資産除去債務に対する税効果

『Q&A固定資産の会計実務』によれば、資産除去債務に関する税効果会計は負債に計上され、その負債に計上された資産除去債務は将来減算一時差異に該当こちらは、回収可能性の検討が必要となります。

分類2の場合はスケジューリング可能、分類３では、合理的な見積期間内においてスケジューリング可能、分類４では、翌期解消分のみスケジューリング可能、とされます。

分類５においては、収益力に持たず将来の課税所得によって改修可能性を判断することができない点は、他の将来減算一時差異の回収可能性判断の際と同じとなります。