”本丸”の立件は法務大臣の良心に委ねられている

自民党の政治資金規正法違反事件は、議員の立件まで至る見通しとなりました。

ここまできたら、積極的な関与が疑われる森元首相や派閥幹部の立件までいっちゃえ！となるところ。

ですが、これはどうも難しそうです。
現在捜査を指揮するのは東京地検特捜部。この監督官庁は検察庁になります。その検察庁に指揮権を発動できるのが、内閣にいる法務大臣です。
つまり、検察の上司が法務大臣です。
そして法務大臣を務めるのが自民党議員で捜査対象となっている二階派に所属していました（現在は脱退）。

法務大臣は内閣に設置されるため、当然上司は総理大臣になります。
これだけをみると、実質的に身内だけでこの事件を捜査していることになります。

三権分立の原則から、行政は司法に介入できないとされていますが、法的には指揮権を発動して捜査に手心を加えることは可能です。

要するに自民党の幹部クラスの立件は難しいということ。
議員が立件されるではないかとの反論もあろうかと思いますが、自民党も検察もバカじゃありません。

誰も立件しないなんてそんなあからさまなことしないと思います。テレビカメラががっつり構えるなかで派閥事務所を強制捜査し、議員会館も急襲、さらには幹部の任意聴取や森元首相の関与を匂わせる報道も出す。

これだけやれば、多くの国民は検察はよくがんばったけど残念だったねとなるでしょう。
私が法務大臣や総理大臣であれば、同じことをすると思います。なんせ相手は党内の最大派閥。そこからの圧力をはねのけ、公正な捜査を主導することはできるでしょうか。

結局は法務大臣の良心にかかっています。そして、検察も上司に忖度しない。法的に縛ることができない以上そこに期待するしかありません。

でもそれはなかなか難しい要求だと思われます。
これまでリクルート事件でも法に抵触した森元首相は立件されず、幹部以外の議員が立件されました。
世界中に賄賂がばら撒かれたロッキード事件でも元首相の逮捕はあったものの、現役の幹部は立件を免れました。

これには法務大臣が関係していることよりも、国政運営に影響を及ぼしてはならないという大原則があるためと考えられます。

政権与党の幹部やトップを逮捕してしまうと、政治的な空白が生まれ、国政運営に支障を来すことになります。

現在、能登半島地震により甚大な被害が生じているのでここに最優先で人・モノ・カネを投入する必要があり、それを決定する権限を持つ自民党の手足を縛ることは避けなければなりません。

もし、法務大臣が忖度をさせず検察の捜査を全面的にバックアップし、検察も威信にかけて本気で取り組む態勢であれば、1月末から始まる通常国会が閉幕した後に派閥幹部の立件など大きな動きが出てくるかもしれません。

今は不記載の金額が大きく、秘書も不記載を認めた派閥議員の立件に留まるでしょう。