住友林業、木材活用で環境規制を追い風に 英国から広がる新たな建築の形
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https://note.com/snowflake_note/n/nfa7117381da3
ニュースのまとめ
住友林業が英国で木材を使ったオフィスビルの改修事業を開始。1900年代初頭に建築されたロンドン市内のオフィスビルを対象に、木材で6階建てへ増築し環境性能を大幅に向上させます。CO2排出量を約70%削減できると試算し、厳格化する環境規制を追い風に、新たな海外ビジネスの柱を築こうとしています。
ポイント1: 木材活用でCO2削減と規制対応を両立
住友林業は、木材が生育中にCO2を吸収する特性を活用し、環境性能を高めた建築を実現しています。今回の改修では、従来の建築材と同等のコストで、CO2排出量を英国の新築オフィスビルと比べ約70%削減。30年の厳しい環境規制を見据え、持続可能な建築ソリューションとして注目されています。
ポイント2: 欧州の供給網を活用した競争力
住友林業は、欧州で培った木材・建材事業の供給網を英国事業に生かしています。北欧やオーストリアから調達する高品質な加工木材を活用し、条件に応じた最適な木材を迅速に供給できる体制が強みです。これにより、環境規制をクリアする建築の実現が可能となり、事業拡大の基盤を支えています。
ポイント3: 英国での事業展開と中長期的ビジョン
今回の1号案件を皮切りに、住友林業は英国で年間5～6棟のオフィス改修を手掛け、数百億円規模の事業へ成長させる計画です。まずは小中規模の物件で知見を蓄積し、将来的には大型ビルへの展開を目指します。環境規制が厳格化する英国市場での成功が、他地域への事業拡大にもつながると期待されています。
未来を読み解くヒント
木材を活用した建築は、環境負荷の低減だけでなく、規制への対応や新たな価値創出にもつながります。住友林業の英国での取り組みは、持続可能な建築の先駆けとして、他国の建築規制や脱炭素への取り組みにも影響を与える可能性があります。今後、木材を活用した改修が世界のスタンダードとなるかもしれません。
キーワード解説: 「環境性能基準（EPC）」
英国で建物のエネルギー効率を評価する制度で、AからGまで7段階で分類されます。2023年以降、F以下の物件は賃貸禁止となり、2030年にはC以下も対象となる見込み。環境性能基準の厳格化は建築物の改修需要を喚起し、サステナブルな技術や材料が脚光を浴びています。