知らないことはリスク！

G7で同性カップルの権利が国レベルで認められていないのは日本だけですが、法整備がされている国では1人あたりのGDPが8,259ドル程度高い傾向にあるという調査結果が出ていることをご存じでしょうか。

同性婚などの法整備は、社会全体での包摂を促進し、多様性を尊重する文化が醸成されます。
これにより、才能や能力を持つ個人が差別や偏見に苦しむことなく、自己実現や経済活動に参加しやすくなります。

多様性の尊重がイノベーションやクリエイティビティを促進し、経済的な成長に寄与するわけです。

同性婚などの法整備が進んでいる国には、しばしば人材の流入が見られます。
これは、その国がリベラルな社会政策や法制度を採用していることに魅力を感じる人々が、その国に移住することを選択するからです。

当然、逆に法整備がされていない国の優秀な人材が流出していってしまうということに繋がっていきます。
これをブレインドレイン、頭脳流出と言っています。

そしてこれは、海外だけの問題ではなく国内でも既に起きています。
私も実際に経験しました。

ある地方都市での講演後、女性がこう話してくれました。
「子どもが中学生になるのを機に、パートナーシップ宣誓制度のある札幌へ引っ越します」
私は転勤ですかとお尋ねしました。
すると「ここでは不自由過ぎて暮らし難いので仕事を辞めていくのです」と。

転勤ではなく、仕事を辞めて引っ越すのだと伺い、非常に驚いたことを覚えています。
地域活性化という観点からも多様性を尊重する取り組みは絶対に必要だと思いました。

これは、企業においても同じことが起きると考えて間違いないと思いませんか？
高度な専門知識やそして技術を持つ人材を引き寄せ、発展したいと考えるならぜひ、ＬＧＢＴＱ施策の取組を進めべきだと思います。

例えば観光業、日本でも経済の柱と言われていますが、同性婚などの法整備が整っていると観光業において日本はさらに魅力的な目的地となります。
安心して結婚式が挙げられる、そんなイベントを行うことができるだけで活性化に繋がります。

同性婚の合法化は観光業の成長に繋がる可能性が間違いなくあります。
実際にホテルなどで同性カップルの結婚式ができると打ち出したところ、利用が高まっていると聞く機会もありました。

人権を尊重する企業なのだと当事者以外からの信頼も得ることができます。
それで成長が促進される可能性があるということを知っていただけたら嬉しいです。