気鋭のベンチャー企業の「スマートな対応」が示す、すでに三流国家であるという現実のしんどさ【高級官僚の「ビジネスモデル」の進化の果て】
時々、話題になっているなと思っていた「LUUP」というキーワード。
都市部ではかなり広まった印象のあるレンタサイクルの「チャリチャリ」の電動キックボード版のようなサービスを展開している会社さんのようです。
私が得ている情報では、あまりいい印象で語られることはないようで、こういうサービスが福岡に入ってくるのはどうなんだろうと思っていましたが、すでにサービスの共用は開始されていました(-_-;)
キックボードは、構造上、重心の位置が高く、かつそれが前方に偏っており、さらに車輪の口径が小さい・・・いろんな観点から、個人的には安全性に非常に疑問があります。
私の目には、どう考えても原チャリよりも危険な乗り物のように思えます。
SNSで指摘が多いのが、にも関わらず、免許なしで道路を走れるようになった点です。
一定の基準を満たす電動キックボードは、「特定小型原動機付自転車」と定義され、16歳以上であれば、運転免許がなくても運転ができるようになりました。
これは何かなあるなと思っていました。
常識的に考えると、
こういう現実があるのに、警察が黙認している理由が理解できないからです。
これまで免許なしで乗れたのが、免許が必要になったのなら、わかります。それが逆なのですから、どうかしていると思うのが多く人の感想なのではとも思っています。
そんな中、運営会社が↓のプレスリリース。
警察の重鎮を天下りとして受け入れたと理解することもできる内容です。
何のために、警察関係者を天下り先として受け入れるのか。想像に難くないのが、取り締まりについて「配慮してもらう」ためであるという点は、誰もが感じるところでしょう。
すでに、↓のような問題も出ている。
LUUPでひき逃げされた被害者が、警察から「捜査を打ち切る」と言われた件ですが、LUUPは
— 宮崎タケシ群馬県議・元衆議院議員@維新 (@MIYAZAKI_Takesh) October 15, 2024
①GPS付き
②電話番号で認証
③クレカ登録
なので、アカウントを乗っ取られでもしない限り、容疑者は簡単に特定できるはずなんですけどね。任意で事情聴取すれば一発でしょう。 https://t.co/yBRx9cwX3a
積極的な取り締まりをしない点も怖いですが、このような消極的なサボタージュが組織内で蔓延する可能性も恐ろしい点です。
さらに問題は、この会社が今後発展し、株式公開となり、天下りした警察官僚の方が未公開株を手にしていれば、多額のキャピタルゲインを得ることになる点です。それは天下りビジネスモデルの究極の成功例となる可能性があるとも言えます。
これは、まちがいなく癒着の温床となりえる事例となるのではと思います。また、私が知らないだけで、もっと多くの類例があるのかもしれません。
自社のサービスが安全であるために最大限の投資をするのではなく、事故が起こったとき、何とかしてもらうための手段を確保しておくというのが、今風のリアリティなのでしょうか。
この会社の若くてスマートな経営陣の皆さんが、この国の実情に合った「適切な対応」をされているのだとすれば、それは、まさにこの国はすでに、三流腐敗国家になっていると証明しているようなものです。
ビジネスは、どんな環境でも生き残らないといけないという厳しい現実がある。その環境の中で、適応しようともがくことは、やむを得ない点もある。その点では、この会社の若い経営者さんたちに同情できる部分もあります。
ただ、その環境が腐敗していれば、どうにもならない。
このニュースは、個人的にはけっこうしんどいニュースだと感じています。