【自治体向け】ふるさと納税の寄付額を増やすために重要なこととは
近年、節税効果の高いふるさと納税の利用が増加しています。
しかし、自治体の中には「ふるさと納税の寄付額がなかなか増えない」や
「住民がほかの自治体に寄付した影響で、住民税の税収が減ってしまった」
という悩みを抱えている担当者の方も多いのではないでしょうか。
ふるさと納税を実施する自治体の数は年々増えており、競争が激しくなっている中でただ返礼品を出すだけではなかなか寄付額を増やすのは難しくなってきています。
その中で寄付をしてもらうには「PR」が非常に重要なポイントになってきます。
今回はふるさと納税の寄付額を増やすためのPRの重要性とその手法について成功事例を交えながらお話します。
ふるさと納税に対して自治体が抱える課題
近年、ふるさと納税はふるさとや地域応援のためのではなく、
返礼品を目的とした寄附が増えており、地域間による返礼品競争が発生し、
寄付額が思うように増えず税収が減ってしまったという自治体は少なくありません。
東京23区と20の政令指定市を除いた全国1698市町村について、寄付を受けた額から、返礼品の準備や発送にかかった経費と、住民が他の自治体に寄付したために税収が減った分を引いた額を調べたところ、昨年度、25%にあたる428市町村が赤字だった。
ふるさと納税赤字、自治体の25% 1億円超の町も、穴埋めは交付税 2022年12月29日
ふるさと納税の性質上赤字になりやすい東京23区と指定都市を除いても自治体の25％が赤字になっています。
ふるさと納税を実施するときのポイント
ふるさと納税を実施する自治体は増え続けているためただ実施するだけでは他の自治体に埋もれてしまいます。
そうならないために押さえておくべき３つのポイントをお伝えします。
①返礼品選定
どの自治体のふるさと納税を選択するかは返礼品の内容が決め手になることも多くあります。
返礼品は肉や海産物などの食品が人気ですが、こういったものはどこにでも有名な銘柄等があり他の自治体と競合しやすくなります。
そのため、その地域でしか手に入らないものや他の自治体と差別化出来る強みのある商品を選ぶことで選ばれやすくなります。
寄付額を5,000倍以上にｰ長崎県波佐見町
ふるさと納税の寄付額が5,000倍に伸びた自治体 その尖った戦略とは？ 2022年8月17日(水)
成功事例として、長崎県波佐見町ではこの地域でしか手に入らないものを返礼品に選ぶことで唯一無二の強みを手に入れ、寄付額を伸ばしています。
②PR方法
しかし、いくら良い返礼品があっても適切なPRが出来ていなければユーザーには届きません。
そのため、「誰に」「何を」「何の目的」で届けたいかを考え、それに適した手法を選択しましょう。
ここでは各PR方法のメリット・デメリットをご紹介します。
【ふるさと納税専門サイト】
(メリット)
・ふるさと納税に興味のあるユーザーに届く
(デメリット)
・ 興味・関心を持っていて、潜在的なニーズがあるものの、まだ検討段階には入っていない層へのアプローチが出来ない
【DOOH広告】
電車内ビジョンや屋外サイネージ 、レジ横ビジョンなどがこれに該当します。
(メリット)
・目に留まりやすく、インパクトがある
・常に最新の情報を表示できる
(デメリット)
・新しく設置する場合は設置費用が高額
【ポスター広告】
(メリット)
・不特定多数の多くのユーザーにアプローチ出来る
(デメリット)
・ ターゲットを絞れない
・印刷・郵送のコストが高い
【インターネット広告】
(メリット)
・不特定多数のユーザーにもターゲティングされたユーザーにも配信可能
・画像やテキストだけでなく、動画を活用した訴求も可能
・配信内容の変更が容易にでき効果測定もしやすい
・低予算で始められる
(デメリット)
・運用するために専門知識が必要
・効果改善のために定期的な管理・調整が必要
SMN株式会社は2000年の設立以降数多くのインターネット広告配信を行っており、専門知識や広告効果を最大化するための運用ノウハウをたくさん持っている会社です。
広告配信はWEBページだけではなくプレミアムで視聴完了率の高い話題の動画配信サービス、DOOH広告にも配信可能です。
SMNが運用する「ふるさと納税PR戦略パッケージ」では
・テレビ視聴データ（*）からグルメに興味がある層へ配信
・特定の返礼品に興味のあるユーザーへの配信
・性別・年齢・年収・居住地域などの属性によるターゲティング
などご要望に合わせ幅広いターゲティングが可能です。
ふるさと納税のPRに興味を持たれた方は、ぜひ下記よりお問い合わせください。
* テレビ視聴データとは、ユーザーから広告用途への利用が許諾されているテレビ放送（全国の地上波、BS、CS）の視聴データです。このデータには、個人を特定する情報は含まれません。
お問い合わせ・資料ダウンロードはこちら
③情報発信
返礼品もふるさと納税を行う際の重要な決定要素ですが、ふるさと納税の利用者は自治体の想いに共感し支援したいと考える方もいるため積極的な情報発信も大切になります。
SNSや自治体のHPを利用して地域の魅力や日々の取り組みをアピールすることももちろんですが、ポジティブな情報だけではなく、困りごとなどありのままを発信することで自治体について深く知ることができ、自治体に対して親近感が生まれます。
そこから応援したいと思ってもらえればリピーターになってもらえる可能性も上がります。
PRの成功事例
ここからはPRを上手く活用し成功している自治体についてご紹介します。
・Web広告の導入で寄付額が4.7倍にｰ福島県田村市
田村市では市として初の試みであるデジタル広告をふるさと納税事業に対し導入しました。
ターゲティングしたユーザーに田村市の特徴や特産品の魅力を配信し、ふるさと納税への関心が高まった状態でふるさと納税ポータルサイトへ誘導することで寄付額増に繋がったようです。
・ブランディング施策で寄付額前年比1,600%-福島県伊達市
Web広告と特設サイトで「桃の町」としてのブランディングを重視した施策を行い、寄附額を大幅に増加させています。
特設サイトには生産者のインタビューなどふるさと納税以外の情報を多く載せブランディングに成功したことが寄付額増の要因のようです。
まとめ
今回の記事では、ふるさと納税のPRの重要性とその手法について解説しました。
ふるさと納税を実施する自治体は増え続けており、ふるさと納税の効果を最大化するためには目的に合わせて最適なPR方法を選択することが重要になってきます。
各PR方法の特徴を理解し、適切なものを選択しましょう。
SMNが運営するふるさと納税PR戦略パッケージではふるさと納税のCM接触者や地方のグルメ番組視聴者への配信が出来るため、ふるさと納税や地方のグルメに興味関心が高いユーザーへの配信が可能です。
また、豊富なデータから特定の返礼品に興味関心のあるユーザーへの配信もでき、ご要望に合わせて多種多様なターゲティングが可能になっております。
配信先としてはWEBページはもちろん、プレミアムで視聴完了率の高い話題の動画配信サービスやDOOH広告などがあります。
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