50代からの登録養成課程　週休3日制のさらなる浸透を

　週休3日制の導入が一部の企業だけでなく、地方自治体へも広がりつつあるようです。発端は2021年に日本政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2021」に「選択的週休3日制」が盛り込まれたことから本格的に導入をしたり、一部社員に導入するようになったようです。
　被雇用者側としては、給与はそのままでという前提で導入をしてもらいたいですし、週休3日制の先にあるメリットについて、書き留めます。

週休3日のメリット（被雇用者側）

　あくまでも給与が変わらないというスキームの場合、以下のメリットがあると思います。

　１）家族との時間につかえる時間が増える
　２）（子どもが登校している時間帯を）リスキリングの時間に充てる
　３）副業の時間に充てる
　４）旅行などが分散され、観光需要が高いレベルで平準化する

2024年4月から茨城県、2024年6月から千葉県で一部の部署から導入をするらしいですが、導入をした企業や導入した県民からの税を控除するなどして経済の活性化につなげてもらいたいです。

週休3日のメリット（企業者側）

　週休3日は被雇用者側のみならず、企業側にも給与を一定とすることで、以下のメリットがあります。
　
　１）企業ブランドの向上
　２）子育て世帯の中途採用で良い人材の応募が集まりやすい
　３）優秀な社員の転出を防止する
　４）時間が短くなるので社員が生産性向上を主体的に考える

　双方にメリットのある週休3日制、もちろんデメリットもあります。しかし、メリットの恩恵は今の日本社会には必要なことであり、このメリットをすべての企業が選択できるようにするためには、企業の努力義務で検討するだけでなく、社会的な制度変更をトリガーに加速度的な浸透を目指してもらいたいものです。

　物価上昇以上に給与が増え、ベーシックインカムのようなCashInで不安を排除し、そして週休3日で時間と心のゆとりを与えることが、モーレツに働き、利益や売り上げを第一としてがんばれと檄を飛ばすよりも、強い日本を作るカギになるのではと思い、期待をしています。

　（将来、中小企業診断士になって、仕事を使用とした際に、中小企業診断士の業務を週休3日制度を活用して副業をできる人が増えてしまうのはそれはそれで複雑ですが。。。。笑）

　最後までご覧くださりありがとうございました。

　　　

週休３日、じわり拡大　士気向上や人材確保へ多様な働き方、生産性向上がカギ【けいざい百景】：時事ドットコム (jiji.com)