障がい者の就労支援の変化？様変わり？

今更だけど新体系移行期からの変化‥

振り返れば一昔前となるが、平成18年10月より福祉サービスの内容などが大きく変わった。
いわゆる利益法人も福祉サービスに参入できることとなり、その後はありとあらゆるビジネスモデルが出来がっていきました。
そこから良くも？悪くも？福祉業界には大きな変化、大きな波が押し寄せるようにった。
就労移行支援事業が儲かるからといいてはビジネスモデルとして売り出し、就労継続支援A型事業が儲かるからといっては‥B型が儲かるからと言っては開設が急がれ、中身のない事業所がどんどん増えていく。（辛口でスミマセン…）
国も「就労支援の質」に言及するようにはなったけど、ここまで広がってしまえば、どうすることも出来ない状況かと。質より量を求めった結果がコレです。さてどうするば良いのでしょうか？（だれか答えを教えてください）

もう一度措置制度の時代に戻るという選択

措置制度？福祉の変遷には「措置制度」という時代もあったのです。

障害者福祉制度解説

色々と課題があるなか支援費制度に移り変わり、福祉サービスを必要とする人たちを商品として扱い、「儲かるために」「儲けるために」といった考えの下、想定内の質の低下が起こっていることもあるかと。
自治体が措置（行先を決める）をするということではなく、儲けるために質より量をこなすことで潤う（一定量以上儲かる）ことを避けることもできるかと。例えば、定員に対して一定額の事業費を支給するということ。量をこなす手法から質へ転換するという考え方なので、措置制度とは少しばかり違いもあります。

どちらにしても指標がない「質の向上」を目指す

例えば、ここ数年、年間1,000カ所づつ増えているらしい就労継続支援B型事業所に関しては、いわゆる利用者の抱え込みの問題や、利益供与に抵触する可能性がある集客手法なども横行している。
量をこなすための手法として、利用者獲得のために広告宣伝費などに莫大なコストをかけ、従業員、いわゆる専門知識を持つ支援員の確保もままならず、パート従業員を配置させ支援をしている。
これでは専門性のある支援、質の高い支援には辿りつかないことになる。
余分なコストに比重を置くくらいなら、人材育成にコストをかけ、専門性の高い人員を配置させるためにコストをかけた方がよっぽど良い。

noteへの初投稿・・お読みいただきありがとうございました。
この問題に関しては別な機会に触れていきたいと思います。