国際保健規則（IHR）の改訂とパンデミック条約
疫病の蔓延防止を謳い文句に統一政府へと進む世界。
国際保健規則（以下、IHRと記す）とパンデミック条約が世界に及ぼす影響は世界支配の構図そのもの。一部の巨大資本家が世界を牛耳る事を阻止できるのか。憲法の既定を超えて国家の単位は無意味・無価値になる。
来年、２０２４年５月、WHOの総会に於いて、非常に重要かつ独善的な規定が決まろうとしている。
それが、IHRの改訂とパンデミック条約の締結です。パンデミック条約の可決には2/3の多数の合意が必要ですが、IHRの改訂は単純多数で可決してしまうこともあり大変に危険視されています。
IHRの改訂とは何か。
現在のところIHRは拘束力を持たず、従わない場合の罰則規定も設けられていませんが、今度の改訂により法的拘束力を持つ統治機関に変更されます。
●勧告から義務への変更がなされ、法的拘束力を持つ統治機関に変更されます。
●ＷＨＯ事務局長（現在はテドロスですが）彼の独断で緊急事態（ＰＨＥＩＣ）を宣言できることになります
●潜在的な緊急事態も対象となるので、実際にパンデミックが起きていなくても対象になります。
●条文中には人々の尊厳、人権、基本的自由の尊重が削除されると記されています。
●ＷＨＯが生産手段の管理に介入し、保険製品（ワクチンなど）の割り当てを行う、先進国（つまりワクチンを製造する国は）ＷＨＯの指示に基づいてワクチンなどの生産を行うとあります。
総論：IHRの改訂
●WHOの事務局長の宣言とともに、基本的人権を設定している各国の憲法が覆されます。
●WHOの事務局長の決定が、最も権威のある最終決定になり、事実上、国家の主権をWHOに預ける事になります。
●この条約に合わせてIHR国内管轄当局の設立と法律の制定や修正をする義務が生じます。日本で準備されているのは、『憲法の緊急事態条項』『日本版CDCの成立』があげられます。
パンデミック条約とは何か。
●WHOの主導・調整機関としての中心的役割の強化
●感染拡大地への迅速なアクセスサポート、専門家チームを送り込む
●ワクチンなどの医薬品有効成分の生産に必要な素材の備蓄
●製薬会社の開発、生産、流通、および在庫に関して可能な限りインセンティブを提供する。
●製薬会社と各種財団との形態で協力関係を結ぶ。
●ワクチン被害者への補償は一定期間のみに限定する。
●WHOの事務局長は、自らの権限に基づき、各国政府の同意を得ることなく、緊急事態（PHEIC）を宣言することができる。
●インフォでミックにかんして、ソーシャルメディアなどの情報機関を管理し、偽情報に対抗する『検閲』を行う事ができる。
●上記のすべての方針と措置は、「家畜、野生動物、植物界、気象」を含めた環境関連事象にも適用される。（ワンヘルス・アプローチ）
●『機能獲得実験』に関して、安全性がゆるめられ、安全措置は各研究主体の“良心”に任される。
●この条約はパンデミックの最中とその間（つまり平常時）でも有効である。
総論：パンデミック条約
パンデミック条約とIHRの改訂は相互補い合うような構造になっている部分が多く、両方が可決されなくても、片方だけで達成できるような構造になっています。
また、「パンデミックのあいだの期間」という概念があらたに導入,されるため、通常時でも「仮想脅威」にかりたてられます。
そして生物兵器開発にもつながる機能獲得実験の安全性がゆるめられ、生物兵器実験が行われても、それに関する言及がないのです。
WHOの事務局長が独断でパンデミックを宣言できるだけでなく、パンデミック宣言を行うハードルが極めて低く設定されるため、テドロス事務局長がパンデミックを作りたいと思いパンデミックを宣言すれば、世界はその様に動かざるを得ない状況が作り出されてしまいます。
WHOは民主的に選ばれた機関ではなく、厳密には国連機関でもない、ビル・ゲイツ財団などが８割の資金を拠出する民間の機関です。（各国の負担はトータルでも２割程）
世界の一部の大富豪や医療製薬業界がWHOを通して、各国の憲法をも超える強制力を伴った条約に関する決定権を持つことになります。簡単に言ってしまえば、巨大資本家が世界各国の主権を凌駕するという恐ろしい条約と言えるのです。