類が必要と表示されました。書類を送る作業をしたくなくてオンラインから申し込んでいるのに…）

とはいえ、なぜこうなるかというと、マネーロンダリング対策として、コワーキングオフィスの審査が厳しいからだと思われます（GMOあおぞらも、最終的にはオフィスでの書類受取が必要でした）。

書類で事前に確認するのか、実際に書留を受け取れるのか（オフィスが存在しているか）で判断しているのかなという違いなのではないかなと思われます。なお、オフィスを普通に賃貸契約している会社なら、オンラインで完結できると思います。

銀行口座を作ることができないと、法人口座から引き落とせるクレジットカードが作れません。そうすると、いつまで経ってもExcelへの記帳を続けねばならず、面倒です。

無事に銀行口座を開設することができたので、次は法人クレジットカードを作ることに。

ですが、「法人カード」と言っていても、引き落とし口座は個人口座でないといけないカードも多く、何のための法人カードやねんと思いながらいろいろ調べまくった結果、以下のどれかにすることに。

①JCB Biz ONE
②UPSIDER
③セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス
④マネーフォワード ビジネス

これも同時にまとめて申し込んだのだけれど、ここで私の事務力のなさが威力を発揮。

JCBは審査結果を確認するために必要なパスワードを失念し、パスワードを間違えまくったら「センターに電話してください」と表示されたので、そのまま放置。

マネーフォワードは、紐づけに失敗して再度申し込み手続きが必要になったので、面倒になって放置。

UPSIDERは審査の時点で外部取引がなく、「保証金プランなら」という案内あり。それただのプリペイドカードだな……と思いつつ、税理士さんに確認したところ、「保証金を入れる場合は入れた保証金を差入保証金として資産に計上します」という返事で、うーん、めんどくさそうと思い、見送り。

おそらく、取引が始まり、信用が貯まったころに従業員がいたら、再度申し込みを検討すればいいんじゃないかなと思っています。UPSIDER自体はとてもいいサービスなので。

そして、セゾンアメックス。これはもう本当に、すぐに審査が通ってカードが届きました。感動。さすがセゾンカード。往年のセゾンカードの勢いを彷彿とさせるふるまいでした。

とりあえずこちらをメインカードに据え、業務で使うサブスクの引き落とし口座をこちらに変更。マネーフォワード会計とも紐づけ、以後は現金での支払いなどをExcel管理すれば済むことに。はあ、すっきり。

ここまで完了すれば、あとは会社員生活とそれほど変わらない素地が整った状態かと思います。次の山場は「決算」作業だと信じたい。

※追記
「創業したてでメガバンクの法人口座、ハードル高いのでは…？」と思うかもしれませんが、申請から1か月半で開設できました。

ちなみに、オンライン申し込みしたあと、郵送なしで完結はしたものの、途中でいろんな書類が足りないと電話がたびたびあり、その都度オンラインでアップロードするということを3回繰り返しました。

必要とされた書類はいろいろありましたが、12月以降の業務委託先との契約書をオンラインで送る際、PDFが3つに分かれていたのに1つしかアップロードできる欄がなく、一旦自宅で全部印刷して1つのPDFになるようスキャンし直すという作業が発生。意味不明な作業だな…エコじゃないな…。

そうして書類が確認できたあと、最終的には希望する支店に赴き、ようやく開設できました。よかったよかった。

商標関連

起業したころ、先輩起業家に「ロゴの商標は取っておいたほうがいいよ」と言われ、そうなの？と思いつつ、弁理士の友人に相談。二つ返事でOKしてもらう。

商標出願なんてもちろんしたことがないので、友人に丸投げしたら1日で商標登録の出願が完了。専門家は本当にすごい。。。

会社設立、結局おいくらでした？

おそらく、私の会社設立の一連の流れはオーソドックスなものだと思います。

折角なので、かかった料金を下記にまとめてみました。あくまでも私が支払った金額ですので、起業を具体的に考えている方が予算を立てるため、あるいはご自身が専門家からもらっている見積もりと比較したいときなどの参考にしていただけたらと思います。

もちろん自分の手を動かせば費用が浮く部分もあるのですが、会社設立登記などの実費など必ずかかる費用もあります。支払った総額と実費の差額、加えて自分の労力や知識量との見合いで、どこまで自分でやるかを検討すればよいのではないかなと思います。私の支払った金額は、「全部丸投げしたらこれくらいなのか」という目安にしていただけたら幸いです。もしかしたら、友人だから多少割安にしていただいているところもあるかもしれませんが、もしそうだとしたら私がいつか仕事を通じてお返しできたらいいなと思います。すぐつぶれたらごめん。

正確な金額を入れていますので、ここだけ有料部分とさせていただきます。（ノウハウに関してはこの先には書いていません）