日本の新規就農者が減少 - 高まる生産性向上の必要性と農業の課題

2024年10月17日 22:13

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ニュースのまとめ

農林水産省の調査によると、2023年度の新規就農者は4万3460人で、前年より5%減少し、5年間で約2割減少しました。肥料や燃料の高騰が農業経営を圧迫し、新規参入が難しくなっています。生産性の向上や省力化が求められ、持続可能な農業への取り組みが急務です。

農業の経営費用は物価高騰により上昇しています。2022年の農業経営費は約1067万円で前年より12%増加し、農業所得も22%減少しました。特に肥料や光熱費の高騰が深刻で、生産コストが利益を圧迫し、農業従事者の収入が低下しています。

基幹的農業従事者は過去20年間で半減し、平均年齢は約69歳と高齢化が進んでいます。新規就農者の減少に加え、労働力不足も深刻化しており、機械化やスマート農業による効率化が急務です。しかし、機器導入にかかるコストも大きな課題です。

農業法人や団体経営体の増加により、耕地面積の拡大が進んでいます。規模を拡大することで、生産効率や省力化が図られる可能性が高まっています。企業ノウハウを活かしたITやスマート農業技術の導入も推進されており、生産コスト削減と収益性の向上が目指されています。

日本の農業は農薬使用率が高く、また農薬の原料のリンの多くは海外から輸入しているので、円安や世界経済の混乱による輸入価格の上昇は農家の経営を圧迫します。それを防ぐには有機・無農薬比率を上げることも効果的です。農業の生産性向上と同時に、有機比率向上も重要視されるかもしれません。

スマート農業：AIやIoTを用いて農作業の効率化や生産性の向上を図る農業の形態です。自動化技術やデータ解析を活用して、栽培の最適化や省力化を目指しますが、初期投資や技術導入のためのコストが課題となっています。